オリンピックの報奨金って課税されるの?

 

 

こんにちは!

税理士法人ティームズの馬場です。

 

 

先週末はパラリンピックの閉会式がありましたね。

オリンピック、パラリンピックも終わり夏の終わりを感じます。

 

オリンピックでは日本は58個、パラリンピックでは51個のメダルを獲得したようです。

選手の皆様、感動をありがとうございました!

 

 

 

さて、今回はオリンピック・パラリンピックの選手にまつわるお金のお話をしたいと思います。

 

 

 

オリンピック・パラリンピックのメダリストに対して報奨金が支払われることはご存知でしょうか。

 

 

オリンピックのメダリストであれば、JOC(日本オリンピック委員会)より

金メダル500万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円が、

 

パラリンピックのメダリストであれば、JPSA(日本障がい者スポーツ協会)より

金メダル300万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円が支払われます。

 

 

 

この報奨金には所得税は課されるのでしょうか。

 

 

通常スポーツ選手が大会等で得た賞金は一時所得に該当し、所得税が課されます。

 

しかしメダリストがJOC・JPSAから受け取る報奨金は所得税の非課税対象に該当し、

税金が課されないことになっています。

 

 

 

 

現在では非課税とされているのですが、もともとは課税対象でした。

 

 

 

非課税になるきっかけとなったのが、平成4年に行われたバルセロナオリンピックです。

 

 

 

このオリンピックで当時中学2年生だった石崎恭子選手が水泳の平泳ぎで金メダルを獲得しました。

 

その際に受け取った報奨金が一時所得と判断され課税対象になったのですが、

国民から「それはかわいそうだ」という声が多々あがったそうです。

 

 

 

その結果、平成6年の税制改正でJOCからオリンピックメダリストへの報奨金は非課税となりました。

 

ちなみにJPSAからパラリンピックメダリストへの報奨金も平成21年の税制改正で非課税となっています。

 

 

 

 

オリンピック・パラリンピックの報奨金は我々にはあまり関係のないことですが、

このような税制改正は毎年行われています。

 

皆さん注意してくださいね 💡 

 

 

 

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へそくり事情

みなさん、こんにちは!

 

ひょっとして感染したかも?って感じたら、すぐにPCR検査を受けてしまう、税理士法人ティームズの北井です。

3回とも「陰性」でした。

 

私が相続税を取り扱う税理士として活動している上で、夫婦間のコミュニケーションて本当に大事だな、と感じることがあります。今回書くのは、相続税の税務調査で発覚する、配偶者の「へそくり」に関してです。

 

 

 
 
 
 

 ある調査によれば、「へそくりをしている」と回答したのは約2割にとどまるものの、既婚女性では約4割が「へそくりをしている」と回答。やはり奥様の方が多いのか!という感じです。

 

 

 また、へそくりの額について、東京と大阪に違いがあるのが面白いんです。夫に関して言えば、東京は280万円、大阪は162万円で関東の方が随分と多いのです。物価も違いますしね。
しかし妻の方は、東京は350万円に対し、大阪は、な、なんと!490万円!! 東京を大きく上回っています。関西のおばちゃんはたくましいと言われる所以ですね。

 

へそくりたるもの、配偶者には内緒だから、へそくりと呼ばれます。当たり前ですが、配偶者に知られてしまったら、ただのその人の財産であり、へそくりではなくなってしまいますから。

 

 ただ、税理士の立場として、このへそくりを問題視せずにいられません。
 先日に行われた相続税の税務調査で、調査官が指摘した点はこうです。

 

調査官「申告された預金以外にも、ご主人の預金が〇〇銀行に1,000万円以上あります」

 

妻「え!〇〇銀行に口座を持っているなんて聞いたことない!」

 

 

 こんなやり取りが繰り広げられ、結局は申告額が少なかった罰金として、過少申告加算税と延滞税が課せられ、余計な税金を納めることになったばかりでなく、夫婦間のコミュニケーション不足を露呈し恥ずかしい思いをする結果となったのです。

 

 へそくりをするのを咎める訳ではないのです。しかし相続発生後に恥ずかしい思いをしないために配偶者には金額までは教えず、〇〇銀行の△△支店にへそくりがあるかも?という情報くらいは教えておいた方が良いのかもしれませんね。

 

 

 ちなみに私もへそくりがありますが、妻には全くその存在を打ち明けておりませんし、妻から打ち明けられたこともありません……。

 

 

 

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大阪府雇用促進支援金

皆様こんにちは!!

 

今朝の雷雨に起こされ、若干寝不足気味な税理士法人ティームズ藤井です!!

 

今回は「大阪府雇用促進支援金」について書きたいと思います!

 

◆大阪府雇用促進支援金とは◆

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の情勢が悪化している状況において、失業者の早期の就職につなげていくため、新たに求職者を雇い入れ、3ヶ月間継続雇用した事業主の皆様に支給する支援金となります。

 

ざっくり言うと・・・

“新たに人材を採用した事業者にお金を出しますよ” という支援金です!

 

 

◆支給額◆

正規雇用労働者1人につき25万円

非正規雇用労働者1人につき12.5万円

 

 

◆主な流れ◆

STEP1. 求人掲載

  大阪府緊急雇用対策特設ホームページ「にてあう」に掲載している民間人材サービス事業者の求人特集に求人を掲載

 

STEP2. 採用 雇入れ開始

  ①上記求人を通じて、令和2年4月1日以降に失業状態になった大阪府内に住所がある求職者を令和2年10月1日から令和3年11月30日の間に雇用(雇用保険加入が必要です)

  ②雇用後すみやかに、「支援金申請フォーム」から、申請者情報・被雇用者情報等を登録(登録用URLが届きます)

 

STEP3. 3ヶ月の継続雇用

  ①登録用URLより「雇用保険被保険者番号」と「3ヶ月継続雇用の状況」を入力し、登録

  ②登録した内容(様式1~3)を印刷の上、日付等の必要事項を記載し、下記の添付書類を揃えて「大阪府雇用促進支援金事務局」に郵送もしくは持参

 

 

◆申請に必要な添付書類◆

①履歴書

②雇い入れ後3ヶ月分の給与明細

③労働契約期間がわかる書類

④雇用保険恵の加入がわかる書類

⑤支援金の振込先口座の通帳等

 

 

その他、詳細の要件等は下記URLよりご確認頂けます!

https://www.pref.osaka.lg.jp/koyotaisaku/koyoushienkin/index.html

 

 

人材を探し中の事業者様、是非ご活用下さい!!

 

 

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いよいよ相続登記が義務化に

最近、蒸し暑い日が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

急な暑さで体力を奪われている税理士法人ティームズ西尾です。

 

世の中は相変わらずコロナで楽しみが無い毎日ですね((+_+))

ワクチン接種が進み、普通に生活できる世の中になってほしいものです。

 

さて、今回は表題の通り、相続登記についてのお話です。

 

相続登記とは!?

相続登記とは、土地や建物などの不動産を所有している人がお亡くなりになったときに、その方(お亡くなりになった方のことを法律上「被相続人」といいます。以下、被相続人)の不動産の名義をその不動産を相続した人の名義に変更する手続きをいいます。

 

相続登記の義務化

(1)相続登記をしなくても許される現状

 現状、相続登記は法律上義務付けられていません。そのため相続が発生しても相続登記をせず、それを繰り返すことでいつの間にか所有者が分からなくなった、という所有者不明の不動産が発生したことで次の弊害が生じ、社会問題化しています。

「誰の家かわからない~」、「お化け屋敷みたい((+_+))」と先日もニュースで取り上げられていました。

 

①不動産の管理が放置され、環境が悪化

②不動産の売買取引において所有者を特定するために時間と費用が必要

③固定資産税の適正な課税ができない

 

(2)多方面での改正

 上記③は、すでに令和2年度税制改正により、固定資産税は「所有者」に対して課税することとなり、この「所有者」である登記名義人が死亡したことで現在の「所有者」が分からないときには相続人が「所有者」として、相続人すら不明な場合にはその不動産を使用している者を「所有者」とみなして、固定資産税が課されることになりました。

 

相続登記の申請者と期限とペナルティ

(1)申請者と期限

申請者:不動産を相続*により取得した者(原則)

期限:相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内

(※)相続人に対する遺贈も含む。

 

(2)ペナルティ

正当な理由なく相続登記の申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処されます。

なお、相続登記の義務化と同時に、手続きを簡易にできる「相続人申告登記(仮称)」や、不動産の登記情報を登記官が証明することで被相続人名義の不動産が容易に把握できる「所有不動産記録証明制度(仮称)」の新設が予定されています。

 

 「正当な理由」については主観的要素が強く、主張したところで罰金を免れるのは難しいので期限までに余裕を持って進めていきたいですね。

 

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月次支援金について

 

 

皆様こんにちは!

税理士法人ティームズの馬場です。

 

大阪ではまだまだ緊急事態宣言が続きそうですが、

皆様いかがお過ごしでしょうか。

 

 

緊急事態宣言といえば、

一時支援金の期限が2週間ほど延長されましたね。

延長をするには5/31㈪までに

アカウントを発行し、②延長の申込みを行う必要があります。

 

5/31㈪に必要書類の準備が間に合わない!という方は

忘れずに行ってくださいね。

 

 

さて、今回は先日LINE公式アカウントでも配信した月次支援金について詳しくお話したいと思います。

 

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月次支援金とは、

2021年4月以降に実施された緊急事態措置まん延防止等重点措置により

休業や営業時間短縮をしている飲食店や外出自粛などの影響を受けている法人と個人に対し、

継続的な支援を目的として実施される給付金です。

 

 

1.対象月と給付額

 

月次支援金の対象月:4月、5月、6月

給付額上限:法人20万円/月、個人10万円/月

 

 

2.申請受付期間

 

4月・5月分:2021年6月中下旬~8月中下旬
6月分:2021年7月1日~8月31日

 

 

 

3.給付対象

 

給付を受けるには下記の2点を満たせば業種・地域を問わず給付対象となり得ます。

 

①緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う

 飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

②対象月の月間売上が、前年(又は前々年)同月比50%以上減少していること(各月毎に比較) 

 

 

経済産業省では給付対象の具体例として以下の事業者を挙げています。

業種・地域を問わないとされているので、該当する方も多いのではないでしょうか。

 

 

4.必要書類

 

過去に一時支援金の申請をしたことがなく、

月次支援金を初めて申請する場合は下記の資料が必要です。

 

✓2019年・2020年の確定申告書

✓2021年の対象月の売上台帳

✓通帳

✓宣誓・同意書

✓履歴事項全部証明書(中小企業)または本人確認書類(個人事業主)

 

2回目以降の申請の必要書類は2021年の対象月の売上台帳のみとなります。

また、過去に一時支援金を申請したことがある場合は

2021年の対象月の売上台帳宣誓・同意書のみと簡略化されています。

 

 

 

5.手続きの流れ

 

初めて月次支援金を申請する場合は下記の流れとなります。

 

①月次支援金ホームページ(6月中旬に開設予定)でアカウントを発行

事前確認を受ける

③月次支援金ホームページより必要書類を添付して申請する

 

 

申請にあたっては税理士等の事前確認が必要となります。

ティームズでは顧問先様に限り無料でご対応させて頂きます!

 

申請手続きは原則ご自身で行って頂きますが、難しい方には申請代行も承ります。

料金は支給金額×10%+消費税です。

 

 

該当するかもしれない!という方は

お気軽に担当者へご相談ください 🙂 

 

お待ちしております!

 

 

 

 

 

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所得拡大税制と、コロナ禍の雇用危機について

お世話になっております。
ティームズの伊藤です 😳 

 

緊急事態宣言の延長が噂される今日この頃ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

運良く感染はしていなかったとしても、
収入が減る/失業する、反対に過重労働に晒されるなど、多くの方が困難の中にいらっしゃるかと思います。

 

もう3ヶ月近く前のことですが、厚労省審議会で「雇用保険の財源の枯渇問題」が取り上げられていましたね。

コロナ禍での雇用調整助成金や失業手当の支給が見込みを遥かに超えたことで財源が逼迫しており、

 

休業者など向け事業の積立金は
(2019年度末)約1.5兆円 → (21年度末)約864億円

 

失業者など向け事業の積立金は
(2019年度末)約4.5兆円 → (21年度末)約1722億円

 

と、ほぼ底をつく見通しとのこと。

「リーマンショック並みの支出にも耐えられる」としていた1年前の勢いは何処へやら…

 

そしてこの数字には反映されていないであろう、

 

しかし確実に急増しているであろう非正規の休業者/失業者の方の事を思うと、
これはかなりショッキングなニュースでした。

一般財源の投入や保険料率の引き上げなどは画策されているようですが、

表立って数字に表れにくい人々の雇用も同時に守られることを切に祈っています。

 

 

 

 

…さて、重い話題のあとですが、所得拡大促進税制について少し。

以前の藤井のブログ

令和3年度税制改正大綱!!!

でもお伝えした通りなのですが、

令和3年の税制改正で

・判定時の継続雇用者の抽出が不要
・判定時の給与等の支給額から雇用調整助成金等を控除しなくても良い

と、以前より適用がしやすい内容になりました。
実務においても負担が軽減される事と思います。

 

また、中堅・大企業向けの政策である賃上げ等税制では(「人材確保等促進税制」に名前が変わります)、

新規雇用者給与等支給額が前年比2%以上増加している事

が適用要件に加わりました。

これまでは「既存社員の賃上げ」に重点を置いていたものが、
令和3年4月1日以降開始の事業年度からは、
法人が1年以内に雇用した一般被保険者への給与等」の増加に焦点が移ります

コロナ禍での雇用情勢の悪化を鑑み、

賃上げから雇用拡大を重視した形へと制度を修正するかたちでしょうか。

現状、この税制がどれだけ個人の所得拡大に効力を発揮するのか、

私個人はかなり悲観的に思えてしまったのですが… 😥 

 

とはいえ折角の制度、使えるものは使わなければ確実に損です。

 

弊社ではもちろん決算の際に適用確認をさせていただきますので、
お困りの方はぜひご連絡くださいませ。

お待ちしております 😳 

 

 

それでは失礼いたします👋

 

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給付金・助成金の益金算入時期

皆さんこんにちは。

税理士法人ティームズ 西尾です。

 

令和2年はコロナ、コロナの1年でしたね((+_+))

そんな大変な年の確定申告も無事に終わりホッとしております。

 

コロナの影響により、いろいろな支援金、補助金、助成金がありますが、今回は、給付金・助成金の益金算入時期についてお話ししたいと思います。

 

 

 

給付金・助成金の収益計上時期は、あらかじめ「経費支出の補填」を目的に給付された給付金・助成金であるかどうかで、益金算入時期が異なります。

経費支出の補填の性格がないものについては、支給決定時の属する事業年度の益金の額に算入します(法基通2-1-42(注))。

一方で、経費支出の補填の性格を有するものであって、かつ、あらかじめ経費支出の補填を前提に所定の手続が行われている場合には、経費支出の発生時の属する事業年度の益金の額に算入することになります(法基通2-1-42)。

 

例えば、雇用調整助成金は、休業手当という「経費支出の補填」の性格を有しているため、給付原因である体業等の事実があった日の属する事業年度で収益計上します。

ただし、新型コロナ禍の特例措置として、手続の簡素化などの特例措置が設けられており、その場合は事前の「計画届」の提出が不要とされています。通常の措置とは異なり、休業の実施や休業手当を支給した後に、その実績に基づき支給申請を行えばいいというのが現状です。

 

よって、休業手当の支給が同助成金による補填を前提としていないことから、支給の決定を受けた日の属する事業年度に支給額を益金算入すればよいと考えられます。

原則的な取り扱いから変わってしまい、ややこしいですね((+_+))

一方、「経費支出の補填」の性格を有しない給付金・助成金については、その支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入します。

例えば、持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の事業全般に広く使えるものであることから、「経費支出の補填」の性格がない給付金であると考えられるため、支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入します。

 

ただし、経済産業省から送付される支給決定通知書には、支給決定日の記載はなく、事業者の側で、持続化給付金の具体的な支給決定日を把握することは困難であり、また、持続化給付金は支給決定通知が届く前に入金されるのが実態です。

 

このような持続化給付金の支給形態等を踏まえると、少なくとも、入金日と支給決定通知書が届いた日には、経済産業省において支給決定がされているものと考えられるため、両日のいずれか早い日の属する事業年度に収益計上することが妥当であると考えられます。

 

補助金、助成金は種類が多く説明も複雑だということがお分かりいただけたかと思います。

お困りの際は是非、ティームズにご相談ください。

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成人年齢の引き下げ!?

皆様こんにちは。税理士法人ティームズ正部です(*^^*)

 

 

 

2021年…あっという間に1カ月が経過しもう2月ですね。

 

今年もコロナの影響で自粛が続き、成人式も延期や中止になったところもありました。

先日は緊急事態宣言も延長の発表があり、まだまだ油断ができない状況です。

 

 

 

 

 

 

「成人」といえば…

2022年4月1日に成人年齢を18げる「民法の一部を改正する法律」が施行されます。

2022年4月1日時点で18歳以上20歳未満の方は、その日に成年に達することになります。

 

皆様、ついに来年です!該当しそうな方は要チェックしてくださいね。

 

 

では変更になるもの、ならないものは何でしょうか??

 

 

 

※20歳から18歳へ引き下げになるもの※

・携帯電話の契約

・賃貸契約

・クレジットカード、カードローン

などなど、成年に達すると、親の同意を得なくても自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。

もちろんローンなどの申請は審査が必要ですので、返済能力等がないと厳しいですが…

 

 

変更なし

・飲酒:20歳未満は禁止

・喫煙:20歳未満は禁止

・ギャンブル<公営ギャンブル/競馬・競輪・競艇など>:20歳未満は禁止

・裁判員制度:当分の間は20歳以上  など…

※飲酒や喫煙、競馬や競輪などについては、健康被害やギャンブル依存症の懸念から現状維持となっております。

 

 

その他、

女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、

結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。

 

 

 

税金に関してはというと…

 

「所得税」

所得税に関しては「未成年」であっても、収入を多くもらっている方は年齢に関係なく納税しないといけないため、今回の改正と直接的な影響はありません。

個人住民税では、「未成年者」のうち前年の合計所得金額が135万円以下の者は、非課税となると規定されています。

この未成年者という定義が、民法の改正を受け、

2022年4月1日から「18歳未満の者」となり、個人住民税が非課税となる者の年齢の要件が引き下げられます。

 

 

その他「相続税」「贈与税」にも影響があります。

☆未成年者控除☆

法定相続人が20歳未満の者である場合においては、「未成年者控除」として相続税額から控除されます。

成人年齢の引き下げ以後において、未成年者控除の対象となる相続人の年齢についても18歳未満引き下げられることとなります。

 

☆相続時精算課税☆

相続時精算課税は、60歳以上の贈与者から、20歳以上の推定相続人(直系卑属又は孫に限る)が受贈者となる贈与について認められます。

こちらも成人年齢の引き下げ以後においては、贈与者の推定相続人は18歳以上となります。

 

相続税と贈与税に関する影響については、実際に子や孫の世代に生前贈与や事業承継などを具体的に検討されている方にとっては、すぐにでも影響が及ぶ可能性のある改正内容となるかもしれません。

 

 

 

 

 

来年4月からこの他にも、様々な影響があるかと思います。

該当しそうな方は、事前に確認していくことをオススメ致します <(_ _)>

 

 

 

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新年のご挨拶2021

みなさま、新年あけましておめでとうございます!

 

先日のM‐1で、世間一般の笑うツボと自分がズレていることに気付いてしまった、税理士の北井です。

 

個人的には見取り図やったんやけどなー

 

昨年同様、本年も税理士法人ティームズをどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

2020年はコロナコロナで、みなさん本当に大変な思いをされたとお察しいたします。

 

ご多分に漏れず、弊社も顧問先様の融資や助成金等の対応に奔走する日々が続きました。

 

今年は明るい話題の多い一年になりますよう、切に祈っております。

 

 

コロナでの死者が増える一方、国民の予防意識の高まりでインフルエンザでのそれはほぼ皆無になっているらしく、

 

日本における全ての感性症での死者の総数は減少しているというデータもありますね

 

何とも皮肉なものです。

 

 

それと同じで、コロナ禍により多くのことも気付きましたよね。

 

・今まで普通に東京出張に行ってたけど、リモートでええやーん

 

・メール等で文章を書く機会が増えたので、文章力って大事やーん

 

・やっぱマスク着用や消毒で、インフルエンザ激減するやーん  などなど。

 

 

今までの当たり前の日常が一変し、コロナと共存しなければいけなっくなったのは辛いですが、

 

成長する会社はこの逆境をチャンスに変えていきますよね

 

どうかみなさん、コロナ禍での立ち振る舞いはもちろん、コロナ後の状況も想像して先手を打ちましょう。

 

ティームズでは今年も引き続き、お客様が少しでもコロナの影響を軽減できるようにサポートしていきます。

 

 

お、ねだん以上、ニトリの似鳥昭雄会長がこんなことを言ってました。

 

「リーダーとは、10年後のビジョンを掲げ、それにきっちり合わせられる人だ」と。

 

うーん、こんなリーダーになりたいものです。

 

でも、このコロナ禍の下、10年後を読み切るのは至難の業ですよねー(笑)

 

 

今年は基本に立ち返り、次のことを実践することに決めました。

 

やっぱり暗い顔して下向いていると、人が集まってきませんもんね!

 

・返事をハキハキする

 

・大きな声で話す(マスク着用)

 

・明るくなる話題を選ぶ

 

・だらだらやらない、スピード速く

 

 

当たり前のことを当たり前にできるようになりたいものですね

 

最後に、愛用書からの引用ですが、【チャンスを呼び寄せる3つの習慣】を紹介します。

 

①常に笑顔でいる

 

②常に身だしなみを整えている

 

③常に相手の期待より少し上を目指す

 

 

重ね重ね、本年も税理士法人ティームズをよろしくお願いいたします。

 

 

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家賃支援給付金の申請期限が迫っています!

こんにちは!

 

 

 

12月7日に行われたプロ野球12球団合同トライアウトに挑戦した

 

元日本ハムの新庄選手のチャレンジに勇気をもらった税理士法人ティームズの河野でございます。

 

 

 

14年のブランクがありながら、見た目も動きも48歳とは思えない姿を見せてくれました。

 

(阪神時代の新庄選手)

 

 

 

巨人戦での敬遠球サヨナラヒットが懐かしいです!!

 

残念ながらオファーがなかったようですが、ここまでに至る道のりは大いに見習う点がありますね。

 

獲得すれば大いに盛り上がりますし、若手への指導という面でも

 

あまりデメリットはないように思うだけにどこか獲得してほしかったです!!

 

 

 

 

 

さて、連日コロナウィルス感染者数が増加しており、まだまだ予断を許しませんが、

 

コロナウィルス関連の給付金である、家賃支援給付金の申請期限が令和3年1月15日に迫っております。

 

家賃支援給付金の詳細は過去に触れておりますのではこちらをご参照ください。

 

まだ申請してないわー!という方、

 

家賃支援給付金は持続化給付金より必要書類が多いので、

 

おさらいしてきたいと思います。

 

 

 

法人の場合

 

① 自署の宣誓書

 

② 確定申告書別表一の控え

 

③ 事業概況説明書の控え

 

④ e-taxを行っている方は受信通知

 

⑤ 売上が減った月・期間の売上台帳等

 

⑥ 賃貸借契約書

 

⑦ 直近3ヵ月の賃料の支払実績を証明する書類

 

⑧ 振込先の口座情報

 

 

個人事業の方は

 

②が確定申告書第一表の控え③が青色申告決算書の控えになります。

 

 

 

令和3年1月15日の24時までに申請を完了する必要がありますので

 

まだ申請されていない方は上記書類をご用意の上お早目に申請してくださいね。

 

 

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