役員借入金と税金の関係

こんにちは!

この夏、筋トレをしすぎてスーツのジャケットがパツパツになりました、税理士法人ティームズの西尾です。

 

今月の消費税増税の影響に伴って、最近キャッシュレス決済が注目されていますね。

私は「いつもニコニコ現金払い。」派でしたが、さすがにキャッシュレス決済を頻繁にするようになりました。

 

チャージしてチャージして・・・

 

 

 

 

 

 

 

さて、会社を経営するうえでお金の管理(具体的には使途と月末残高の把握)は非常に大切ですよね!

今回は、お客様からも質問の多い「役員借入金」についてお話したいと思います。

 

私は、この業界に入ったばっかりの頃、「役員借入金なんて勉強していて聞いたことがないぞ!」と大いに疑問を抱きました。そんな中、当時の先輩に「とりあえず、この勘定を使って現金払いの経費を入れてね。」と言われたことを覚えています。

 

そう、この役員借入金は実務では多く使われているのですが、会社の株主=社長という中小企業様にとっては金額が多くなると将来的に厄介なものでして、しっかり理解をしておく必要がある科目なのです。

 

 

 

 

役員借入金が生じる原因は様々ですが、実務では以下のケースが多いです。

 

①日々の資金繰りが厳しく、金融機関からの融資が受けられない、あるいは、融資の手続きや増資に時間がかかるため、社長の手持ち資金を会社に投入した場合

 

②経理の体制ができておらず、社長個人と会社の資金の線引きを曖昧にしていた場合

 

③社長に対する給与や家賃等について、買掛金の決済や他の返済を優先させた結果、精算できないまま積み重なってしまった場合

 

 

 ①はまさに役員からの借入金ですね。会社設立時に資本金を大きくしすぎると税制の優遇措置が受けられなくなることから、資本金を抑えて、後々資金充当するために生じてしまいます。

金融機関からの融資の際には、役員借入金は自己資本とみなされるため、この理由での金額の増加は絶対悪ではないといえます。

 

 ②は例えば、会社の経費を社長のポケットマネーで払ったような場合が挙げられます。

これは実務上一番多いケースですが、小口現金の経理と毎月立替額を社長に精算することで金額の増加を抑えることができます。

言うのは簡単なのですが、これが難しいのです・・・((+_+))

 

 ③は借入や立替などの性格ではなく、未払金の性格を持ったものになりますね。これは資金力がないのに多額な役員報酬を設定した場合などに生じてきます。

毎期の役員報酬の金額については、慎重にティームズと相談をして決めていきたいですね!!!

 

 

ここまで、3つのケースについてお話ししましたが、いったい何が問題やねん!という疑問がわきますよね。

最近では、人生100年時代と言われていますが、実はこの役員借入金の金額、社長の相続財産となってしまいます。社長個人からみると、会社に貸したお金の金額の合計になりますよね。

 

この財産の問題点は「お金を返してもらえる権利」の額を示しているだけにすぎず、実際には、お金をもらわないのに、相続人であるご家族に相続税がかかってしまうというところにあります。

相続税というのは多額の税額が出てしまう税目でして、日ごろの経営、生前贈与など、今から対策が必要な分野になってまいります。

 

ここまで読んでいただくと「金額が大きすぎるとヤバい!」とおわかりいただけたと思います。

 

 

 

 

 

 対策としては、返済計画を立てたり、金融機関への借換え、債権放棄、DES、代物弁済、金銭債権の贈与、会社の清算など様々です。

 

今回は対策の方法をお伝えしたところで終わりにしたいと思います。

 

日々の経営、財務状況を良くしていきたいとお考えの方は、いつでもティームズまでお問い合わせください!!

 

 

 

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ティームズ主催交流会!

 

こんにちは!

税理士法人ティームズ太田です!

 

 

 

 

 

 

6月も半ばでございます。

そんな6月と言えばティームズの一大イベントがあるんです!

 

 

 

 

 

 

昨日6/12に大阪南森町のプレミアホテルCABINにて、

税理士法人ティームズ主催の異業種交流会が開催されました!

 

 

 

 

 

ティームズでは年に何度か交流会を主催しておりますが、

とくに6月の交流会は人数的にも最大の規模なんです!

 

 

 

 

 

お陰様で今回も参加者数が70名を超え、大変賑わっておりました!

中には探偵さんもいらっしゃいます!

こんな珍しい交流会は他にはないですよ!

 

 

 

 

 

ここで少しだけ写真を載せちゃいます!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最後は恒例の集合写真です!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

華やかですね!

交流会の様子や近状など、ティームズFacebookにも投稿しておりますので是非ご覧になってください♪

 

 

 

 

 

また、創業5年以内の方へ向けた創業セミナーの開催も予定しておりますので、お気軽にお問い合わせください!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、本題に入りましょう!

今までのが本題ちゃうんかい

 

 

 

 

 

 

太田くんの新しいものシリーズ…

 

 

 

 

暑くなってきて紫外線気になりますよね…?

ほんとは僕だって日傘差したいんですよ…!?

 

 

 

 

 

 

化粧品大手のロレアルが発表した

UV Sense」というものが登場しました!

 

 

 

 

 

日焼け止めではなく電源不要の爪に貼るチップだそうで、紫外線量を常時計測して専用アプリでチェックできるそうです!

 

 

 

2019年夏にグローバル販売だそうです!

僕もいつの間にか購入して装着しているかもしれません…

 

 

 

 

 

 

 

では、今回はこのへんで失礼いたします!

また次回の更新をお楽しみに!

 

 

 

 

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ティームズ主催 開業者交流会

 

急に寒くなりましたね~!

 

厳しい冬に向け栄養を蓄えすぎたせいか、

健康診断の中性脂肪と糖尿の欄によからぬマークが付いてしまった中西です。

所見欄には「摂取カロリーと飲酒を控えて下さい」の文字・・・

 

(*゚ε゚*)a゙

 

さて、昨日11月14日はティームズ主催 開業者交流会を開催致しました。

 

開業予定の方・開業2年未満の方、そして士業・保険業・WEBなど

開業者の方にとって良いご縁となりそうな業種の方を多数お誘いさせて頂き

にぎやかな会となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

交流会の前には参加者特典としまして、融資部門 山本による創業融資セミナーも行いました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

皆さんそれぞれ夢や目標を持っていたり、ご自身の経験を活かそうと開業を決意されていて

とても輝いていて私たちも刺激を受けました。

 

今回のセミナー・交流会が参加者の皆様の開業準備・事業の成長の一つのヒントとなれば何よりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

開業する予定・開業して間もない方々のサポートはティームズの強みとしているところです。

 

事業を軌道に乗せるには、事業主様の努力がもちろん必要ですが

私たちは融資・助成金を通じた資金面のサポートや

幅広い提携先との連携による税務面だけに留まらないサポートにより、

事業主様が経営に集中できるようお手伝いをさせて頂きます。

 

 

働き方が多様化している昨今、「副業をやってみたいな」「思い切って独立だ!」という方

たくさんいらっしゃいますよね。

 

そんな方々をサポートし、成功へ導ける税理士事務所であるよう励もうと思います。

 

 

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栄えある受賞

全国1億2千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様!

 

 

こんにちは!

 

 

ティームズ山本です。

 

 

 

あれよあれよという間にもう九月も下旬に差し掛かろうとしています。

 

 

光陰、矢の如し

 

 

サーロイン、肉の如し

 

 

そんな初秋の今日この頃

 

 

皆様いかがお過ごしでしょうか?

 

 

私、不肖山本は先日社内の投票にてこんな賞をいただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ティームズブログ大賞(平成30年上半期)

 

 

 

ティームズスタッフの相互投票により選出されたのですが

 

 

それはそれはとてもうれしかったです!

 

 

これもティームズブログを支えてくださっている全国1億2,000万の読者の皆様のおかげです!

 

 

ありがとうございました!

 

 

今回は栄えある栄光に輝いた創業融資シリーズの第五弾を書いていきたいと思います。

(過去の創業融資シリーズを振り返りたい方は以下リンクより)

創業融資①

創業融資②

創業融資③

 創業融資④

 

 

 

 

前回までは政府系金融機関である日本政策金融公庫の創業融資について主に書いてきましたが

 

 

 

今回からは民間金融機関の創業融資制度について触れていきたいと思います。

 

 

 

創業融資と言えば公庫の「新創業融資制度」が知名度・シェアともに№1ですが

 

 

 

 

同じような、創業時の資金調達を目的とした制度が民間の金融機関にも存在します。

 

 

 

 

この民間金融機関の創業融資制度

 

 

 

 

制度自体は公庫と同じく創業直後~創業間もない事業者を対象にしたものですが

 

 

 

 

 

 

公庫の創業融資制度と比べてのメリット・デメリットがあり

 

 

 

 

また公庫の創業融資とは異なる点で注意すべき点がいくつかあります

 

 

 

 

ここからメリット・デメリット・注意すべき点について書いていきたいのですが・・・

 

 

 

 

少し長くなってしまいそうなので続きは次回にさせていただきます!

(ブログのネタ切れで一つのネタで二回続けようという魂胆では決してないので悪しからず・・・)

 

 

 

 

次回の不肖山本創業融資ブログもお楽しみに!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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創業融資④

全国1億2千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様!

こんにちは!

ティームズ山本です。

今回の不肖山本ブログ

ティームズ融資部門がお送りする創業融資第四弾!

 

前回から引続き

 

独立開業の際、資金調達での最も強い味方と言っても過言ではない日本政策金融公庫の「創業融資」について

今回は公庫創業融資の具体的な手続きを取り上げたいと思います。

 

まずはこの創業融資、利用するには次の3つの条件に該当する必要があります。

 

① 創業の要件

  新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  
  この「創業の要件」 個人事業から法人組織への移行、いわゆる「法人成り」については対象となりません。
  

 

② 雇用創出等の要件

  公庫の制度概要には「雇用の創出を伴う事業を始める方」
           「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」
           「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」
      
            等々、様々な条件が挙げられていますがほとんどの方・事業は該当します。

 

③ 自己資金要件

  新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において

  創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

  (一部例外有)

  

  自己資金の額は資金総額の10分の1以上あればよいことになっていますが

  金融機関からすると自己資金の額は創業に対する努力の証明となり創業に向けて

  経済的な努力をどれだけしてきたのかをアピールするポインととなります。

 

上記3つの条件をクリアすると、創業融資制度を利用することができます!

 

創業融資制度利用の際の基本的な作成書類は下記の二点です。

 

① 借入申込書

 

② 創業計画書

 

そマ!?(それマジ?の略 前回のティームズブログ参照)

 

二つだけでいいの?楽勝じゃん!テンアゲ!!(テンション上がるの略 前回の・・・以下省略)

 

 

と思ったそこのナウいあなた

 

①の借入申込書は代表者の氏名等必要情報のみを記入するのみの非常に簡単な書類ですが

 

 

②の創業計画書が創業融資最大の難関なのです

 

この創業計画書

創業する代表者の創業の動機、創業の経緯、これまでの経験等の個人的な資質

そしてどのような事業をするのかその内容、取引先、資金・収支計画等の客観的な準備状況

を記載します。

要は公庫担当者に

「事業は順調に展開し、返済を滞りなくしっかり返済できる」

ということを最大限アピールする資料なのです!!

この創業計画書の作成が創業融資の最大の鍵となってきます。

 

 

弊社では、これまでの実績から創業計画書作成のノウハウを多数蓄積しております。

 

 

創業融資でお困りのそこのあなた!!

是非税理士法人ティームズ融資部門までご連絡下さい!!

 

会社に融資する銀行のイラスト | 無料イラスト かわいいフリー素材集 いらすとや (610)

 

 

 

 

 

 

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法人成りについて

運動不足がたたり、姿勢も悪いので腰が痛い 税理士法人ティームズ 友松です。
ゴルフコンペへ参加予定なのですが、腰が痛い上に天気予報は雨・・・気にせず頑張ります!(笑)

 

 

「個人事業として開業し、商売も順調になってきた・・・。」

「多店舗経営をする上で、法人化も考えようか・・・。」

理由は様々ですが、法人成り!やりましょう!

 

 

法人成りをすることで実効税率軽減の恩恵を受けることや、当初2年ほどの消費税が免税となるため、事業拡大資金の足しにもなり大きなメリットとなります。

勿論、デメリットについても考え、法人成りしない選択も有りです。

 

わかっちゃいるけど面倒そうだ・・・と二の足を踏むのは勿体無いですよ!!

 

法人成りを実行する場合に、まずは会社名も大事なのですが、税務面を考慮した事業年度や資本金の設定をすることも大事です。

まずは消費税に関しては以前のブログなのですが「消費税の特定期間」こちらをご覧下さい。

 

ポイント

 資本金額を1,000万円未満とする。

 特定期間の給与支払額を1,000万円までに抑えられるか検討する。

 設立1期目の事業年度を7ヶ月以下にする。

消費税の免税期間を最大限利用するスキームを考えましょう。

 

また、法人成りすることで個人事業より以下のような引継ぎが発生します。

◎売掛金や買掛金等の営業上債権債務
◎棚卸資産
◎減価償却資産等
◎借入金

売買契約、現物出資、賃貸借契約のいずれの方法により引き継ぐのか。
売買による場合、個人廃業時の消費税納税問題も出てきます。
賃貸借契約による場合、法人成り後も個人で確定申告をする必要が出てきます。
借入金に関しては、事前に金融機関にその旨を相談しておくことも大事です。
などなど

 

 

 

長文お読みくださりありがとうございます。

 

経営者様には経営に専念していただけるよう、上記のような様々なことを、当社は検討・サポートさせていただきます。
法人化をお考えの場合、まずはご相談くださいませ!

 

 

 

 

 

 

 

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不動産管理・所有型による会社設立のメリット

暖かくなり桜満開! なのに思わぬ寒の戻りで体調を崩してしまいそうな 税理士法人ティームズの友松です。

 

さて、本日のお題としました「不動産管理・所有型による会社設立のメリット」についてですが、所得税対策として実際によく行われているのは、オーナー様の奥様や子供さん等の親族を役員として不動産管理会社を設立。

その会社にオーナー様が家賃の一定割合を管理料として支払う方法や、その会社に建物を所有させることで、オーナー様お一人に集約される所得を、役員給与としてご家族に分散させるというものです。

 

皆さんご存知のように所得税は累進課税となっており、所得を分散させればそれだけ税率を引き下げることができます。

さらに、役員給与をもらったご家族はそれぞれ給与所得控除の適用を受けることで更に節税効果があるというわけです。

 

所得税に関してのメリットは上記のとおりですが、もっとも大きなメリットは将来の相続税対策にもなっているということです。

上記の例で、子供さんお一人が受け取る年間給与を300万円とすると、オーナー様は自分の所得税を節税しつつ、なおかつ推定相続人となる子供さんに毎年生前贈与しているのと同じ効果(相続財産を増やさず将来の納税資金留保にもなる)を得られます。

仮に10年間で単純計算しても3,000万円もの相続財産が減ることとなりますから相続税に関しても、大きな節税効果となることは容易に想像がつきます。

 

また、会社組織とすることで、名目だけではなく、早期に子供さんに責任を持たせることで、親子共同で不動産を守るという意識や相続対策を漠然とではなく、真剣に考える土台が出来ます。

こういったことが実は、節税以上に大事なことだったりもするんだというのが、この仕事に携わってきたわたしの実感です。

 

将来の事業承継についてもスムーズに移行が出来るのではないでしょうか?

 

 

 

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  • 2015年4月10日

所得拡大促進税制

 この季節、日中ほんの少し歩いただけで汗だくになってしまう税理士法人ティームズ友松です。

お題としました「所得拡大促進税制」

デフレ経済脱却の一環として施行された税制改正の目玉の1 つです。

個人の所得水準の底上げを促進することで景気を上向きにしたいというお上の狙いです。

おおまかな内容としては、従業員の方に支払う給与を前年より多くしたら、税額控除が受けられるというもので、

税額控除の対象となる会社が非常に多いのではないでしょうか。

実はH26年3月期決算の法人から制度は出来ていたのですが、諸々の要件が緩和され、より適用しやすくなった制度です。

また、設立初年度の会社も適用できます。従業員を雇用しておられたら、ほぼ適用できる制度なので、必ず利用しましょう。

【税額控除の概要】

従業員に対して基準事業年度より多くの給与を支払った事業者に対して、その増加額の10%(法人税額の20%が上限)相当額の法人税の税額控除が受けられます。

法人税の税額控除ですので、法人税額を基準として課税される復興特別法人税や地方税も結果、減額となります。

 

詳細な適用要件については割愛させていただきますが、非常に煩雑です。

個々の関与先様の過去3年にわたり報酬、給与の人数や内訳は勿論、役員様の親族関係、雇用保険加入状況、就職・退職の状況等に至るまで精査し集計する必要があり、実務対応では大変な作業となります。

事業者や人事担当の方と税理士との連携が必須となる作業ですので、ご協力よろしくお願い致します。

 

 

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  • 2014年8月21日

消費税の免税判定

 

消費税の増税を迎え、はや3ヶ月・・・

いまだに5%の暗算は出来ても、8%の暗算がスッと出てこない税理士法人ティームズ 友松です。

 

今回お送りする内容は、これから新規事業を始める、新しく法人を設立する方必見の「消費税の免税判定」についてです。

 

 

平成23年度税制改正により、平成25年1月1日以後開始する事業年度につき、消費税の免税点の判定方法が変更されています。

 

従前は、基準期間と呼ばれる2事業年度前の課税売上高が1,000万円以下であれば、消費税の免税事業者となりました。

ここまではご存知の方も多いかと思います。

しかし、改正により、従来の判定に加えて、特定期間の課税売上高又は給与等支払額のいずれか低い方の金額が1,000万円を超える場合、納税義務が免除されず課税事業者となります。(資本金1,000万円以上の場合を除く。)

 

<特定期間とは??>

 特定期間とは、その事業年度の前事業年度開始の日以後、6月の期間

   ∴個人事業主なら前年1月1日から6月30日まで、

   ∴法人なら、前事業年度の期首から6ヶ月、となります。

 

特定期間の考え方は個人事業主と法人で異なります。

 (1)個人事業主の場合

   個人事業主の特定期間は、1月1日から6月30日です。

   例えば、前年の4月1日に開業した場合も、その特定期間は、前年4月1日から6ヶ月間ではなく、

   前年4月1日から6月30日となります。

 (2)法人の場合

   ①設立1期目が7ヶ月以下の場合

    法令上、前事業年度が7ヶ月以下である場合、特定期間はないこととされます。

   ②設立1期目が7ヶ月超の場合

    設立日から6ヶ月の期間が特定期間とされます。

    ただし、前年5月20日設立で、期末が12月31日のような、月中に設立した場合、その特定期間は

    前年5月20日から11月19日ではなく、11月19日の前月末日の10月31日までとなります。

 

 

で、結局どうするのがいいの?

そういうお言葉が今にも聞こえて来そうです。

 

 

 

 

 

なんとか、まとめたいと思います。

 

新規開業をされる個人事業主の場合

 開業から6月30日までの課税売上高若しくは給与等支払額が1,000万円を超えそうであれば、開業2年目に課税事業者となってしまう為、あえて、事業開始を遅らせるという選択肢も考えられます。(しかし、現実問題それだけの売上予測がされるのであれば、法人設立をお勧めします。)

 

新規設立をされる法人の場合

 資本金額は1,000万円未満とする。

 設立1期目の事業年度を7ヶ月以下にする。

 これで、設立2期目も免税事業者となることができます。

 

本年中に事業を開始される方で、開業当初から相当額の売上や給与支給が見込まれる場合は、事業年度設定に必ず留意するようにして下さい。

 

 

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  • 2014年6月25日

新社長

こんにちは!


最近、「もうタバコやめる」宣言をした人に2人も出会ってしまった、税理士の北井です。

いいかげん、何とかしてください。。。笑


先日、創業間もない社長と食事しましたが、新社長に共通するのは目の輝きです。なかなかに眩しいです。


一緒に飲んでると、将来のビジョンや目標を楽しそうに語ってくれます。聴いていてこちらもワクワクしてきます。


我々としては、会計や税務面でサポートするのはもちろんのこと、創業間もない社長の人脈づくりにも貢献したいと考えてます。


また、ガチガチの仕事上のお付き合いだけでなく、遊びも含めてご一緒させていただきたいです。そうすることでお互い忌憚のない意見を言い合えるからです。


お客様とのせっかくのご縁を大切にしていきたいですし、お客様にも同じように思われる税理士に絶対になろうと思います。



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