社会保険、最低賃金、児童手当、雇用保険料… ~10月に変更になったこと~

 

皆様こんにちは🌞

税理士法人ティームズの馬場です!

 

秋も深まり過ごしやすい季節となってまいりましたね🍁

皆様いかがお過ごしでしょうか?

 

 

 

今回は2022年10月1日より変更になったものをいくつかご紹介したいと思います!

 

 

 

1.社会保険の適用範囲の拡大

 

年収106万円の壁(社会保険の壁)が変更となりました!

 

今までは

✓従業員数500人超

✓雇用期間が1年以上の見込み

✓賃金月額88,000円以上

✓週の所定労働が20時間以上

✓学生ではないこと

 

の5つ全てを満たしている場合社会保険に加入する必要がありましたが、

 

従業員数と雇用期間の要件が

✓従業員数500人超→従業員数100人超

✓雇用期間が1年以上の見込み→2ヵ月超の見込み

 

へ変更となりました。

 

知らない間に社会保険の適用となり、手取りが減ってしまった😢とならないようにお気をつけください。

こちらのブログで詳しくご紹介しておりますので、ぜひご覧ください✨

 

 

 

2.最低賃金の改定

 

全国加重平均額は930円→961円

弊社のある大阪府では992円→1,023円

 

増額となりました。

 

大阪府ではついに大台の1,000円台となりましたね☺

 

ちなみに全国で最低賃金が1,000円台となっているのは、

東京都、神奈川県、大阪府の3都府県のようです!

 

こちらのサイトから全国の最低賃金を調べることができますので、

是非お住まいの地域の最低賃金を調べてみてください💡

 

 

 

3.児童手当の所得上限限度額の制定

 

※今回は中学生と小学生のお子様がいて奥様が専業主婦の場合でご説明させていただきます。

 

今までは

✓年収960万円未満の場合→お子様1人につき月10,000円

✓年収960万円以上の場合→お子様1人につき月5,000円

 

支給されていました。

 

しかし、2022年10月以降は

✓年収1200万円以上の場合→児童手当支給なし

 

となります💦

 

お子様の人数や所得控除などで制限のかかる年収が異なりますので、

ギリギリ引っかかるかもしれないという方は担当者にご確認ください。

小規模企業共済やiDeCoを活用することで、回避できる可能性がございます🙌

 

 

 

4.雇用保険料の引き上げ

 

一般の事業の場合の雇用保険が

 

✓労働者負担分 0.3%→0.5%

✓事業主負担分 0.65%→0.85%

 

へ引き上げとなりました。

 

引き上げとなった原因として

雇用調整助成金や失業手当の給付の増加などが挙げられています。

コロナの影響をじわじわと感じますね…😢

 

変更のタイミングは

 

「10月1日以降に最初に到来する締日により支給される給与」

 

となっています。

 

当月締・当月払であれば10月に支払われる給与から、

(10月15日締・10月25日払のケースは10月25日払分から)

 

当月締・翌月払であれば11月に支払われる給与から、

(10月31日締・翌15日払のケースは11月15日払分から)

 

新しい雇用保険料率が適用されます!

 

給与をお支払いの事業者の方は変更のタイミングにお気をつけください💡

 

 

 

 

他にもiDeCoの加入要件の緩和後期高齢者医療制度の自己負担負担割合の変更など

様々な変更がございます。

 

知らなかった😨とならないように皆様お気をつけください!

 

 

 

 

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後期高齢者医療費 自己負担限度額の変更

こんにちわ 😉     今週は、今月で入社一年になります山﨑が担当させていただきます 😛 

 

まだまだ暑い日が続きますが、皆様はこの夏をどのように過ごされましたか?

 

今年は久しぶりの行動制限なしのお盆休みとなり、近年の中では、夏を感じられた方も多いのではないでしょうか。

 

とはいえ、新型コロナウィルスはまだまだ猛威を振るっており、医療は逼迫した状態したが

続いています。皆様もお気をつけてお過ごしください😉👍

 

さて、今回は、今後の後期高齢者医療費の自己負担割合の変更についてお話したいと思います🙌

 

2022年10月から後期高齢者医療費の 自己負担割合が現行の「1割」または「3割」に、新た「2割」が追加され、「1割」「2割」「3割」の3区分となります。

 

 

本題の前に、まず、後期高齢者医療費の自己負担割合はどのように決定されているかというと、次の金額で決定されます。

 

(1)住民税課税所得の金額【税法上の考え方】

(2)年金収入等(年金収入+その他の合計所得金額)の金額【社会保険上の考え方】

 

※(1)は、毎年6月頃に市役所等から送られてくる住民税課税通知書の課税標準の額

 前年収入-各種経費(給与所得控除や公的年金控除)-所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)の金額となります。

 

※(2)は、①毎年1月頃に日本年金機構から送付される公的年金等の源泉徴収票の合計支払金額の金額

     ②事業収入や給与収入から必要経費や給与所得控除差引後の金額

              の合計金額となります。【公的年金等控除前の年金収入額(遺族年金・障害年金は含まない)】

 

 

続いて、自己負担割合が「2割」となる判定基準は以下の(1)(2)の両方に該当する方になります。

 

1、同じ世帯の被保険者の中に、住民税課税所得が28万円以上の方が一人でもいる方【税法上の考え方】

2、同一世帯の被保険者、年金収入等の合計額が被保険者世帯1人の場合は200万円以上、世帯2人以上の場合は320万円以上の方【社会保険上の考え方】

 

なお、施行後3年間(2025年9月30日まで)は、1ヶ月の外来等の窓口の自己負担増加額が、最大3000円までの経過措置があります!!

また、全く別の制度ではありますが、高額療養費の制度もありますので、青天井で医療費が跳ね上がるということはありませんので、ご安心を!!

 

何か不明な点がある方は、ぜひ、税理士法人ティームズまでご相談ください 😆 

 

 

 

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ついにやってきた!コロナ融資の返済スタート

みなさん、こんにちは!

漫画「スラムダンク」の続編を、いまだに待っている税理士法人ティームズの北井です。

 

ご存じの通り、2020年初頭に始まった新型コロナウイルスの世界的な拡大により、政府は同年4月頃から実質無利子無担保、保証付きの、いわゆる「コロナ融資」を実施しました。

日本政策金融公庫だけでもこれまでに100万件弱、16兆円超を融資しています。スゴイ件数と額ですね!

 

 

このコロナ融資の後押しもあって、2021年の企業の倒産件数は6030件となり、増えるどころか過去50年で最も少ない歴史的な低水準にとどまっています。

コロナ以前よりも倒産件数が減少しているとは、私も知らなかったです。

弊社のお客様でもほとんどの方がコロナ融資を受けていますね。

 

 

しかしながら、ここにきて「融資後倒産」が急増しています。

 

 

コロナ融資によって一時期は経営危機を脱したものの、長引くコロナ禍で息切れしてしまったケースもあるのでしょうが、もう一つの要因は、コロナ融資の返済が始まったことも挙げられるでしょう。

 

 

もちろん、コロナ融資とはいえ借りたものは返さなければいけませんが、コロナ融資に甘えていた経営者からすれば、心情的に返したくなくなるんですよね?

やはり実質無利子無担保の融資は経営者をダメにする一面もあるのかも?知れませんね。

 

 

弊社では顧問先様が緊急的に融資を必要とはしていないながらも、このコロナ融資を利用する際、「これは万が一の時に使う保険的なお金です。決して無駄遣いのないようにしましょう。」とお伝えしていました。

 

 

中小事業者に限定した調査では、さらに悲観的な結果が出ています。

同調査では、返済に対する不安が「とてもある」「やや不安がある」と回答した経営者が74.6%を占め、将来を不安視する回答が大部分を占めました。

また、現時点での返済見込みについて「めどが立っていない」と回答する経営者も3割存在し、ほかにも「定期預金などを解約して返済」、「倒産や廃業」などといった悲壮な声が上がっています。

 

 

もちろん、資金繰り改善のためには、抜本的な経営改善がベストであることはいうまでもないですが、普通はそんな余裕はありませんので、「借り換え制度」も1つの選択肢でしょう。

各自治体では中小事業者を対象として、コロナ融資の借り換えをスタートさせています。

全国レベルでも、全国信用保証協会連合会が借り換え保証を行っています。また、こうした借り換え制度に加えて公的金融機関の「コロナ融資」が今年9月末まで延長されていることもあわせて覚えておきたいですね。

 

 

会社にとって資金は、人間に例えれば血液です。人間が流血しても輸血すれば何とかなるのと同じで、会社が赤字決算になっても資金が潤沢にあれば倒産はしません。

 

弊社では社内に「融資部門」があり、融資に関する耳より情報や融資実行までのお手伝いをしております。

 

 

夢と希望を持って設立した会社、絶対に倒産させたくないですよね!

 

お困りの際は、是非弊社までご相談ください。

 

 

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死亡消費税

皆様こんにちは!

 

 

税理士法人ティームズの藤井です!!

 

突然ですが本日7月22日は何の日でしょうか・・・?

 

 

そうです!

 

私、藤井の誕生日なのです!!✨(27歳になりました)

 

 

おお!と思われた方・・・

 

 

どーでもええ!と思われた方・・・

 

 

一番下のクリックお願いします!笑

 

 

本日出勤すると弊社社員でもあり大学の同級生でもある太田より素敵なプレゼントが・・・

 

 

 ドン!!

 

 

 

こちら魚型の徳利なのですが、以前食事をした際に「めっちゃええ!」と言いまくっていたものなのです笑

 

完っ全に忘れていたのでナイスチョイスに驚きました!(モテ男ですね~)

 

今日は泥酔、明日は二日酔い確定ですね・・・笑

 

 

 

さて、今回はこのような記事を見つけました。

 

皆様、「死亡消費税」なるものをご存知でしょうか?

 

死亡消費税とは、2013年に開かれた「社会保障制度改革国民会議」で、東京大学のとある教授が提唱した新しい考え方です。

 

どのような税かと申しますと、あまりお金を使わずに亡くなられた(消費税を払わなかった)高齢者に、死亡後に消費税を課し、後期高齢者の医療費に充てるという衝撃的なものです。

 

 

現時点では、一研究者の持論という段階で実際には施行されておりませんが、当時は話題になったようです。。

 

 

例えば、60歳定年で85歳までにたくさんの消費をして消費税を支払っている高齢者と、60歳定年で85歳までに消費を抑え、消費税をあまり支払っていない高齢者では、税金の支払いに差が生じます。

 

しかも、遺産が一定の金額を超えないと相続税の対象にはならないので、公平性に欠けるということで、死亡時の遺産に消費税という税金を課すというものです。

 

 

また、生前の消費を促すことで経済効果も見込まれるとかなんとか・・・

 

 

死亡消費税が提唱された背景には、社会保障の問題があります。

 

 

社会保障費は年々増大しており、保険料では賄い切れていない状態となっております。

 

 

この社会保障費を賄うために、消費税率が10%へと引上げられました。

 

 

そして消費税率が10%へと引き上げられた結果、これまで税収トップでした所得税を上回り消費税が最も税収の高い税金となりました。

 

 

  一般会計税収の推移

(財務省HPより:https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm)

 

 

 

この提唱された死亡消費税ですが、今すぐ導入できるかというと、そうではなく、多くの問題がございます。

 

 

例えば、具体的にどれくらい使わなかった人にどれだけの税金を課すのか決める事は非常に困難です。

 

 

また、誰が払うのかも問題となります。本来、死亡消費税を負担すべき人はすでに亡くなられているため、相続人が払うとなると相続人の負担が増し、反発も予想されます。

 

 

死亡消費税の導入が困難であっても、社会保障費の増大は解決しなければならない重要な課題とされております。

 

 

今後、このような税金の爆誕や消費税率の更なる引き上げが起きるかもしれませんね。。。

 

 

 

 

 

 

 

 

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鬼も笑う?笑っちゃう? ~来年の確定申告に向けてⅡ~

みなさまこんにちは。

今週もティームズブログをご覧いただきありがとうございます。

税理士法人ティームズの前嶋です。

 

「電力需給ひっ迫注意報」や「でんき予報」という言葉を耳にし、

電気って当たり前に使えるものではない、とあらためて思い直す機会が増えました。

「ケチる」わけではなく「快適に生活するため」の節電が求められているんですね。

まだ夏は始まったばかり。

なんとか計画停電なく乗り切れますように。

そこで・・・省エネ関連のお話をさせていただきます。

 

そのお話とは、令和4年に改正された、個人の住宅ローン減税についてです。

 

大まかな改正内容はご存知の方も多いと思います。

・住宅借入金控除の率が0.7%に下がった

・控除を受けられる年の合計所得金額が2,000万円に下がった(一定の場合1,000万円)

 

そして何よりも変わったのが

・住宅の種類や取得内容によって条件が変わった

ことです。ここが細かくてややこしいのです。

 

いろんなサイトやブログ等でも解説がアップされていて、情報を得ることはできるのですが

とにかく細かく、複雑になってしまったので、ひとつにまとめてみました。

なお、今回は住宅ローン控除の基本的な内容は割愛させていただきます。

 

これが結論!!

ばばーん

※わかりやすくするために、正式な用語を使用していない箇所もあります。ご了承くださいませ。

 

 

まずはとにかく、用語を知りましょう。

★認定住宅 → 認定長期優良住宅と認定低炭素住宅

 

  ☆認定長期優良住宅 → 文字通り丈夫で長持ち、地域の環境にも配慮したおうち

  長期優良住宅認定制度の技術基準の概要について[新築戸建(木造軸組)版] (hyoukakyoukai.or.jp)

  なんと9つもの認定基準をすべて満たさなくてはなりません。
  ・劣化対策
  ・耐震性
  ・可変性(共同住宅等のみ)
  ・維持管理・更新の容易性
  ・高齢者等対策(共同住宅等のみ)
  ・省エネルギー対策
  ・住戸面積
  ・居住環境への配慮
  ・維持保全計画

  ☆認定低炭素住宅 → 省エネかつ、CO2の排出が少ないおうち

 

 

★ZEH(ゼッチ) → ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略。

 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に関する情報公開について – 省エネ住宅 | 家庭向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト (meti.go.jp)

  ネットとは「正味」を表します。

  断熱性や省エネ性を向上させるだけでなく、自分でエネルギーを創り出してしまおう。

  そしたらトータルしてエネルギー消費のプラスマイナスゼロを目指せるよね、というおうち

  エネルギーを創る「創エネ」設備があると災害等で停電の時も安心です。

 

★省エネ住宅 → 上の二つには到達していないけど、省エネに配慮したおうち

  余談ですが、高断熱な住宅が普及している北海道や東北地方では、

  住宅内の冬の「死亡増加率」が低いのだそうです。

 

★一般居住用家屋 → 認定住宅等以外の住宅

 

つまり、環境に配慮した住宅を建てたり買ったりした場合は、それ以外の住宅より減税額が大きくなる

ということなのですが。

ここで1つ。

あくまでも「限度額」が大きいだけなので、借入金残高が大きくなければ変わりはありません。

 

そして、これらの家屋は、所得税だけでなく登録免許税や不動産取得税、固定資産税などの優遇もあります。

 

次に、住宅の種類ではなく、新しく追加された「取得」分類です

★買取再販住宅の取得 → 宅建業者さんが中古住宅に一定のリフォーム工事を行い、販売するおうち

   既存住宅の取得(中古のおうちを個人から買う場合)と、明確に区分されました。

 

おまけとして

表の右側に認定住宅等を新築・取得した場合の減税も追加しています。

これは「借入金がなくても、要件を満たせば税額控除が受けられる」というもので

面積によって計算した「かかり増し費用」の10%が控除できるのです。

その上限額が650万円。

なお、「借入金がなくても適用できる」のであって「借入金があったら適用できない」わけではありません。

つまり、借入金があればローン控除かどちらか、選択できます。

なお、年数が2年となっていますが、1年目に控除できなかった額があれば翌年に繰り越せるという意味です。

 

また、上記は全て令和4年中に居住を始めた場合です。

つまり、来年の2/16~3/15の確定申告に向けてのお話です。

限度額は再来年以降に変わりますし、税制はとにかくめまぐるしく改正されます。

むずかしくてややこしくてわからない・・・という方はぜひ

税理士法人ティームズにお問い合わせくださいませ。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

来週の更新をお楽しみにお待ちください。

 

 

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生命保険契約に関する権利

お邪魔します!

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

さて、皆さんは行きつけのお店ってありますか?

 

 

 

私は、お酒とカラオケのある行きつけのお店があります。(ス〇ック)

 

 

 

行きつけだけに、お店の定員さんのことは良く知ってますし、居心地が最高ですよね。

 

 

 

たまにサプライズのサービスを受けたり…

 

 

 

 

シェイカーを振る人のイラスト(男性)

 

 

ところが、コロナにより行きつけのお店が廃業。

 

 

 

私のおろしたてのボトルが…    オーマイーガー(T_T)

 

 

 

 

泣く男の子のイラスト

 

 

 

 

 

 

 

行き場がなくなったそんなある日…

 

 

 

廃業したお店の場所に、名前が同じままで開店しておりました。

 

 

 

半信半疑でお店に吸い込まれました。

 

 

 

すると、オーナーが変わりましたが、居抜きで昔の面影のままお店をスタートしたとのことでした。

 

 

 

 

もうすっかり行きつけとなりました。めでたし。めでたし。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、本日のお題は「生命保険契約に関する権利」です。

 

 

 

 

登場場面は相続です。

 

 

 

実は、この内容は国税庁HPの「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」に掲載されております。

 

 

 

通常、相続の際に生命保険金が入金されることはよくあります。

 

 

 

(法定相続人×500万まで税金はかかりません)

 

 

 

上記のケースは、以下の場合です。

・契約者が亡くなった人

・被保険者(保険の対象となる人)が亡くなった人

・受取人が相続人

 

 

 

では、次の場合はどうなるでしょうか?

・契約者が亡くなった人

・被保険者(保険の対象となる人)が亡くなった人の子供

・受取人が亡くなった人

 

 

 

被保険者が亡くなった人の子供のため、相続の時に保険金は入ってきません。

 

 

 

ただ、亡くなった人が生前に保険料を負担していたため、その保険契約を解約すると解約返戻金が受け取れる可能性があります。

 

 

 

これを「生命保険契約に関する権利」といい、相続税の対象となります。

 

 

 

 

この権利には非課税枠はありません。

 

 

 

よって申告書も第9表ではなく、第11表に記載することも注意が必要です。

 

 

 

不安のある方は是非弊社までお問合せ下さい。

 

 

 

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期中の役員報酬を変更できる場合

皆様こんにちは!

税理士法人ティームズ西尾です。

 

最近少しずつ暑くなってきましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

今回は役員報酬を期中で減額できる場合についてお話したいと思います。

現在、戦争の影響で輸送コストが上がり、また、業種によってはコロナの影響を受けている事業者様が多いかと思います。

 

今回お話する役員報酬というのは、法人税法上、非常に厳格で、簡単に言いますと、次の3つ以外の給与は経費にしてはいけません、と規定されております。

・定期同額給与

・事前確定届出給与(税務署に届出を出して、支給するボーナス)

・業績連動給与

 

このうち、定期同額給与については、給与額を変更した場合には、原則、事業年度開始から3ヵ月以内に給与額を改めたときは、「定時改定」とされて、増額分を含めて全額を損金算入できますが、年度開始から3ヵ月を越えて増額・減額した場合には、その「差額」は損金算入できないこととされています。

 

 この規定でいきますと、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しても、事業年度開始からすでに3ヵ月が経過してしまっていたら、対応策の1つである役員給与の減額ができず、会社はさらにピンチに陥ってします。そうした事態を避けるため、法人税法では、「業績悪化改定事由」に該当すれば、事業年度開始から3ヵ月経過後でも、定期同額給与の減額を認め、減額部分の損金算入ができることを定めています。

 

 法人税法では「業績悪化改定事由」について、その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由によりされた定期給与の額の改定(その定期給与の減額改定に限られる)と規定しています。通常、この業績悪化改定事由は厳格で、「財務諸表の数値が相当悪化したことや倒産の危機に瀕したこと」や「経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情」などが挙げられています。

 

 そこで国税庁では、今回のコロナウイルス感染症の影響により企業業績等が急激に悪化して、例えば、家賃や給与等の支払いが困難となり、取引銀行や株主との関係からもやむを得ず役員給与を減額しなければならない状況にある場合などは、「業績悪化改定事由」に該当するとの見解を示しています。

なお、税務調査への対応上、役員報酬を減額する場合は、それを決定した「議事録」を作成・保管することが必須となるので注意が必要です。

 

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世界の驚きの税金

皆様、いかがお過ごしですか?

 

 

まだまだ肌寒い日もありますが、春の陽気も感じられるようになったのではないでしょうか?

 

 

今週はGWを利用して、水回りの掃除に励んでいた山﨑が担当させていただきます☺

 

 

諸説ありますが、水回りの掃除は、健康運や愛情運などに効果があると言われていて、特にお風呂掃除は金運を左右するパワースポットと呼ばれていますので、毎日綺麗にしておきたいと思います😘

 

 

さぁ、さっそく税金の話に絡めてしまいますと笑、
お風呂といえば、日本では、温泉を利用すると、入湯税という地方税を鉱泉浴場所在の市町村に支払わなければなりません。

この入湯税とは、温泉施設の整備や観光促進などにかかる費用を、利用客に負担してもらうというものなのですが、外国人旅行客には、驚きの課税制度だそうです。

 

 

そこで本日は、日本では馴染みのない、世界の変わった税金をいくつかご紹介したいと思います。

 

・渋滞税
 渋滞が慢性化していたイギリスのロンドン市内の交通状況の改善と公共交通機関の利用促進のため、2003年に導入されました。

・犬税
 ドイツでは、犬の飼い主は、飼っている頭数に応じて年に一度税金を徴収しています。
 徴収された税金は、街の清掃費用に使われたり、愛犬家にかかわる費用に利用されます。
 (犬税は日本でも昭和中期まで自治体単位で存在していたそうです。)

・月餅税
 中国の企業では、福利厚生の一環として従業員に箱入りの月餅を配る習慣があります。しかし2011年に職場で受け取った月餅は給与の一部だとして課税対象となりました。

その他にも肥満防止のための、ポテトチップス税ソーダ税、銃犯罪を防止するための、光るおもちゃ税などもあるそうです。
今話題のデジタル税も気になりますね!!

最後になりますが、こちらの税金には違和感がない方がほとんどだと思いますが、今月は自動車税のご納付をお忘れなく☆

 

 

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住民税の豆知識

ティームズブログ読者の皆様、こんにちは!

税理士法人ティームズ西尾です。

 

2月、3月と言えば確定申告ですね。

日本は給与所得者が多く、確定申告をする人の割合は少ないですが、例えば、アメリカはほとんどの人が、確定申告をするそうです。

また、還付を受ける方が多いそうです。

 

さて、確定申告といえば、所得税、消費税にスポットが当たりますが、今回は住民税についてのお話をしたいと思います。

 

住民税には非課税制度があるのですが、これって意外と知らない方が多いんですよね。

「子どもは旦那の扶養に入れてます。」、というお声を良く頂戴するのですが、家族構成、世帯収入をお聞きすると、これがベストではない場合があるのです。

 

例えば以下の構成であれば、扶養を奥様に付けるのがベストとなります。

夫:年収400万円

妻:年収125万円

長男:7歳(小学校1年生)

 

所得税の方では、扶養控除を受けられるのが16歳以上となるため、どちらにつけても節税にはなりません。

しかし、住民税では所得が一定額以下の人は非課税にしてあげるというルールがあり、これに扶養が影響してきます。

 

<非課税限度額算式>

前年の合計所得金額≦35万×(1+同一生計配偶者+扶養親族数)+21万円+10万円

 

①妻の合計所得金額:125万-55万円(給与所得控除)=70万円

②非課税限度額:35万×(1+1(長男))+21万円+10万円=101万円

①≦② ∴非課税

 

※1:合計所得金額とは給与収入から給与所得控除を差し引いた金額をいいます。

※2:同一生計配偶者とは年収が103万円以下の配偶者をいいます。

 

このほか、知っていると得をする情報がたくさんございます。

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中古も悪くない。

 

 

 

 

 

 

 

こんにちは!
税理士法人ティームズの太田です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

早いもので、弊社も繁忙期真っ只中でございます。

 

 

 

 

 

 

 

 

皆さん、確定申告の準備はできていますか!?

 

 

 

 

 

 

 

 

3月15日なんて、あっという間に来ますよ!笑

我々も笑いごとではないのですが…。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、今回は「中古資産の対応年数」についての話です。

 

 

 

 

 

 

 

弊社ブログでも過去に誰かが執筆してるかもしれませんね

この業界ではコスりつくされた話題、

節税に詳しい方であればご存知の方がほとんどですよねぇ…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ですが、太田には関係ありません。知ったことではないのです…。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

機械や自動車などを購入すると、その購入費用は原則として一度に経費とすることができず、

税務上は定められた耐用年数の期間で徐々に「減価償却」として経費化されていきます。

耐用年数は、資産の種類ごとに法律により定められています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(意味が分かりませんよね。減価償却の考え方は正直好きではありません。) 太田心の声

 

 

 

 

 

 

 

 

 

しかし、中古で資産を購入した場合はどうでしょう?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中古資産を取得した場合は法定耐用年数によることを原則としつつ、

その特例として次のいずれかの方法により耐用年数を算定し、減価償却することが認められています。

1.見積法

2.簡便法

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、どこからともなく

「おい太田、見積法って何をもって見積もるんや」

と聞こえてきた気がします。

ヤバい薬はやってません。聞こえてくるのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(正直、見たことないなんて言えません。) 太田心の声

その中古資産の使用状況や損耗状態、材質、構成の状況等の情報により見積る方法なのですが、

かなりトリッキーですよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

世の中の社長からすると

「なに?知らんがな!ややこしいから任せまんがな税理士さん」

となるわけですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ほな簡便法しかないやないか!太田!」

と聞こえてきましたが、実務上ほとんど簡便法なんです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

簡便法は次の算式で計算によります。

 

①法定耐用年数の全部を経過した資産
 法定耐用年数×20%(最低2年)

 

➁法定耐用年数の一部を経過した資産
 (法定耐用年数―経過年数)+経過年数×20% 

※1年未満切り捨て

 

 

 

 

 

 

 

 

「なんや、こっちもややこしいやないか太田!」

と言われそうですが、落ち着いてください。

だいぶ楽なほうだと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

例えば通常の車は6年で減価償却・経費化していきます。

仮に8年落ちの車であれば2年で経費化できます。

(上記①の算式 6年×20%=1.2年→2年)

 

 

 

 

 

仮に4年落ちであれば…

こちらも2年で減価償却・経費化できますね。

(上記➁の算式 (6年-4年)+4年×20%=2.8年→2年)

 

 

 

 

 

 

「「「つ、つまりどういうことや太田!?」」」

 

 

全国の社長さんの声が聞こえている気がしますね。

 

 

 

 

つまり

・新車(普通車) 6年
・1年落ちの車 5年
・2年落ちの車 4年
・3年落ちの車 3年
・4年落ちの車 2年
・5年落ちの車 2年

~…

 

となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「でも、経費化には最低でも2年かかるんかぁ…しゃーないぁ…はぁ…」

 

と聞こえてきましたが、減価償却の方法によります。

定額法ではできませんが、定率法なら可能です。

 

 

 

 

 

 

耐用年数2年の定率法の償却率は、1.000です。

 

つまり、期首に4年落ちの中古車を200万円で取得した場合の減価償却費は、

 

200万円×償却率1.000=200万円(残存簿価1円まで) → 1,999,999円 になります。

 

 

 

 

ただ、期中購入であれば月数按分しなければいけませんので注意してくださいね。

 

 

 

 

 

 

 

結論、可能な限り一気に経費化したいのであれば、

償却方法と購入時期に気を付けて4年以上落ちの車が良いわけですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

これで全国のシャッチョさん達もニッコリですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは今日はこの辺で終わります。

 

 

 

 

 

 

 

ではまた。

 

 

 

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