へそくり事情

みなさん、こんにちは!

 

ひょっとして感染したかも?って感じたら、すぐにPCR検査を受けてしまう、税理士法人ティームズの北井です。

3回とも「陰性」でした。

 

私が相続税を取り扱う税理士として活動している上で、夫婦間のコミュニケーションて本当に大事だな、と感じることがあります。今回書くのは、相続税の税務調査で発覚する、配偶者の「へそくり」に関してです。

 

 

 
 
 
 

 ある調査によれば、「へそくりをしている」と回答したのは約2割にとどまるものの、既婚女性では約4割が「へそくりをしている」と回答。やはり奥様の方が多いのか!という感じです。

 

 

 また、へそくりの額について、東京と大阪に違いがあるのが面白いんです。夫に関して言えば、東京は280万円、大阪は162万円で関東の方が随分と多いのです。物価も違いますしね。
しかし妻の方は、東京は350万円に対し、大阪は、な、なんと!490万円!! 東京を大きく上回っています。関西のおばちゃんはたくましいと言われる所以ですね。

 

へそくりたるもの、配偶者には内緒だから、へそくりと呼ばれます。当たり前ですが、配偶者に知られてしまったら、ただのその人の財産であり、へそくりではなくなってしまいますから。

 

 ただ、税理士の立場として、このへそくりを問題視せずにいられません。
 先日に行われた相続税の税務調査で、調査官が指摘した点はこうです。

 

調査官「申告された預金以外にも、ご主人の預金が〇〇銀行に1,000万円以上あります」

 

妻「え!〇〇銀行に口座を持っているなんて聞いたことない!」

 

 

 こんなやり取りが繰り広げられ、結局は申告額が少なかった罰金として、過少申告加算税と延滞税が課せられ、余計な税金を納めることになったばかりでなく、夫婦間のコミュニケーション不足を露呈し恥ずかしい思いをする結果となったのです。

 

 へそくりをするのを咎める訳ではないのです。しかし相続発生後に恥ずかしい思いをしないために配偶者には金額までは教えず、〇〇銀行の△△支店にへそくりがあるかも?という情報くらいは教えておいた方が良いのかもしれませんね。

 

 

 ちなみに私もへそくりがありますが、妻には全くその存在を打ち明けておりませんし、妻から打ち明けられたこともありません……。

 

 

 

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路線価下落、最低賃金増額

オリンピックも始まった様で、夏真っ盛りですね。

セミの声がふと止んでいた時は「もしや暑さでセミも参ったのでは?」 と心配になる税理士法人ティームズ 友松です。

 

 

 

 

7月は2021(令和3)年の路線価が発表されました。

全国平均では前年を0.5%下回り、6年ぶりに下落することとなりました。

 

 

やはり新型コロナウイルスの影響により商業地を中心に全国的に下落しました。

大阪府も7年連続で上昇していましたが下落、近畿地方の下落率は高かったです。

(奈良市で-12.5%、神戸市の-9.7%、大阪市の-8.5%)

 

大阪で1番下落率が高かったのは大阪府の心斎橋筋で-26.4%、インバウンド需要で地価が上がっていた所を直撃ですね。

 

 

 

そんな中、最低賃金引き上げ決定のニュースが・・・

 

 

7/14に中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関だそうです)で2021年度の最低賃金は全国平均28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めたそうです。

おそらく大阪では上記決定により最低賃金は964円→992円となる見込みです。

第2次安倍政権は年3%の引き上げ目標を掲げており、実際に2016~19年度は約3%ずつ引き上げていました。

しかしコロナウイルスの影響も鑑み2020年度は目安が示されませんでした。

私個人もさすがに2021年度も据え置くことだろうと思っていたのですが、驚きの決定となりました。

 

 

日本商工会議所など中小企業3団体は「極めて残念であり、到底納得できない。多くの経営者の心が折れ、 雇用に深刻な影響が出ることを強く懸念する」とコメントしています。

 

コロナ禍においても踏ん張っている、日本の基盤を支える中小企業・事業者を是非とも応援する政策も実現して欲しいものです。

 

 

 

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大阪府雇用促進支援金

皆様こんにちは!!

 

今朝の雷雨に起こされ、若干寝不足気味な税理士法人ティームズ藤井です!!

 

今回は「大阪府雇用促進支援金」について書きたいと思います!

 

◆大阪府雇用促進支援金とは◆

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の情勢が悪化している状況において、失業者の早期の就職につなげていくため、新たに求職者を雇い入れ、3ヶ月間継続雇用した事業主の皆様に支給する支援金となります。

 

ざっくり言うと・・・

“新たに人材を採用した事業者にお金を出しますよ” という支援金です!

 

 

◆支給額◆

正規雇用労働者1人につき25万円

非正規雇用労働者1人につき12.5万円

 

 

◆主な流れ◆

STEP1. 求人掲載

  大阪府緊急雇用対策特設ホームページ「にてあう」に掲載している民間人材サービス事業者の求人特集に求人を掲載

 

STEP2. 採用 雇入れ開始

  ①上記求人を通じて、令和2年4月1日以降に失業状態になった大阪府内に住所がある求職者を令和2年10月1日から令和3年11月30日の間に雇用(雇用保険加入が必要です)

  ②雇用後すみやかに、「支援金申請フォーム」から、申請者情報・被雇用者情報等を登録(登録用URLが届きます)

 

STEP3. 3ヶ月の継続雇用

  ①登録用URLより「雇用保険被保険者番号」と「3ヶ月継続雇用の状況」を入力し、登録

  ②登録した内容(様式1~3)を印刷の上、日付等の必要事項を記載し、下記の添付書類を揃えて「大阪府雇用促進支援金事務局」に郵送もしくは持参

 

 

◆申請に必要な添付書類◆

①履歴書

②雇い入れ後3ヶ月分の給与明細

③労働契約期間がわかる書類

④雇用保険恵の加入がわかる書類

⑤支援金の振込先口座の通帳等

 

 

その他、詳細の要件等は下記URLよりご確認頂けます!

https://www.pref.osaka.lg.jp/koyotaisaku/koyoushienkin/index.html

 

 

人材を探し中の事業者様、是非ご活用下さい!!

 

 

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いよいよ相続登記が義務化に

最近、蒸し暑い日が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

急な暑さで体力を奪われている税理士法人ティームズ西尾です。

 

世の中は相変わらずコロナで楽しみが無い毎日ですね((+_+))

ワクチン接種が進み、普通に生活できる世の中になってほしいものです。

 

さて、今回は表題の通り、相続登記についてのお話です。

 

相続登記とは!?

相続登記とは、土地や建物などの不動産を所有している人がお亡くなりになったときに、その方(お亡くなりになった方のことを法律上「被相続人」といいます。以下、被相続人)の不動産の名義をその不動産を相続した人の名義に変更する手続きをいいます。

 

相続登記の義務化

(1)相続登記をしなくても許される現状

 現状、相続登記は法律上義務付けられていません。そのため相続が発生しても相続登記をせず、それを繰り返すことでいつの間にか所有者が分からなくなった、という所有者不明の不動産が発生したことで次の弊害が生じ、社会問題化しています。

「誰の家かわからない~」、「お化け屋敷みたい((+_+))」と先日もニュースで取り上げられていました。

 

①不動産の管理が放置され、環境が悪化

②不動産の売買取引において所有者を特定するために時間と費用が必要

③固定資産税の適正な課税ができない

 

(2)多方面での改正

 上記③は、すでに令和2年度税制改正により、固定資産税は「所有者」に対して課税することとなり、この「所有者」である登記名義人が死亡したことで現在の「所有者」が分からないときには相続人が「所有者」として、相続人すら不明な場合にはその不動産を使用している者を「所有者」とみなして、固定資産税が課されることになりました。

 

相続登記の申請者と期限とペナルティ

(1)申請者と期限

申請者:不動産を相続*により取得した者(原則)

期限:相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内

(※)相続人に対する遺贈も含む。

 

(2)ペナルティ

正当な理由なく相続登記の申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処されます。

なお、相続登記の義務化と同時に、手続きを簡易にできる「相続人申告登記(仮称)」や、不動産の登記情報を登記官が証明することで被相続人名義の不動産が容易に把握できる「所有不動産記録証明制度(仮称)」の新設が予定されています。

 

 「正当な理由」については主観的要素が強く、主張したところで罰金を免れるのは難しいので期限までに余裕を持って進めていきたいですね。

 

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国民年金基金

みなさまこんにちは。

税理士法人ティームズの安慶名です。

 

今日から7月。今年もあっという間に半分が過ぎたのですねえ。

本来ならば大半の国民がワクワクドキドキでオリンピックが始まる

のを心待ちにしていたはずなのに・・・・

「オリンピックやって大丈夫なん??」

みたいな雰囲気になってしまっていてとても残念です。

 

このオリンピックの影響で祝日が7/19(月)から7/22(木)・23(金)

に変更になっているのですが、カレンダーによっては変更前のままに

なっており、知らなかったという方もおられるそうなので、みなさま

ご注意下さい。

 

 

オリンピックが東京に決定したときにはもうそれはそれは大歓喜で、

「お・も・て・な・し」のスピーチに酔いしれましたよねえ。

 

 

当時、滝川クリステルさんは東京オリンピックの女神様みたいな感じでしたね。

また、世間を驚かせたのが、この女神様と「政界のプリンス」と呼ばれる小泉進次郎との結婚

でした。

 

甘いマスクと父親譲りの演説のうまさから、若くして将来の首相候補に挙げられ、

将来の日本を背負うという期待がもてるような政治家だったのですが・・・

最近、特に環境大臣になってからですかねえ、その言動が何かおかしな方向というか、

中身がないのでは?ということが露呈されつつあり、何か残念感がただよってしまいます。

 

「気候変動のような大きな問題は、楽しくかっこよくセクシーであるべきだ」

「今のままではいけないと思います。だからこそ、日本は今のままではいけないと思っている」

「プラスチックの原料って石油なんですよね。意外にこれ、知られていないケースがあるんですけど」

「水と油も混ぜればドレッシングになる」

ツッコミどころ満載ですね( ´∀` )

 

さて、本日は個人事業主様からのご相談をうけることが多い「国民年金基金」について書かせて

いただきます。

自営業を営んでいる個人事業主や学生などが加入する国民年金。

この国民年金を増額することができるのが国民年金基金でして、聞いたことがある

という方も多いと思います。

1.プラン

  終身型と受給期間が定められる確定型がある(1口目だけは必ず終身型)

2.加入制限

  60歳まで。ただし、60歳~65歳までの間に国民年金に任意加入された場合は65歳まで

3.掛金

  月額上限68,000円

4.受給開始

  65歳から(国民年金のように繰り上げ受給や繰り下げ受給はできない)

5.税制面

  全額控除の対象となります

 

60歳で定年退職後、国民年金に任意加入し国民年金基金にも加入した場合のシミュレーションをしてみました。

  ・60歳男性= 終身年金B型に加入、1口目1万8740円、2口目以降9370円を5口

        月額合計6万5590円を掛けた場合

  ・60歳から65歳までの掛金総額…393万5400円 

  ・65歳からの年金…21万円

  ・21万円の年金を終身で受け取ることができるので、およそ19年で元が取れる計算になります

   ということは85歳までは生きないと!ってことになります(汗)

 

 

老後資金の蓄えるには「iDeCo(個人型確定拠出年金)」が最も優れものと言われています。

平均運用利回り率が3%ほどですので、国民年金基金の1.5%の倍以上です。

そこでシミュレーション!

  ●iDeCo…月額5万円(年間60万円)を年3%で30年間運用した場合

   60万円×30年=1800万円(元本)+1113万6844円(運用収益)=2913万6844円

 

     ●国民年金基金…男性30歳~60歳まで。1口目B型1口、2口目以降B型9口の合計月額5万1590円

                                  (年間61万9080円)を払い込んだ場合

   65歳から年間136万1976円を受け取れます(約136万2000円)

            136万2000円×22年=2996万4000円

           このように87歳まで受け取ると、国民年金基金のほうが上まわるのです。

           さらには、終身型であるが故・・・・

           もし100歳まで生きたとしたら、35年分の総額は4767万円になります

 

以上からわかることは、国民年金基金は「人生100年時代」と呼ばれる長寿社会のための制度と言えるでしょう。

老後資金の運用の制度はそれぞれに利点がありますので、1つに絞るのではなくて複数に分散するのもいいのでは

ないでしょうか。

 

先々月、わたくし50歳になりまして・・・

100歳・・・

あと50年・・・

ちょっと想像つかないですねえ。

でも、環境問題と同じく、これからも楽しくかっこよくセクシーに生きていこうと思います!

 

 

 

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