「2016年5月」の記事一覧 | 税理士法人ティームズの会社案内・ブログ

みなさん、こんにちは！

ティームズゴルフ部の惨敗が続き、チーム力アップの方法に悩んでいる税理士法人ティームズの北井です。

 本当に悔しいです

さて近頃、ちょくちょく耳にするようになったフィンテック。

ご存知ですか？

ある調査によると、なんとなく聞いたことはあるという人の割合は２０％程度でも、ちゃんと説明できる人はほんの３％程度というこの言葉。

出来るだけわかりやすく説明したいと思います。

そもそもフィンテックとは一体何なのでしょうか？

正解は「Ｆｉｎａｎｃｅ」と「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を融合させた造語です。

なんだか難しそうですね。

この時点でブログ読むのをやめないでくださいね！

「ＩＴ系のことはよくわからない」という姿勢では社会から取り残されますし、金銭面でも損をしてしまう時代です。これは自分に対する戒めだったりもします。

端的にまとめると、「Ｆｉｎａｎｃｅ」は金融、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」は技術ですから、金融と最先端技術を融合させたサービスのことを「フィンテック」と呼んでいる、という認識で間違いないでしょう。

では、今の日本でも利用できる「フィンテック」サービスの代表例をいくつか挙げてみましょう。

＜代表例１：個人向けの新たな決済サービス＞

まず１つ目として、スマートホンのクレジットカード決済があります。

　　　　　　←　画像はSQUAREリーダーです

　　　　　　　　https://squareup.com/jp/reader

これは、スマホのイヤホンジャックにカードリーダーを差し込むことで、簡単にクレジットカーで決済をできるようにする、というものです。

このサービスがあれば、飲食店などで簡単に、かつ低コスト（手数料3.24％！安い！）でクレジットカード決済を導入できます。

特にカード手数料の高い飲食店などでは、利用しないと損ですよね！

＜代表例２：家計簿管理アプリ＞

従来、家計簿は自分で手書きでつけるものでしたが、「家計簿管理アプリ」を使えば自動的に家計簿ができあがります。

  　←　画像はマネーフォワードです

               https://moneyforward.com/

このアプリを利用することで、基本、レシートを撮影するだけで支出を管理できますし、銀行と連携させておけば、自分の口座内で資金の移動があったときに、それを自動で家計簿に反映させることもできます。

「入出金のほとんど全てをスマホ１台で把握してんで～」という知り合いの方がいました。その方は上記マネーフォワードの家計簿管理アプリを使っているそうです。

銀行口座やカード情報を登録しておけば、自動的にどんなものを買って支払ったかの情報を収集してくれるので、至極便利とのこと。

いかがでしたでしょうか？

この分野に関し、私は決して得意な方ではないので、ブログ完成にけっこう時間を使ってしまいました。

「フィンテックって知ってる？」って聞かれたら、

「はいはい、フィンテックね。ＦｉｎａｎｃｅとＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙを融合させた造語やろ？クレジットカード決済と家計簿管理アプリなんかが代表例で、あれはホンマ便利やなぁ（よう知らんけど･･･）」

こういう返答が出来れば、「フィンテックについて説明できる人３％」の中にかろうじて入れるかも知れませんね笑 

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運動不足がたたり、姿勢も悪いので腰が痛い　税理士法人ティームズ　友松です。
ゴルフコンペへ参加予定なのですが、腰が痛い上に天気予報は雨・・・気にせず頑張ります！（笑）

「個人事業として開業し、商売も順調になってきた・・・。」

「多店舗経営をする上で、法人化も考えようか・・・。」

理由は様々ですが、法人成り！やりましょう！

法人成りをすることで実効税率軽減の恩恵を受けることや、当初２年ほどの消費税が免税となるため、事業拡大資金の足しにもなり大きなメリットとなります。

勿論、デメリットについても考え、法人成りしない選択も有りです。

わかっちゃいるけど面倒そうだ・・・と二の足を踏むのは勿体無いですよ！！

法人成りを実行する場合に、まずは会社名も大事なのですが、税務面を考慮した事業年度や資本金の設定をすることも大事です。

まずは消費税に関しては以前のブログなのですが「消費税の特定期間」こちらをご覧下さい。

ポイントは

　資本金額を1,000万円未満とする。

　特定期間の給与支払額を1,000万円までに抑えられるか検討する。

　設立1期目の事業年度を7ヶ月以下にする。

消費税の免税期間を最大限利用するスキームを考えましょう。

また、法人成りすることで個人事業より以下のような引継ぎが発生します。

◎売掛金や買掛金等の営業上債権債務
◎棚卸資産
◎減価償却資産等
◎借入金

売買契約、現物出資、賃貸借契約のいずれの方法により引き継ぐのか。
売買による場合、個人廃業時の消費税納税問題も出てきます。
賃貸借契約による場合、法人成り後も個人で確定申告をする必要が出てきます。
借入金に関しては、事前に金融機関にその旨を相談しておくことも大事です。
などなど

長文お読みくださりありがとうございます。

経営者様には経営に専念していただけるよう、上記のような様々なことを、当社は検討・サポートさせていただきます。
法人化をお考えの場合、まずはご相談くださいませ！

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