いよいよ相続登記が義務化に

最近、蒸し暑い日が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

急な暑さで体力を奪われている税理士法人ティームズ西尾です。

 

世の中は相変わらずコロナで楽しみが無い毎日ですね((+_+))

ワクチン接種が進み、普通に生活できる世の中になってほしいものです。

 

さて、今回は表題の通り、相続登記についてのお話です。

 

相続登記とは!?

相続登記とは、土地や建物などの不動産を所有している人がお亡くなりになったときに、その方(お亡くなりになった方のことを法律上「被相続人」といいます。以下、被相続人)の不動産の名義をその不動産を相続した人の名義に変更する手続きをいいます。

 

相続登記の義務化

(1)相続登記をしなくても許される現状

 現状、相続登記は法律上義務付けられていません。そのため相続が発生しても相続登記をせず、それを繰り返すことでいつの間にか所有者が分からなくなった、という所有者不明の不動産が発生したことで次の弊害が生じ、社会問題化しています。

「誰の家かわからない~」、「お化け屋敷みたい((+_+))」と先日もニュースで取り上げられていました。

 

①不動産の管理が放置され、環境が悪化

②不動産の売買取引において所有者を特定するために時間と費用が必要

③固定資産税の適正な課税ができない

 

(2)多方面での改正

 上記③は、すでに令和2年度税制改正により、固定資産税は「所有者」に対して課税することとなり、この「所有者」である登記名義人が死亡したことで現在の「所有者」が分からないときには相続人が「所有者」として、相続人すら不明な場合にはその不動産を使用している者を「所有者」とみなして、固定資産税が課されることになりました。

 

相続登記の申請者と期限とペナルティ

(1)申請者と期限

申請者:不動産を相続*により取得した者(原則)

期限:相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内

(※)相続人に対する遺贈も含む。

 

(2)ペナルティ

正当な理由なく相続登記の申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処されます。

なお、相続登記の義務化と同時に、手続きを簡易にできる「相続人申告登記(仮称)」や、不動産の登記情報を登記官が証明することで被相続人名義の不動産が容易に把握できる「所有不動産記録証明制度(仮称)」の新設が予定されています。

 

 「正当な理由」については主観的要素が強く、主張したところで罰金を免れるのは難しいので期限までに余裕を持って進めていきたいですね。

 

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相続欠格

こんにちは、税理士法人ティームズの穴井です。

 

今回のテーマは「相続」です。

資産家Dさんの元妻が逮捕されたことは皆様の記憶に新しいことと思います。容疑は殺人です。一説には13億とも言われる遺産目当ての殺人を行ったのではないかと言われています。この件について相続とからめてお話をしたいと思います(あくまでフィクションとしてお考え下さい)。

 

遺言がない場合、被相続人(亡くなった方)から遺産を相続できる者と相続の順位は民法で定められています。第1順位が子、第2が直系尊属、第3が兄弟姉妹です。順位が早いものから順に相続をすることができます。例えば被相続人に子があるとき兄弟姉妹は相続をすることができません。

それらの人とは別に配偶者も相続人となりますが、配偶者には順位はありません。いずれかの順位の者と共に相続を受けることになります(ただし共に相続を受ける者の順位によって法定相続分が変わってきます。ともに相続するものの順位が早いものであるほど配偶者の法定相続分は小さくなります)。

 

 

先ほど述べたDさんの件ですが、Dさんと結婚し、先にそのDさんが亡くなれば配偶者である元妻は遺産を相続する権利を得ます(遺言がない場合)。元妻が財産の形成に貢献したかどうかが問われることはありません。ですが、遺産相続目当てに被相続人を害した場合に、相続を認めるのは倫理上許されるものではないことから、相続人から除外されることが民法に定められています。これを相続欠格といいます(民法891条1号)。つまり上記の容疑が事実であるのならば、元妻は遺産の相続人となることはできないということになります。

 

 

もし殺人容疑が事実でなかった場合、実際に元妻が受け取る遺産の額はいくらになるのでしょうか。遺産総額を13億円(すべて現金)、元妻の他資産家には4人の兄弟姉妹がいるとして単純に計算します(遺言がないと仮定します)。

法定相続人は計5人、相続税の基礎控除は3,000万+600万×法定相続人ですので、3000万+600万×5=6000万となります。

 

遺産総額から基礎控除額を引いた12億4千万円が課税価格の合計額となり、これを法定相続分で分けた額に相続税率をかけ、法定相続人全員分の額を足したものが相続税総額となります。

 

元妻12億4000万×3/4=9億3000万

9億3000万×55%―7200万=4億3950万

 

兄弟姉妹12億4000万×1/4×1/4=7750万

(7750万×30%-700万)×4=6500万

 

相続税総額4億3950万+6500万=5億450万

 

相続税総額を実際の相続割合で按分した額が各相続人の相続税額となります。法定相続分で按分したとすると、元妻は5億450万×3/4=3億7837万5000が相続税額です。

 

また、相続税には配偶者控除の規定がありますので、相続税総額×課税価格の合計額×法定相続分÷課税価格の合計額=3億7837万5000が控除されます。結果元妻の相続税額は0ということになります。

つまり13億×3/4=9億7500万が元妻の得る遺産となるわけです。遺産を得るために手を汚すかどうかですが、殺人となった場合、最大で死刑または無期という重い刑罰が科されます。私にはとてもできません。

当然実際の相続税の計算は財産評価をはじめ、とても複雑です。相続税の計算のことなら是非ティームズまでご相談ください。

 

ご相談は【お問い合わせ

 

 

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教育資金の贈与税の非課税制度の改正!

お邪魔します。

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

コロナ禍によりすっかり家飲みが定着している今日この頃です😅

 

 

早くお店でゆっくり飲める世の中になって欲しいです。。。

 

 

 

 

 

さて、本日のお題は「教育資金の贈与税の非課税制度」の税制改正についてお話させて頂きます。

 

 

 

まず、「教育資金の贈与税の非課税制度」とは…

 

 

平成25年4月1日から令和3年3月31日までの間に、30歳未満の人が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、親や祖父母から、書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合等には、1,500万円までの金額については、取扱金融機関の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより、もらった人の贈与税が非課税となる制度です。

 

 

 

ちなみに、教育資金の範囲とは、学校等に対して直接支払われる次のような金銭のことをいいます。

 

 

 

入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など

 

 

 

学用品の購入費、修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など

 

 

 

詳細は以下文部科学省HP参考

Q&A(「教育資金」及び「学校等の範囲等」) 令和2年10月1日現在 (mext.go.jp)

 

 

 

ただし、贈与した親や祖父母が亡くなった時点で、贈与された教育資金の残額に相続税がかかります。ただし、対象となるのは、死亡日以前3年以内に贈与されたものに限られます。

 

 

 

また、贈与を受けた人が孫であっても、相続税は2割加算にはなりません。なお、23歳未満である場合や、23歳以上でも学生だった場合には相続税は課されません。

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、令和3年度の税制改正での変更点は以下の通りです。

 

 

適用期限

現行法:令和3年3月31日  → 改正後:令和5年3月31日

 

 

相続税の対象となる教育資金の贈与時期

現行法:死亡日以前3年以内 → 改正後:3年以内に限らずすべて

 

 

贈与を受けた人が孫やひ孫の場合の相続税の2割加算

現行法:適用なし → 改正後:2割加算あり

 

 

 

 

適用期限が延びたのはいいのですが…

 

 

 

課税が強化されます😫

 

 

 

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マイナポイントと路線価と

自粛期間は閉塞感からか週末になると2時間ほどウォーキングに行っておりました。

緊急事態宣言が解除された途端・・・・出不精な生活へ逆戻りしている税理士法人ティームズ友松です。

健康一番を一層強く意識するようになりました。

 

キャッシュレス還元終了・・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

消費税率引上げ後、需要平準化対策として実施されたキャッシュレスポイント還元が6月末をもって終了しました。

5%の還元や即時割引されていた2%など・・・一斉に無くなりました。

レジ袋有料化が同時に始まり損した気分になりそうですね。

 

次はマイナポイント事業が始まります (2020年9月~2021年3月末までの予定)

 

マイナポイントはキャッシュレス決済事業者を通じて国から付与されるポイントです。

キャッシュレス還元の人気に乗じてマイナンバーカードを普及させたいと国が講じた策だと私は思い込んでます。

 

PayPayはじめ様々なキャッシュレス決済事業者から付与されるこのポイントですがポイント付与率25%と超お得!!

しかし上限額は1人最大5,000円となりますので、20,000円で25,000円分のお買い物が出来るという程度です。

 

恩恵を受ける為の「最大の障壁」はマイナンバーカードの取得だと思います。

マイナンバーカードの普及率は令和2年6月1日現在で16.8%だそうです。 (全国127,443,563人のうち交付枚数は21,355,669枚)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

実施期間がわずか半年ほどの為、事前に準備しておきましょう!

 

わざわざ5,000円の為にマイナンバーカードを作りに役所に行くのもなんか癪に触るんですが・・・

って思いながらも 我が家は家族揃って役所にウォーキングと称し、取得してきました(笑)

 

税務ネタがブログに含まれていないことに今更気付いたので、税務ネタを慌てて追加します!

 

令和2年分路線価が7/1、国税庁サイトで公開されました。

先だって3月に発表された地価公示に従い東京・大阪・名古屋の三大都市圏は、全用途平均・住宅地・商業地いずれも各圏域で上昇が継続。

地方圏も上昇基調を強めているものとなっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

近畿1位の路線価と有名な大阪 阪急百貨店前路線価は1平米あたり令和1年1,600万円に対し令和2年2,160万円 35%up!!でした・・・おそろしや

 

路線価はあくまで1月現在で評価されており新型コロナウイルスの影響は考慮されていないため、国税庁には地価動向から補正する措置などを考えてほしいものですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

みなさまもご近所やご所有の土地の路線価を調べてみてはいかがでしょうか?

国税庁 路線価図サイトhttps://www.rosenka.nta.go.jp/

 

 

 

 

 

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贈与の時期

お邪魔します!

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

 

 

生まれも育ちも大阪なのに、なぜだか大の巨人ファンでございます。

 

 

 

 

 

 

ところが、オープン戦の戦績は、2勝8敗と最下位…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

オープン戦とはいえ、かなり心配な今日この頃…

 

 

 

 

 

 

 

 

ただ、コロナウイルスの影響がまだまだ大きく、今後の開幕時期はどうなることやら…

 

 

 

 

 

 

早く終息に向かってほしいですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、本日のお題は「贈与の時期」でございます。

 

 

 

 

 

 

そもそも「贈与」とは…

 

 

 

 

 

「贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受託することによって、その効力を生ずる」(民法549条)

 

 

 

 

とあります。

 

 

 

 

 

 

たとえば、A君がB君に「100円あげるよ」と言い、B君が「わかった、ありがとう」で贈与が成立します。

 

 

 

 

 

 

 

ところが、A君が100円あげるとB君に言ったにもかかわらず、B君にしばらく100円を渡さなければどうなるのでしょうか?

 

 

 

 

 

 

そこで相続税法基本通達(第1条の3及び第1条の4の8では、以下のように規定しています。

 

 

 

 

 

「書面によるものについては、その契約の効力の発生したとき、書面によらないものについてはその履行の時」

 

 

 

 

 

つまり…

 

 

 

 

 

・書面による贈与………その契約の効力が発生した時点

 

 

 

 

 

・口頭による贈与………贈与の履行があった時点(登記などを行った時点)

 

 

 

 

 

 

となります。

 

 

 

 

 

先ほどのA君の例では、令和元年に「100円あげるよ」といい、令和2年にB君に100円あげた場合

 

 

 

 

 

 

贈与は令和2年にされたということですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、振替納税ご利用の方々、令和1年分の税額の振替日は以下のようになりました。

 

 

申告所得税及び復興特別所得税…令和2年5月15日(金)

 

 

 

個人事業者の消費税及び地方消費税…令和2年5月19日(火)

 

 

 

 

(以下国税庁HP)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/furikae.htm

 

 

 

 

 

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私にも貰う権利がある!!

みなさんこんにちは!

最近夕食をサラダチキンにしている税理士法人ティームズ西尾です。

さて、今回はテーマに掲げました、相続にまつわるもらう権利についてのお話をしたいと思います。

 

 

早速ですが上記のような場合、健一さんと直子さんは何も相続できないのでしょうか?

上記のような家族構成図の場合、太朗さんには前妻との間に子ども(健一さんと直子さん)がいますので、以下の割合での相続となるのが普通です。(法定相続割合と言います。)

はな2分の1
健一4分の1
直子4分の1

 

 

 

まさに私にももらう権利がある!と言いたいところですね。
このような場合、上記の遺言に沿った相続がされたこと知った日から1年以内を期限として私にも財産をくれ!(遺留分減殺請求)という権利がありました。
なお、遺留分というのは法定相続割合の2分の1です。

 

以下で簡潔に両者の違いをまとめたいと思います。

 

遺留分減殺請求権とは、旧法下の規定で、遺留分を侵害された人が、贈与や遺贈を受けた人に対し、遺留分侵害の限度で贈与や遺贈された財産の返還を請求する権利のことをいいます。
「最低限(遺留分)のもの(物)は私がもらう!」ということですね。

 

 

しかしこの権利、遺留分権利者は、返還される財産を選択できないのが不自由なところでした((+_+))
例えば、遺留分が4分の1で、減殺されるべき財産が現金1000万円と不動産であった場合は、現金250万円と不動産の4分の1の共有持分を取得することになります。
そもそも不動産の4分の1って・・・(+o+)

例外として請求された人は現物を返還するのではなく、お金で清算することを提案することが可能でしたが、2019年の法改正によって、遺留分権利者は、遺留分減殺請求権ではなく、遺留分侵害額請求権を有することになりました。

 

旧法下では、贈与や遺贈を受けた財産そのものを返還するという「現物返還」が原則であり、金銭での支払いは例外という位置づけでしたが、改正後は、金銭請求に一本化されております。

 

少し難しいお話になりましたが、遺言が絶対的な効力ではなく少ない割合でも財産をもらえる権利があるということを覚えておきたいですね!

 

相続対策は生前からご家族で話し合いをすることが大切になってきます。
このほかにも難しいことがたくさんありますので、是非お気軽にティームズまでお問合せください。

 

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遺産分割

お邪魔します。

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

 

寒さが本格化していく中で、皆さんいかがお過ごしでしょうか?

 

 

 

 

 

私は大阪でも和歌山に近い南の方に住んでおりますが、年に1回は雪で積もることが多いため

 

 

 

 

 

最近そわそわしております(+_+)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、本日の話題は「遺産分割」です。

 

 

 

 

ご存じの方も多いと思いますが…

 

 

 

 

「遺産分割」とは、人が亡くなった場合、相続が開始し、その時に亡くなった方

 

 

 

 

(被相続人)のすべての財産や債務を、残された家族の方(相続人)で分け合うこと

 

 

 

 

をいい、また、分け合うときに話し合うことを「遺産分割協議」といいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、「争続(そうぞく)」という言葉を聞かれたことはないでしょうか?

 

 

 

 

まさに「遺産分割協議」がまとまらず、もめる相続のことを指しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

悲しいですが、実際多いみたいです。

 

 

 

 

 

ただし、相続税の申告期限は「被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内

 

 

 

 

 

(相続税法27条)です。つまり、亡くなった翌日から10か月以内です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ところが、相続人間で遺産分割につき争いがあるような場合には、10か月

 

 

 

 

以内までに分割が完了せず、各相続人が現実に取得する財産を確定すること

 

 

 

 

ができない状態になります。

 

 

 

 

そのような場合に、取得財産を確定するまでは申告をすることができないとして

 

 

 

 

遺産分割がなされるまで申告期限を猶予することを認めたのでは、長期間に

 

 

 

 

わたって遺産分割を行わないことにより、相続税を免れるという結果を招くこ

 

 

 

 

ととなってしまいます(参考:平成5年3月29日神戸地裁判決)。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そこで、相続税の申告期限までに、遺産分割がされていない場合には、その分割が

 

 

 

 

されていない遺産について、民法の規定による相続分の割合(法定相続分)に従って

 

 

 

 

 

当該遺産を取得したものとして、相続税の課税価格及び税額を計算して、申告及び

 

 

 

 

 

相続税の納付をすることとされています(相続税法55条)。

 

 

 

 

(法定相続分については以下のサイトをご参考下さい)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4132.htm

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、申告期限までに遺産分割が終了していない場合、相続税の優遇措置である

 

 

 

 

配偶者に対する相続税額の軽減(相続税法19条の2)や

 

 

 

 

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法69条の4)

 

 

 

 

などが、受けることができないデメリットもあります。

 

 

 

 

(その場合であっても、申告期限から3年以内に分割がされたときには、

 

 

 

相続税の配偶者の税額軽減、小規模宅地の特例などの一部の特例措置については

 

 

 

更正の請求の手続をすることにより適用を受けることができます。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「遺産分割」は申告期限内で、円満に終えたいものですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不安に思われた方、いつでも弊社にご相談下さい。

 

 

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役員借入金と税金の関係

こんにちは!

この夏、筋トレをしすぎてスーツのジャケットがパツパツになりました、税理士法人ティームズの西尾です。

 

今月の消費税増税の影響に伴って、最近キャッシュレス決済が注目されていますね。

私は「いつもニコニコ現金払い。」派でしたが、さすがにキャッシュレス決済を頻繁にするようになりました。

 

チャージしてチャージして・・・

 

 

 

 

 

 

 

さて、会社を経営するうえでお金の管理(具体的には使途と月末残高の把握)は非常に大切ですよね!

今回は、お客様からも質問の多い「役員借入金」についてお話したいと思います。

 

私は、この業界に入ったばっかりの頃、「役員借入金なんて勉強していて聞いたことがないぞ!」と大いに疑問を抱きました。そんな中、当時の先輩に「とりあえず、この勘定を使って現金払いの経費を入れてね。」と言われたことを覚えています。

 

そう、この役員借入金は実務では多く使われているのですが、会社の株主=社長という中小企業様にとっては金額が多くなると将来的に厄介なものでして、しっかり理解をしておく必要がある科目なのです。

 

 

 

 

役員借入金が生じる原因は様々ですが、実務では以下のケースが多いです。

 

①日々の資金繰りが厳しく、金融機関からの融資が受けられない、あるいは、融資の手続きや増資に時間がかかるため、社長の手持ち資金を会社に投入した場合

 

②経理の体制ができておらず、社長個人と会社の資金の線引きを曖昧にしていた場合

 

③社長に対する給与や家賃等について、買掛金の決済や他の返済を優先させた結果、精算できないまま積み重なってしまった場合

 

 

 ①はまさに役員からの借入金ですね。会社設立時に資本金を大きくしすぎると税制の優遇措置が受けられなくなることから、資本金を抑えて、後々資金充当するために生じてしまいます。

金融機関からの融資の際には、役員借入金は自己資本とみなされるため、この理由での金額の増加は絶対悪ではないといえます。

 

 ②は例えば、会社の経費を社長のポケットマネーで払ったような場合が挙げられます。

これは実務上一番多いケースですが、小口現金の経理と毎月立替額を社長に精算することで金額の増加を抑えることができます。

言うのは簡単なのですが、これが難しいのです・・・((+_+))

 

 ③は借入や立替などの性格ではなく、未払金の性格を持ったものになりますね。これは資金力がないのに多額な役員報酬を設定した場合などに生じてきます。

毎期の役員報酬の金額については、慎重にティームズと相談をして決めていきたいですね!!!

 

 

ここまで、3つのケースについてお話ししましたが、いったい何が問題やねん!という疑問がわきますよね。

最近では、人生100年時代と言われていますが、実はこの役員借入金の金額、社長の相続財産となってしまいます。社長個人からみると、会社に貸したお金の金額の合計になりますよね。

 

この財産の問題点は「お金を返してもらえる権利」の額を示しているだけにすぎず、実際には、お金をもらわないのに、相続人であるご家族に相続税がかかってしまうというところにあります。

相続税というのは多額の税額が出てしまう税目でして、日ごろの経営、生前贈与など、今から対策が必要な分野になってまいります。

 

ここまで読んでいただくと「金額が大きすぎるとヤバい!」とおわかりいただけたと思います。

 

 

 

 

 

 対策としては、返済計画を立てたり、金融機関への借換え、債権放棄、DES、代物弁済、金銭債権の贈与、会社の清算など様々です。

 

今回は対策の方法をお伝えしたところで終わりにしたいと思います。

 

日々の経営、財務状況を良くしていきたいとお考えの方は、いつでもティームズまでお問い合わせください!!

 

 

 

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家なき子

お邪魔します!

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

梅雨が明け、とけるほどの暑さ…

 

 

皆様も熱中症には十分ご注意ください。((+_+))

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、今回のお題の「家なき子」についてですが…

 

 

1994年に安達祐実さんが主演された「同情するなら金をくれ!」ではなく…

 

 

相続の際の「家なき子」についてお話させて頂きます。

 

 

 

 

例えば、下記の家族構成の方々が同居していたとします。

 

 

・母親(持家の所有者)

・長男

・長男の奥様

・長男の娘

 

 

あるとき、長男は転勤のため、家族3人で賃貸暮らしをはじめました。

 

 

転勤が終われば、再び母親と同居しようと考えていた矢先に、相続が起こったとします。

 

 

母親の持家を相続する長男に多額の相続税がかかってしまうと、長男の生活基盤に負担が大きくのしかかります。

 

 

そこで、持家のない長男に対する負担の軽減措置として「家なき子の特例」があります。

(正式名称は「小規模宅地等の特例」(租税特別措置法69条の4)といいます)

 

 

一定の要件に該当すれば、330㎡の土地の80%を減額してくれる制度です。

 

 

(500㎡で評価額1億円の土地がこの特例を受けると…1億円-1億円×330㎡/500㎡×80%=4,720万円まで評価が下がります)

 

 

この特例ですが、長男又は長男の奥様に持家があれば適用されません。

 

 

 

 

 

 

ところが…

 

 

長男(又は奥様)に持家があるにもかかわらず、節税スキームが横行しました。

 

 

具体的には…

 

 

①母親の持家を長男の娘に遺贈(遺言による遺産の取得)する。

 

 

②長男又は長男の奥様の持家を売却し、売却先からリースで借りる。(セールアンドリースバック)

 

 

①については長男の娘は持家がない(住む家はある)、②については持家はあるが意図的に「家なき子」となる…

 

 

住むのに苦労しなくても、負担軽減を受けるために①や②が利用されました。

 

 

 

 

 

 

課税庁側からすれば、この状況を良く思うわけはありません。

 

 

そこで、平成30年改正では下記の要件が追加されました。

 

 

・宅地を相続した親族は、相続の3年前までに「自己または自己の配偶者」「3親等以内の親族」「特別の関係がある法人」の持家に住んだことがないこと 

→ ①封じ(長男の娘は1親等の親族である長男の持家に住んでいる。)

 

・相続開始時に居住している家屋を過去に所有していたことがないこと 

→ ②封じ(長男は現状持家がなくても過去に所有していた)

 

 

結果、この特例を使える人は、簡潔に申しますと「持家のない親族」となり、適用範囲が狭くなりました。

 

 

 

 

 

 

ただ、持家があっても、限られた中ではありますが対策はあります。

 

 

不安に思われた方は、是非弊社までお問い合わせください!

 

 

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社長のバトンタッチ③

みなさん、こんにちは!

 

 

先日のネパール訪問時に同行メンバー4人でヒマラヤ周遊ツアーを申し込んだんですが、雨季にも関わらずその日だけカラッと晴れました。

 

「日頃の行いが大して良くないメンバーばかりなのに、そんなのはあんまり関係ないんやな」って思いはじめた、税理士法人ティームズの北井です。

 

 

 

さて、今年の4月25日から続いている『社長のバトンタッチ』シリーズも、今回で最終回となります。

 

間延び感がハンパないですが、どうぞ気のせいだと思ってスルーして下さい。

 

 

過去の復習はこちらです

  ↓  ↓  ↓

 

社長のバトンタッチ①

社長のバトンタッチ②

 

「過去2回分も読んでられるかいな」と思ったあなた!

 

・・・私もそう思います笑

 

せめて①だけでも読んでみてくださいね!!

 

 

前回は事業承継税制を適用するための『人の条件』と『会社の条件』について書きましたが、今回は『スタートしてから5年間の条件』と『スタートしてから5年経過後の条件』について書きたいと思います。

 

 

<スタートしてから5年間の条件>

 

①後継者が会社の代表であり続けること

 

②後継者が会社の株式を保有し続けること

 

③会社の雇用の平均8割も維持すること※

 

※③については、かなり弾力化されており、当税制を適用しやすくなっています

 

 

<スタートしてから5年経過後の条件>

 

これは、猶予されていた税金が免除になるための最後の条件です

 

それは、、、

 

5年経過後でも株式を保有し続けること!!

 

 

もし、、、

 

株式を誰かに売却してキャッシュ化すると、今まで猶予されていた税金を納める必要がでてきます

 

まさに今までの努力が水の泡ですね

 

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

 

3回にわたりお送りしてきましたが、いかがでしたでしょうか??

 

そもそも、読んでもらったのでしょうか??笑

 

 

もちろん、他にも細かな注意点がありますので、当税制を利用する際には、必ず専門家(税理士法人ティームズ)にご相談くださいね!!

 

 

 

 

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