「2021年10月」の記事一覧 | 税理士法人ティームズの会社案内・ブログ

皆さんこんにちは！！

 

今週あった健康診断で身長は変わらず、体重だけが増加しておりショックを隠せない税理士法人ティームズの藤井です！

 

コロナで外食もほとんどできなかった１年間でしたのになぜでしょうか・・・？

 

ミステリーです・・・😢

 

 

 

 

気持ちを切り替えまして今回のお題は「出張」です。

 

 

皆さんは「出張経費」と「出張手当」の違いはご存じでしょうか？

 

 

出張経費とは、出張で発生する交通費や宿泊費のことをいいます。具体的には電車や飛行機などの交通費、現地でのレンタカーやガソリン代、ホテル代等をさします。

 

 

一方、出張手当とは社員が遠方で業務を行う際に発生することが予想される食事代等の雑費をまかなう目的で支給される金銭補助のことをいいます。

 

 

今回は「出張手当」についてみていきます！

 

 

出張手当をうまく活用することで節税が可能となります！

 

 

通常、出張手当の相場は国内でおおむね日額2,000円～3,000円（重役クラスで5,000円程度）、海外出張で日額4,000～5,000円（重役クラスで7,000円程度）となっております。

 

 

この出張手当・・・メリットが大きいのです！

 

 

メリット①　非課税

出張手当について社内のルールを定めた「出張旅費規程」を作成し、その規定通りに金額を支給することで、会社側では経費計上（消費税上も支払った消費税として認識）でき、受取った従業員側では非課税とされるため所得税がかかりません。

また、出張手当はその使途は問われないためそのままポケットマネーにしてしまっても税法上何の問題もございません。

 

 

メリット②　事務処理の簡略化

出張に伴う費用は出張者の立替による精算が一般的ですが、出張手当として一律の金額を支給することによって、領収証の確認等の事務処理を簡略化することができます。

頻繁に出張を行う企業の場合、経理部門などの事務コストを大幅に削減することが可能です。

 

 

 

次に出張手当の注意点をみていきましょう！

 

注意点①　出張旅費規程の作成が必要

出張手当は出張旅費規程に基づいて支給されるものですので、会社で出張旅費規程の作成が必要となります。

 

 

注意点②　手当が高額すぎると課税対象

出張手当が高額すぎれば「不正に収入を増やそうとしている」と税務署が判断し、課税対象となる可能性がございます。

しかし、税務署もいくらまでといった明確な基準を設定していません。

あくまでも「その出張について通常必要と認められる範囲内」での設定が必要となります。

 

 

役員の出張手当を高額に設定してしまい調査で否認された場合、

①役員賞与扱いとなり会社の経費として認められず、消費税上も支払った消費税として認められない。

②否認された役員については、否認された手当部分について所得税・住民税が課税される。

など最悪のケースも・・・😱

 

 

 

うちの会社はどうなんの？と気になった方は是非ティームズまでご連絡下さい！！

 

 

 

 

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皆様こんにちは！

税理士法人ティームズ西尾です。

 

今週に入り急に寒くなりましたが、体調を壊されている方はいないでしょうか？

コロナの感染者も少なくなり、少し安心ですね！

 

さて、今回は経営者様向けのお話をしたく、松下電器創業者、松下幸之助氏のダム理論についてお話したいと思います。

 

コロナ禍で多くの社長が痛感したのが、現金の重要さではないでしょうか。現金、決算書上の言葉でいえば、”内部留保”になります。この内部留保、なぜか日本では批判されがちですが、会社にお金をためておくのではなく、どんどん投資をして経済を回せ、ということなのでしょう。

何度も不況を乗り越えた松下幸之助氏は、ダムの水のように現金を蓄えておくことの重要性を認識し、ダム（式）経営と名付けて提唱しました。

具体的な内容ついてご本人の講演記録から少し引用させて頂きます。

 

「　私の言うダム経営というものは、最初から一割は余分に設備を常にしておかないといかん、それは社会的事変に対するところの企業者の責任であるという自覚であります。その自覚において、普通の需要を正確に設定いたしまして、変事に備えるために一割の設備増強をやっておく。 これは意識の上にある。 これが私はダム経営やと思うんです。こうすると、少々の変動があったり、需要の喚起がありましても、そのために品物が足りなくなったり、値段が上がったりすることはありません。

　そのときは余分の設備を動かせばいいんでありまして、あたかもダムに入れた水を必要に応じて流すようなものでございます。 そういう意味の、設備のダム設置、いいかえますと設備の増強です。 したがって採算はどこにおくかといいますと、採算は、常に90パーセントの生産をして引き合うところにおいてやっていく。

　資金は、ダムが空っぽになってしまっている。そのうえにまだ雨が降らんからというて、願うがごとく銀行へどんどん交渉に行っている。（中略）そこに非常に資金的に無理があります。だから資金を獲得するために安売りをする、横流しをする、原価販売をするということになる。そこに過当競争がまた起こってくる。資金のダムをもっていないという経営のあり方、私はこれはもういけないと思います。」

 

引用が少し長くなりましたが、実際にどれぐらいダムを作ればいいのでしょうか？

一つの理解として、90%の生産で採算が合うようにしておくとありますので、常に1割分の余剰資金を貯めたり、余剰設備を用意しておくということかもしれませんね。

 

必要なダムの大きさは会社様によって様々ですので、気になる経営者様は是非是非ティームズにお問い合わせください。

 

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みなさまこんにちは。

税理士法人ティームズの安慶名です。

 

先日、とある政党の事務員をしている知り合いから、

「うちの党の勉強会に参加して、ゆくゆくは選挙の立候補者に応募してみない？」

というお話をいただきました。

まあ話のノリで言われただけで本気ではないでしょうし、そもそも議員センセイ

になるつもりも一切ないので、笑い話でやり過ごしたのですが･･･

 

 

 

 

その日の帰りの電車で

選挙公約はどうしよう？

仕事の引継ぎは？

家族にどう説明しよう？

なんて考えたりして

 

めっちゃやる気やん( ´∀｀ )

 

まあ僕が議員センセイになった暁には、これまでの歩んできた人生を振り返ると、

それはそれは恐ろしい数の文春砲が飛んでくるのは明白なので、

議員センセイなることは諦めました(´;ω;｀)

 

その後調べてみると分かったのですが、衆議院選挙に出馬するには3,000万近くは必要だそうでして、

原則的には全額が自己負担となり、その工面も大変なことも分かりました。

 

調べるって････まだ諦めてへんやん！( ´∀｀ )

 

さて、この国会議員のお給料のことを「歳費」と呼ぶのですが、

これは国民が納めた税金から支払われているわけです。

この歳費は月額129万4,000円だそうです。

ボーナスである「期末手当」が年額約635万円とのこと。

もうこれで2200万円ですよ。

 

さらにこんなものがあるのです。

文書通信交通滞在費：月額100万円×12＝年額1,200万円

立法事務費：月額65万円×12＝年額780万円

JR特殊乗車券、国内定期航空券：年額約440万円

秘書給与（３人分）：約2,000万円

この合計が年額4,500万円ほどに(´;ω;｀)

 

そうなんです、国会議員１人あたりに年額7,700万円が

支払われていることになります。

現在、衆議院議員465名、参議院議員248名、合計713名

713名×7,700万円/名＝5,490,100万円！

え？いくら？

 

549億円！！

 

国民の税金をこれだけ使っているのですから、

国会議員センセイにはほんとしっかり仕事をして頂きたいものです。

 

もうすぐ衆議院議員選挙がありますね。

前回の選挙には600億円程コストがかかっているそうです。

 

しっかりと立候補者や政党の主張を聞いて、１票を投じたいものですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

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皆さんこんにちは！

 

先日、小学生ぶり？に眼科に行った中西です。

 

目が痒い＆充血しているのでネットで調べた眼科へ飛び込み
視力や眼圧の検査をしていただいたあと、いざ診察室へ…

 

そこには暗い部屋で顔だけパソコンの明かりに照らされ微笑むおじいちゃん先生 🙄 

 

大変失礼ながら、さながらホラー映画のような画に心臓が止まりかけました

 

あとから調べると、瞳孔を開かせるためなどの理由で眼科は暗いのが普通だそうで…

知らないとびっくりすることって色々ありますね(笑)

ちなみに先生は全く怖くないどころかとても優しい方でした。

 

 

さて、最近は、個人事業主の方やこれから開業されたいという方から

法人設立のタイミングについてご相談を受けることが多くなってきました。

 

ご相談に来られた方がよく仰るのが･･･

「今のうちに法人を作らないと、２年後から消費税の免税を受けられなくなるんでしょ？」

 

👆この認識、正解でもあるのですが

　他のことを一切考えずに法人成りしてしまうのは注意が必要です💡

 

 

まず消費税の納税義務についておさらいです。

 

 

消費税は、基本的に２年前の課税売上高が1,000万超の場合に課税事業者(消費税を納める事業者)になります。

 

個人事業を開始して2年間＝当然2年前の売上がないので消費税免税

 

個人事業主が法人成りした場合＝個人・法人はまったくの別人格です。

法人設立して2年間＝2年前は法人の存在がなく当然売上なし(個人事業の売上は関係ない)

ということで、また2年間の消費税免税を得ることができます。

※様々な特例がありますが、今回は割愛します

 

要するに、個人事業→法人成りすれば最大4年間は消費税を納めなくて良いわけです。

 

4年間の免税期間をフルに生かすため、個人事業を2年して3年目から法人成りします

という方が、今まで非常に多かったです。

 

 

しかし、消費税の”インボイス制度”により

安易に上記の「4年間免税」が使えない可能性がでてきました。

 

インボイス制度って何！？は過去の友松ブログをご覧ください。

2019年9月 インボイスについてのブログ記事

2021年4月 インボイス制度 大家さん向け情報　(他業種の方も参考になります)

 

 

取引先は支払ったであろう消費税の控除を受けたいためインボイスが必要なのに

免税事業者はインボイスを発行できません。

 

それなら

①ほんとは免税事業者でいられたのに、あえて課税事業者を選択する事でインボイスを発行できるようにする

②免税事業者を続け、取引先から消費税分だけ値引きを求められたら受け入れる

どちらかを選ぶしかなくなってしまいます💦

 

場合によっては「インボイス発行できないなら他の人と取引しよう」と

取引先が離れていってしまう可能性もありますね・・・

 

こんな恐ろしい“インボイス制度”が始まるのは令和5年10月です。

 

逆にいうと令和5年9月まではインボイス制度は関係ありません。

 

なら、今すぐ法人を設立すれば令和3年10月～令和5年9月までの2年間、消費税免税いけるよね！

と考えて相談に来られる方が多いという訳ですね。

 

 

しかし…

 

法人成りする際は消費税のこと以外にも多数検討すべきことがあります

 

①法人税・所得税の税率差

②法人成りしたことで加入が必須となる社会保険料の負担

③会計処理の負担増（法人のほうが会計が複雑です）

④法人のほうが税理士報酬が高額（これは私たち税理士事務所にとっては嬉しい事です 😳 笑 )

 

そしてそもそもになりますが…取引先はインボイスが必要な相手ですか？

インボイスを必要としない一般消費者が相手の商売をされている方にとっては、あまり関係がないかも知れません。

 

 

いきなり法人の設立登記を進める前に、今すぐ法人成りしたら本当に得なのか？

しっかり比較検討してみて下さいね。

 

自分では難しいという方も多いと思います。

ぜひ税理士法人ティームズへご相談下さい。

 

 

 

 

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