贈与の時期

お邪魔します!

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

 

 

生まれも育ちも大阪なのに、なぜだか大の巨人ファンでございます。

 

 

 

 

 

 

ところが、オープン戦の戦績は、2勝8敗と最下位…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

オープン戦とはいえ、かなり心配な今日この頃…

 

 

 

 

 

 

 

 

ただ、コロナウイルスの影響がまだまだ大きく、今後の開幕時期はどうなることやら…

 

 

 

 

 

 

早く終息に向かってほしいですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、本日のお題は「贈与の時期」でございます。

 

 

 

 

 

 

そもそも「贈与」とは…

 

 

 

 

 

「贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受託することによって、その効力を生ずる」(民法549条)

 

 

 

 

とあります。

 

 

 

 

 

 

たとえば、A君がB君に「100円あげるよ」と言い、B君が「わかった、ありがとう」で贈与が成立します。

 

 

 

 

 

 

 

ところが、A君が100円あげるとB君に言ったにもかかわらず、B君にしばらく100円を渡さなければどうなるのでしょうか?

 

 

 

 

 

 

そこで相続税法基本通達(第1条の3及び第1条の4の8では、以下のように規定しています。

 

 

 

 

 

「書面によるものについては、その契約の効力の発生したとき、書面によらないものについてはその履行の時」

 

 

 

 

 

つまり…

 

 

 

 

 

・書面による贈与………その契約の効力が発生した時点

 

 

 

 

 

・口頭による贈与………贈与の履行があった時点(登記などを行った時点)

 

 

 

 

 

 

となります。

 

 

 

 

 

先ほどのA君の例では、令和元年に「100円あげるよ」といい、令和2年にB君に100円あげた場合

 

 

 

 

 

 

贈与は令和2年にされたということですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、振替納税ご利用の方々、令和1年分の税額の振替日は以下のようになりました。

 

 

申告所得税及び復興特別所得税…令和2年5月15日(金)

 

 

 

個人事業者の消費税及び地方消費税…令和2年5月19日(火)

 

 

 

 

(以下国税庁HP)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/furikae.htm

 

 

 

 

 

すごく励みになります。

1日1クリックおねがいします!

↓↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

税理士法人ティームズ  http://teams-tax.com/

税理士法人ティームズ 大阪市税理士 大阪市会社設立 大阪市融資 大阪開業支援 大阪融資支援 大阪不動産税理士 大阪相続税理士 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

私にも貰う権利がある!!

みなさんこんにちは!

最近夕食をサラダチキンにしている税理士法人ティームズ西尾です。

さて、今回はテーマに掲げました、相続にまつわるもらう権利についてのお話をしたいと思います。

 

 

早速ですが上記のような場合、健一さんと直子さんは何も相続できないのでしょうか?

上記のような家族構成図の場合、太朗さんには前妻との間に子ども(健一さんと直子さん)がいますので、以下の割合での相続となるのが普通です。(法定相続割合と言います。)

はな2分の1
健一4分の1
直子4分の1

 

 

 

まさに私にももらう権利がある!と言いたいところですね。
このような場合、上記の遺言に沿った相続がされたこと知った日から1年以内を期限として私にも財産をくれ!(遺留分減殺請求)という権利がありました。
なお、遺留分というのは法定相続割合の2分の1です。

 

以下で簡潔に両者の違いをまとめたいと思います。

 

遺留分減殺請求権とは、旧法下の規定で、遺留分を侵害された人が、贈与や遺贈を受けた人に対し、遺留分侵害の限度で贈与や遺贈された財産の返還を請求する権利のことをいいます。
「最低限(遺留分)のもの(物)は私がもらう!」ということですね。

 

 

しかしこの権利、遺留分権利者は、返還される財産を選択できないのが不自由なところでした((+_+))
例えば、遺留分が4分の1で、減殺されるべき財産が現金1000万円と不動産であった場合は、現金250万円と不動産の4分の1の共有持分を取得することになります。
そもそも不動産の4分の1って・・・(+o+)

例外として請求された人は現物を返還するのではなく、お金で清算することを提案することが可能でしたが、2019年の法改正によって、遺留分権利者は、遺留分減殺請求権ではなく、遺留分侵害額請求権を有することになりました。

 

旧法下では、贈与や遺贈を受けた財産そのものを返還するという「現物返還」が原則であり、金銭での支払いは例外という位置づけでしたが、改正後は、金銭請求に一本化されております。

 

少し難しいお話になりましたが、遺言が絶対的な効力ではなく少ない割合でも財産をもらえる権利があるということを覚えておきたいですね!

 

相続対策は生前からご家族で話し合いをすることが大切になってきます。
このほかにも難しいことがたくさんありますので、是非お気軽にティームズまでお問合せください。

 

すごく励みになります。

1日1クリックおねがいします!

↓↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

税理士法人ティームズ  http://teams-tax.com/

税理士法人ティームズ 大阪市税理士 大阪市会社設立 大阪市融資 大阪開業支援 大阪融資支援 大阪不動産税理士 大阪相続税理士 

遺産分割

お邪魔します。

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

 

寒さが本格化していく中で、皆さんいかがお過ごしでしょうか?

 

 

 

 

 

私は大阪でも和歌山に近い南の方に住んでおりますが、年に1回は雪で積もることが多いため

 

 

 

 

 

最近そわそわしております(+_+)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、本日の話題は「遺産分割」です。

 

 

 

 

ご存じの方も多いと思いますが…

 

 

 

 

「遺産分割」とは、人が亡くなった場合、相続が開始し、その時に亡くなった方

 

 

 

 

(被相続人)のすべての財産や債務を、残された家族の方(相続人)で分け合うこと

 

 

 

 

をいい、また、分け合うときに話し合うことを「遺産分割協議」といいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、「争続(そうぞく)」という言葉を聞かれたことはないでしょうか?

 

 

 

 

まさに「遺産分割協議」がまとまらず、もめる相続のことを指しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

悲しいですが、実際多いみたいです。

 

 

 

 

 

ただし、相続税の申告期限は「被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内

 

 

 

 

 

(相続税法27条)です。つまり、亡くなった翌日から10か月以内です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ところが、相続人間で遺産分割につき争いがあるような場合には、10か月

 

 

 

 

以内までに分割が完了せず、各相続人が現実に取得する財産を確定すること

 

 

 

 

ができない状態になります。

 

 

 

 

そのような場合に、取得財産を確定するまでは申告をすることができないとして

 

 

 

 

遺産分割がなされるまで申告期限を猶予することを認めたのでは、長期間に

 

 

 

 

わたって遺産分割を行わないことにより、相続税を免れるという結果を招くこ

 

 

 

 

ととなってしまいます(参考:平成5年3月29日神戸地裁判決)。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そこで、相続税の申告期限までに、遺産分割がされていない場合には、その分割が

 

 

 

 

されていない遺産について、民法の規定による相続分の割合(法定相続分)に従って

 

 

 

 

 

当該遺産を取得したものとして、相続税の課税価格及び税額を計算して、申告及び

 

 

 

 

 

相続税の納付をすることとされています(相続税法55条)。

 

 

 

 

(法定相続分については以下のサイトをご参考下さい)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4132.htm

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、申告期限までに遺産分割が終了していない場合、相続税の優遇措置である

 

 

 

 

配偶者に対する相続税額の軽減(相続税法19条の2)や

 

 

 

 

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法69条の4)

 

 

 

 

などが、受けることができないデメリットもあります。

 

 

 

 

(その場合であっても、申告期限から3年以内に分割がされたときには、

 

 

 

相続税の配偶者の税額軽減、小規模宅地の特例などの一部の特例措置については

 

 

 

更正の請求の手続をすることにより適用を受けることができます。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「遺産分割」は申告期限内で、円満に終えたいものですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不安に思われた方、いつでも弊社にご相談下さい。

 

 

すごく励みになります。

1日1クリックおねがいします!

↓↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

税理士法人ティームズ  http://teams-tax.com/

税理士法人ティームズ 大阪市税理士 大阪市会社設立 大阪市融資 大阪開業支援 大阪融資支援 大阪不動産税理士 大阪相続税理士 

 

 

 

 

 

役員借入金と税金の関係

こんにちは!

この夏、筋トレをしすぎてスーツのジャケットがパツパツになりました、税理士法人ティームズの西尾です。

 

今月の消費税増税の影響に伴って、最近キャッシュレス決済が注目されていますね。

私は「いつもニコニコ現金払い。」派でしたが、さすがにキャッシュレス決済を頻繁にするようになりました。

 

チャージしてチャージして・・・

 

 

 

 

 

 

 

さて、会社を経営するうえでお金の管理(具体的には使途と月末残高の把握)は非常に大切ですよね!

今回は、お客様からも質問の多い「役員借入金」についてお話したいと思います。

 

私は、この業界に入ったばっかりの頃、「役員借入金なんて勉強していて聞いたことがないぞ!」と大いに疑問を抱きました。そんな中、当時の先輩に「とりあえず、この勘定を使って現金払いの経費を入れてね。」と言われたことを覚えています。

 

そう、この役員借入金は実務では多く使われているのですが、会社の株主=社長という中小企業様にとっては金額が多くなると将来的に厄介なものでして、しっかり理解をしておく必要がある科目なのです。

 

 

 

 

役員借入金が生じる原因は様々ですが、実務では以下のケースが多いです。

 

①日々の資金繰りが厳しく、金融機関からの融資が受けられない、あるいは、融資の手続きや増資に時間がかかるため、社長の手持ち資金を会社に投入した場合

 

②経理の体制ができておらず、社長個人と会社の資金の線引きを曖昧にしていた場合

 

③社長に対する給与や家賃等について、買掛金の決済や他の返済を優先させた結果、精算できないまま積み重なってしまった場合

 

 

 ①はまさに役員からの借入金ですね。会社設立時に資本金を大きくしすぎると税制の優遇措置が受けられなくなることから、資本金を抑えて、後々資金充当するために生じてしまいます。

金融機関からの融資の際には、役員借入金は自己資本とみなされるため、この理由での金額の増加は絶対悪ではないといえます。

 

 ②は例えば、会社の経費を社長のポケットマネーで払ったような場合が挙げられます。

これは実務上一番多いケースですが、小口現金の経理と毎月立替額を社長に精算することで金額の増加を抑えることができます。

言うのは簡単なのですが、これが難しいのです・・・((+_+))

 

 ③は借入や立替などの性格ではなく、未払金の性格を持ったものになりますね。これは資金力がないのに多額な役員報酬を設定した場合などに生じてきます。

毎期の役員報酬の金額については、慎重にティームズと相談をして決めていきたいですね!!!

 

 

ここまで、3つのケースについてお話ししましたが、いったい何が問題やねん!という疑問がわきますよね。

最近では、人生100年時代と言われていますが、実はこの役員借入金の金額、社長の相続財産となってしまいます。社長個人からみると、会社に貸したお金の金額の合計になりますよね。

 

この財産の問題点は「お金を返してもらえる権利」の額を示しているだけにすぎず、実際には、お金をもらわないのに、相続人であるご家族に相続税がかかってしまうというところにあります。

相続税というのは多額の税額が出てしまう税目でして、日ごろの経営、生前贈与など、今から対策が必要な分野になってまいります。

 

ここまで読んでいただくと「金額が大きすぎるとヤバい!」とおわかりいただけたと思います。

 

 

 

 

 

 対策としては、返済計画を立てたり、金融機関への借換え、債権放棄、DES、代物弁済、金銭債権の贈与、会社の清算など様々です。

 

今回は対策の方法をお伝えしたところで終わりにしたいと思います。

 

日々の経営、財務状況を良くしていきたいとお考えの方は、いつでもティームズまでお問い合わせください!!

 

 

 

すごく励みになります。

1日1クリックおねがいします!

↓↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

税理士法人ティームズ  http://teams-tax.com/

税理士法人ティームズ 大阪市税理士 大阪市会社設立 大阪市融資 大阪開業支援 大阪融資支援 大阪不動産税理士 大阪相続税理士 

 

家なき子

お邪魔します!

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

梅雨が明け、とけるほどの暑さ…

 

 

皆様も熱中症には十分ご注意ください。((+_+))

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、今回のお題の「家なき子」についてですが…

 

 

1994年に安達祐実さんが主演された「同情するなら金をくれ!」ではなく…

 

 

相続の際の「家なき子」についてお話させて頂きます。

 

 

 

 

例えば、下記の家族構成の方々が同居していたとします。

 

 

・母親(持家の所有者)

・長男

・長男の奥様

・長男の娘

 

 

あるとき、長男は転勤のため、家族3人で賃貸暮らしをはじめました。

 

 

転勤が終われば、再び母親と同居しようと考えていた矢先に、相続が起こったとします。

 

 

母親の持家を相続する長男に多額の相続税がかかってしまうと、長男の生活基盤に負担が大きくのしかかります。

 

 

そこで、持家のない長男に対する負担の軽減措置として「家なき子の特例」があります。

(正式名称は「小規模宅地等の特例」(租税特別措置法69条の4)といいます)

 

 

一定の要件に該当すれば、330㎡の土地の80%を減額してくれる制度です。

 

 

(500㎡で評価額1億円の土地がこの特例を受けると…1億円-1億円×330㎡/500㎡×80%=4,720万円まで評価が下がります)

 

 

この特例ですが、長男又は長男の奥様に持家があれば適用されません。

 

 

 

 

 

 

ところが…

 

 

長男(又は奥様)に持家があるにもかかわらず、節税スキームが横行しました。

 

 

具体的には…

 

 

①母親の持家を長男の娘に遺贈(遺言による遺産の取得)する。

 

 

②長男又は長男の奥様の持家を売却し、売却先からリースで借りる。(セールアンドリースバック)

 

 

①については長男の娘は持家がない(住む家はある)、②については持家はあるが意図的に「家なき子」となる…

 

 

住むのに苦労しなくても、負担軽減を受けるために①や②が利用されました。

 

 

 

 

 

 

課税庁側からすれば、この状況を良く思うわけはありません。

 

 

そこで、平成30年改正では下記の要件が追加されました。

 

 

・宅地を相続した親族は、相続の3年前までに「自己または自己の配偶者」「3親等以内の親族」「特別の関係がある法人」の持家に住んだことがないこと 

→ ①封じ(長男の娘は1親等の親族である長男の持家に住んでいる。)

 

・相続開始時に居住している家屋を過去に所有していたことがないこと 

→ ②封じ(長男は現状持家がなくても過去に所有していた)

 

 

結果、この特例を使える人は、簡潔に申しますと「持家のない親族」となり、適用範囲が狭くなりました。

 

 

 

 

 

 

ただ、持家があっても、限られた中ではありますが対策はあります。

 

 

不安に思われた方は、是非弊社までお問い合わせください!

 

 

すごく励みになります。

1日1クリックおねがいします!

↓↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

税理士法人ティームズ  http://teams-tax.com/

税理士法人ティームズ 大阪市税理士 大阪市会社設立 大阪市融資 大阪開業支援 大阪融資支援 大阪不動産税理士 大阪相続税理士 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社長のバトンタッチ③

みなさん、こんにちは!

 

 

先日のネパール訪問時に同行メンバー4人でヒマラヤ周遊ツアーを申し込んだんですが、雨季にも関わらずその日だけカラッと晴れました。

 

「日頃の行いが大して良くないメンバーばかりなのに、そんなのはあんまり関係ないんやな」って思いはじめた、税理士法人ティームズの北井です。

 

 

 

さて、今年の4月25日から続いている『社長のバトンタッチ』シリーズも、今回で最終回となります。

 

間延び感がハンパないですが、どうぞ気のせいだと思ってスルーして下さい。

 

 

過去の復習はこちらです

  ↓  ↓  ↓

 

社長のバトンタッチ①

社長のバトンタッチ②

 

「過去2回分も読んでられるかいな」と思ったあなた!

 

・・・私もそう思います笑

 

せめて①だけでも読んでみてくださいね!!

 

 

前回は事業承継税制を適用するための『人の条件』と『会社の条件』について書きましたが、今回は『スタートしてから5年間の条件』と『スタートしてから5年経過後の条件』について書きたいと思います。

 

 

<スタートしてから5年間の条件>

 

①後継者が会社の代表であり続けること

 

②後継者が会社の株式を保有し続けること

 

③会社の雇用の平均8割も維持すること※

 

※③については、かなり弾力化されており、当税制を適用しやすくなっています

 

 

<スタートしてから5年経過後の条件>

 

これは、猶予されていた税金が免除になるための最後の条件です

 

それは、、、

 

5年経過後でも株式を保有し続けること!!

 

 

もし、、、

 

株式を誰かに売却してキャッシュ化すると、今まで猶予されていた税金を納める必要がでてきます

 

まさに今までの努力が水の泡ですね

 

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

 

3回にわたりお送りしてきましたが、いかがでしたでしょうか??

 

そもそも、読んでもらったのでしょうか??笑

 

 

もちろん、他にも細かな注意点がありますので、当税制を利用する際には、必ず専門家(税理士法人ティームズ)にご相談くださいね!!

 

 

 

 

すごく励みになります。

1日1クリックおねがいします!

↓↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

税理士法人ティームズ  http://teams-tax.com/

税理士法人ティームズ 大阪市税理士 大阪市会社設立 大阪市融資 大阪開業支援 大阪融資支援 大阪不動産税理士 大阪相続税理士 

 

 

 

遺産分割前の預貯金の払戻し制度

お邪魔します!

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

野球好き、テニス好きである私ですが、最近の超目玉の話題はこれです!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

エンゼルスの大谷選手が、6月13日のフロリダ州タンパで行われたレイズ戦でサイクルヒット

を達成されました!

 

 

サイクルヒットとは1試合で、シングルヒット、ツーベース、スリーベース、ホームランの全て

を記録することですが、日本人選手として歴代最多の4367安打を放っているイチロー選手、日

米通算507本塁打を放った松井選手ともにサイクルヒットを達成してないんですね。

 

 

今後の活躍から目が離せませんね!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

スペイン出身のテニスプレーヤーであるラファエル・ナダル選手が、全仏オープン12回目の

優勝を成し遂げました。

 

 

テニスでは世界的に大きな大会が4つ(全豪、全仏、全英、全米で四大大会と言われています)

あり、全仏オープンはその1つです。

 

 

四大大会で同一大会12回優勝は、マーガレット・コート選手が全豪オープンで記録した11回を

上回り、史上最多となっています。

 

 

全仏オープンは赤土であるクレーコートで行われますが、戦績がなんと93勝2敗で「赤土の王者」

といわれています。

 

 

わが日本代表の錦織圭選手も、全仏オープンでは準々決勝でナダル選手に敗れました。

 

 

錦織選手が四大大会で優勝する姿を、是非見てみたいですね!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、本日のお題「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」のお話をさせて頂きます。

 

 

 

 

金融機関は相続が発生したことを知った時点で亡くなられた方の名義の預貯金を凍結します。

 

 

これは現行の民法で「預貯金は遺産分割の対象であり、一部の相続人が遺産分割前に勝手に引き

出せないようにするため、遺産分割が確定するまでは相続人単独での払戻しは原則としてできな

ようにしているためです。

 

 

(最高裁平成281219日大法廷決定)

 

 

なお遺産分割が確定する前であっても相続人全員の合意(金融機関所定の用紙へ全員の署名と実印)

があれば引き出しは可能です。

 

 

しかし、相続が発生した後は、当面の生活費、葬式費用の支払いや債務の弁済などが必要です。

 

 

相続人全員がすぐに合意できれば早い段階で預貯金の引き出しは可能ですが、相続人が遠方に住

んでいる相続人が多い、未成年者、認知症、障害者、音信不通、遺産分割でもめてしまった、など

で合意が難しくかなり長期化してしまうことも珍しくありません。

 

 

 

そこで、今回の相続法の改正により、各共同相続人が、他の相続人の同意がなくとも、単独で以下の

算式で計算した金額の払い戻しを受けることができるようになります。(改正後民法909条の2)

 

 

 

 

払戻し金額 = 預貯金債権額  ×  1/3  × 法定相続分(上限150万円まで)

 

 

 

 

例えば、お父さんが亡くなられ、相続人がお母さんと息子さんだけとします。

 

 

(法定相続分:お母さん1/2、息子さん1/2)

 

 

お父さんの預貯金額が600万円とすると、お母さんが払い戻せる金額は…

 

 

600万円 × 1/3 × 1/2 = 100万円 となります。

 

 

 

 

最後になりましたが、この「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」は、2019年7月1日が施行日

とされています。

 

 

 

 

お悩みの方は、是非弊社へご相談下さい。

 

 

 

すごく励みになります。

1日1クリックおねがいします!

↓↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

税理士法人ティームズ  http://teams-tax.com/

税理士法人ティームズ 大阪市税理士 大阪市会社設立 大阪市融資 大阪開業支援 大阪融資支援 大阪不動産税理士 大阪相続税理士 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社長のバトンタッチ②

みなさん、こんにちは!

 

 

最近、加圧トレーニングを覚えた税理士法人ティームズの北井です。

 

ピラティス、インナーマッスル、マスターストレッチ・・・

 
よく知らない言葉ばかりです。こんな世界もあるんですね~

 

 

 

さて今回は、前回書いた「社長のバトンタッチ①」の続きを書こうと思います。

 

前回の内容がわかならいと、今回の内容は「なんのこっちゃ」状態になるので、まずは必ず復習をお願いします。

 

社長のバトンタッチ①

 

 

制度趣旨を再確認すると、、、

 

中小企業が、次世代に事業をバトンタッチしてくれるなら、自社株についての相続税や贈与税を大幅に減免するものです。

 

この制度を受けることが出来た場合、株式にかかる贈与税や相続税をなんと、最終的に100%免除してくれます。

 

 

では、誰でもこの制度を受けることが可能かというと、もちろんそんな訳はなく、「人の条件」、「会社の条件」、「スタートしてから5年間の条件」、「スタートしてから5年経過後の条件」をクリアする必要があります。

 

これらの条件の内、今回は「人の条件」と「会社の条件」についてご説明いたします。

 

 

「人の条件」

 

〈先代経営者の条件〉

 

①会社の代表社であったこと

 

②会社の筆頭株主であったこと

 

③贈与時において、会社の代表権を有していないこと

 

①②について、制度趣旨からすると当然の条件だと思います。

 

③について、株式を贈与する前に、まずは代表権を後継者に譲る必要があるのです。

 

 

 

〈後継者の条件(親族でなくてもOK)〉

 

①会社の代表者になること

 

②会社の筆頭株主になること

 

③贈与の場合は、3年以上取締役であること

 

 

①②については、先代経営者と同様ですね。

 

③については注意が必要ですね。思いつきの贈与ではこの制度は利用できません。

 

 

 

 

「会社の条件」

 

これはズバリ、中小企業者に該当すること。

 

つまり、会社に体力のない中小企業者の事業承継を円滑に行いたいわけです。

 

 

この条件は、各業種によって内容が異なります。

 

例えばサービス業でこの制度を利用するためには、次のような内容となっています。

 

①資本金は5,000万円以下

 

②常時使用する従業員の数は100人以下

 

(他の業種については条件が異なるので注意が必要です)

 

ただし、①②のいずれかを満たせばOKです。

 

また、もし現在、条件を満たしていなくても、資本金を減額すれば制度を利用できます。

 

 

今回は以上です。

 

次回北井ブログ「社長のバトンタッチ③」において、「スタートしてから5年間の条件」と「スタートしてから5年経過後の条件」についてご説明いたします。

 

 

 

 

すごく励みになります。

1日1クリックおねがいします!

↓↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

税理士法人ティームズ  http://teams-tax.com/

税理士法人ティームズ 大阪市税理士 大阪市会社設立 大阪市融資 大阪開業支援 大阪融資支援 大阪不動産税理士 大阪相続税理士 

 

 

社長のバトンタッチ①

みなさん、こんにちは!

 

 

ゴルフの調子がさっぱり上がらず焦りだしている、税理士法人ティームズの北井です。

 

そろそろ弊社社員の山本にも負けるんじゃないかとドキドキしています。

 

でもまだ藤井には負けないと思います・・

 

 

 

さて、かなり突然ですが、次のようなお話を聞いて、みなさんはどう思われますか??

 

 

 

ある中小企業の社長は30年前にご自身で100%出資して、「株式会社ティームズ」を設立しました。

 

 

その後、事業は右肩上がりで好調、会社の純資産額は雪だるま式に大きくなりました。

 

 

会社の株価を顧問税理士に計算してもらったところ、その額はなんと5億円!

 

 

それを聞いて、社長は自分の努力の結晶だとして、良い気分になっていました。

 

 

社長はまあまあ金遣いが荒く、受け取った多額の役員報酬はほとんど北新地で使ってしまい、預金は1,000万円程度しかありません。

 

 

そんな折、不幸にも社長は癌と診断され、余命は半年と通告されてしまいました。

 

 

社長の息子は現在30歳でサラリーマンですが、社長が引退した後は事業を継ごうと決めています。

 

 

 

 

さて、以上のケースで、問題点はどこでしょうか?

 

 

会社名がおかしい? ち、ちがいます!

 

 

新地でお金を使いすぎ??  間違いではありませんが、本質を突いてません!

 

 

 

この問題点について、わかる方はすぐわかるのですが、そうでなければ???だと思います。

 

 

このケースの一番の問題点は、会社の株式(自社株式)の価値が高くなりすぎて、事業承継(社長から息子へのバトンタッチ)が困難になっている点です。

 

 

 

え? 

 

自社株式って何??

 

 

ここでは、社長が保有している株式会社ティームズの株式です。

 

 

この社長が会社設立時に全額出資してるので、この社長が株主であり会社のオーナーです。

 

 

従って、この会社の価値は全てこの社長の財産であり、相続財産になるのです。

 

 

 

 

え?

 

それはわかったけど、なんで事業承継が困難になるの??

 

 

この会社を引き継ぐのは社長の息子ですが、息子が社長から5億円の価値のある株式をもらい受けるには、贈与税または相続税がかかります。

 

 

家族構成にもよりますが、息子の贈与税または相続税は数億円になるでしょう。

 

 

そんな多額の税金を息子さんが現金で納められると思いますか?

 

 

普通は不可能ですよね??

 

 

じゃあ、この業績の良い会社は解散を余儀なくされるのでしょうか・・・・・?

 

 

この会社がなくなることで、雇用も失われ失業率も高くなり、まさに我が国の損失ですよね!

 

 

 

 

そこで国は「もし事業を円滑に次代に引き継いでくれたら、税金を猶予または免除してあげるよ」という趣旨で、ある制度を作りました。

 

 

これこそが、 『事業承継税制』です。

 

 

なんと、本来なら数億円かかる税金をタダにしてくれるっていう制度です!!

 

 

大奮発ですよね!

 

 

 

次回の私のパートでは、この事業承継税制について詳しくお伝えしたいと思います。

 

 

 

 

 

すごく励みになります。

1日1クリックおねがいします!

↓↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

税理士法人ティームズ  http://teams-tax.com/

税理士法人ティームズ 大阪市税理士 大阪市会社設立 大阪市融資 大阪開業支援 大阪融資支援 大阪不動産税理士 大阪相続税理士 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これからの広告宣伝の在り方

こんにちは2019年!

ティームズ融資部門の太田です!

 

 

 

 

皆様いかがお過ごしでしょうか!

年末年始で体調を崩されたりしていませんでしょうか?

弊社でも次回ブログ担当の近藤が体調を崩しております…

ちなみに医療費は支払った年の医療費控除の対象になりますので、領収書整理の際にはご注意を…

 

 

 

 

 

 

さて!私は本日、十日戎ですのでティームズ事務所近くの堀川戎神社に行ってきます。

個人事業主様や社長様など行かれる方が多いのではないでしょうか!

堀川戎神社、大阪天満宮は非常に近いのでぜひティームズにもお立ち寄りください(笑)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今回の太田の新しいものシリーズの記事は…

 

「これからの広告宣伝の在り方」とでも言いましょうか…

 

 

 

 

先日TwitterではZOZOの前澤氏が

「100人に対し抽選で100万円のお年玉をプレゼントする(総額1億円)」

といった内容のツイートしたところ、当時世界記録の約355万リツイートを更新し、約554万リツイートを記録しました!

 

さらにフォロワー数がツイート投稿前の約11倍である604万人に達しました…

 

 

 

 

 

また、メディアでも話題になり1億円の出費で数億円の広告宣伝効果があったとも言われております。

 

 

 

 

昨年末にはPayPayが「100億円あげちゃうキャンペーン」で大きな話題を呼び、開始からわずか10日で100億円に達しました。

 

 

 

 

 

これからも類似の企画などが増えていくのかな?といった印象ですね。

 

 

 

 

前澤氏のプレゼント企画が終了するとともに、フォロワー数がかなり減少したのも事実ですが、それ以上のものを前澤氏は得たのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

フォロワー数が多いというだけで「影響力」や「個人のブランド力」が非常に大きいことが明らかです。

いわゆるインフルエンサーと呼ばれる人たちですね!

ツイートするだけで興味ある方々が拡散リツイートしてくれるので、広告効果はとてつもないものになりますね。

これからの時代に乗り遅れないように、こういったことにもアンテナを張っておくことが大切だと私は思います。

 

 

 

 

 

 

 

さて、記事はそろそろ終わりですが…

 

 

 

 

ポンと100万もらうと課税関係ってどうなるのだろうと考えてしまうのは職業病でしょうか…

 

個人から財産をもらった時は贈与ですね。

贈与税であれば基礎控除額が110万円までありますので、前澤氏の100万円には贈与税はかからないですね。

ティームズは相続・贈与にも非常に強いので是非ご相談くださいね!

 

 

 

 

 

 

あれ?太田君ってZOZOの記事多くない?

と思った方、我慢してください(笑)

前澤氏が好きなのもありますが、やることが新しいことばかりですので!!

 

 

 

 

 

 それではこのへんで失礼いたします!

 

 

 

 

 

 

すごく励みになります。

1日1クリックおねがいします!

↓↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

税理士法人ティームズ  http://teams-tax.com/

税理士法人ティームズ 大阪市税理士 大阪市会社設立 大阪市融資 大阪開業支援 大阪融資支援 大阪不動産税理士 大阪相続税理士 

お問合せ・ご相談無料

電話やメールはもちろん、実際にお会いして打ち合わせ可能!
※無料相談をご希望の方はご来社可能日をお知らせください。

  • お電話でのご相談・お問合せ

    0120-075-330

税理士法人ティームズのスタッフ紹介

ティームズが主催する異業種交流会 詳しくはこちら

経営革新等支援機関

当事務所の対応地域
大阪を中心に京阪神エリアにて税務相談・顧問契約など対応しております。詳細はお気軽にご相談ください。