違法収入

お邪魔します!

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

オリンピックも終わり、ようやく寝不足から開放された今日このごろでございます。

 

 

 

(特に侍ジャパン、ソフトボール、男子サッカーに熱中してました)

 

 

 

これからは、高校野球の時期ですね\(^o^)/

 

 

 

 

 

 

さて、今回のお題は「違法収入」です。

 

 

 

では、例題を出させていただきます。

 

 

 

 

貸金業のA君は、B君に対し、令和☓1年1月1日に100万円を貸しました。

 

返済期限は1年後です。

 

利率は年30%です。(ちなみに、利息制限法では元本が100万円以上の場合、利率は年15%が上限です。利息制限法第1条3項)

 

 

 

B君は令和☓1年12月31日に、A君に130万円支払いました。(利息30万円のうち15万円は違法収入です)

 

 

 

これから、A君が行う令和☓1年度の確定申告における事業所得の収入金額は30万円でしょうか?

 

 

 

それとも、利息制限法の上限である15万円でしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

正解は…

 

 

 

 

 

30万円となります。

 

 

 

つまり、違法収入も申告対象ということなんですね。

 

 

 

 

 

違法収入も含む理由は、日本の所得税の収入の考え方が、人が収入等の形で新たに得た経済的利益のすべてとし、この考え方によると、収入がどうやって得られたのか、それは反復継続的に得られるのか、などということは、所得の範囲を決定する要素ではないことになります。(この考え方を「包括的所得概念」といいます)

 

 

 

つまり、適法でも違法でも得た収入は所得税の計算対象となるということなんですね。

 

 

 

 

 

この「包括的所得概念」を採用している理由は、課税の公平と考えられています。

 

 

 

所得税は、「所得額」という要素を手がかりにして税負担を納税者の間に「公平に」分担させることを最大の目的としています。

 

 

 

所得による税負担はいくらになるかは、様々な考慮要素がありますが、少なくとも、所得税額を決める手続きの出発点には人が得たプラスの価値を全部含めておくのが「公平」という感覚に最も近いと考えられているからなんですね。

 

 

 

 

 

また、収入の条文である所得税法36条1項では「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)とする。」

 

 

 

と難しい文章が書かれておりますが、「収入すべき金額」という文言に適法か違法かの文言は存在しないんですね。

 

 

 

 

 

 

 

最後にそもそも論ですが…

 

 

 

違法行為はご法度ですのであしからず。

 

 

 

参考文献:『スタンダート所得税法第2版補正版 佐藤英明(2018)弘文堂』

 

 

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押印廃止!?

お邪魔します!

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

コロナ禍がまだまだおさまりそうもなく、家飲みの機会が多くなってます。

 

 

そんな中、私の好きなお酒は「レモンサワー」です!!!(どうでもいい情報ですみません)

 

 

 

 

 

もともと自分の体質に合っているのか、あまり悪酔いしないと自分では思ってます😅

 

 

また、最近レモンサワーが人気とも聞いてます。

 

 

理由は…

 

 

安い!(レモンサワーはベースとなる焼酎と炭酸、レモンさえあれば簡単に作ることができます)

 

 

健康に良い!(一般的なレモンサワーの材料として使われる甲類焼酎は、糖質0・プリン体0。さらに、炭酸・レモンといった材料も基本的にはほとんどカロリーはありません)

 

 

食事に合う!(店舗の作り方にもよりますが、レモン・焼酎・炭酸で作ったレモンサワーは、甘さもなく食事の邪魔をしないのも特徴です

 

 

など様々で、「とりあえず生ビールで!」から「とりあえずレモンサワーで!」に変わりつつあるとか…

 

 

 

 

 

ところで、レモンサワーの発祥をみなさんご存知でしょうか?

 

 

戦後間もない頃、大衆居酒屋が発祥の地だと言われています。

 

 

常連のお客さん達は焼酎の炭酸割りを好んで飲んでいたそうです。今で言う、焼酎ハイボールのような飲み物だったのでしょう。

 

 

ある時、この飲み物(焼酎ハイボール)に誰かがレモンを絞って入れたことにより、偶然生まれたものがレモンサワー。

 

 

お客さんたちの間では、いつの間にか焼酎ハイボールにレモンを加える飲み方が広まっていったのだそうです。

 

 

 

 

 

さて、前置きが長くなりましたが、今回のお題は「押印廃止!?」です。

 

 

 

今まで申告書や届出書に必要不可欠なこの押印。

 

 

ところが、令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降次に掲げるものを除いて、押印を要しないこととされました。

 

 

担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類

 

 

相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類

 

 

 

 

 

上記①及び②につきましては、実印が必要とされている書類のことですね。

 

https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/oin/index.htm)

 

 

 

 

最近は電子申告の普及により、押印の機会は減りましたが、書面提出されている方は手間が省けますね!

 

 

また、代理の方が納税証明書の交付請求等をされる際に提出をお願いしている本人(委任者)からの委任状等についても、押印の必要はなくなりました。

 

 

実印の押印及び印鑑登録証明書等の添付などにより委任の事実を確認している特定個人情報の開示請求や閲覧申請手続については、引き続き、委任状への押印等が必要となります)

 

 

 

 

 

ただし、振替依頼書やダイレクト納付利用届出書については、金融機関からの求めに応じ、引き続き金融機関届出印(銀行印)の押印をお願いしている場合がありますのでご留意ください。

 

 

 

 

 

申告以外でも、契約などの重要な場面で押印ってありますよね。

 

 

いざ押印する時、身が引き締まる思いをした経験があります。

 

 

その押印の機会が減ることにより便利になる一方で、少しさみしく思う今日この頃でした😄

 

 

 

 

 

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教育資金の贈与税の非課税制度の改正!

お邪魔します。

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

コロナ禍によりすっかり家飲みが定着している今日この頃です😅

 

 

早くお店でゆっくり飲める世の中になって欲しいです。。。

 

 

 

 

 

さて、本日のお題は「教育資金の贈与税の非課税制度」の税制改正についてお話させて頂きます。

 

 

 

まず、「教育資金の贈与税の非課税制度」とは…

 

 

平成25年4月1日から令和3年3月31日までの間に、30歳未満の人が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、親や祖父母から、書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合等には、1,500万円までの金額については、取扱金融機関の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより、もらった人の贈与税が非課税となる制度です。

 

 

 

ちなみに、教育資金の範囲とは、学校等に対して直接支払われる次のような金銭のことをいいます。

 

 

 

入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など

 

 

 

学用品の購入費、修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など

 

 

 

詳細は以下文部科学省HP参考

Q&A(「教育資金」及び「学校等の範囲等」) 令和2年10月1日現在 (mext.go.jp)

 

 

 

ただし、贈与した親や祖父母が亡くなった時点で、贈与された教育資金の残額に相続税がかかります。ただし、対象となるのは、死亡日以前3年以内に贈与されたものに限られます。

 

 

 

また、贈与を受けた人が孫であっても、相続税は2割加算にはなりません。なお、23歳未満である場合や、23歳以上でも学生だった場合には相続税は課されません。

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、令和3年度の税制改正での変更点は以下の通りです。

 

 

適用期限

現行法:令和3年3月31日  → 改正後:令和5年3月31日

 

 

相続税の対象となる教育資金の贈与時期

現行法:死亡日以前3年以内 → 改正後:3年以内に限らずすべて

 

 

贈与を受けた人が孫やひ孫の場合の相続税の2割加算

現行法:適用なし → 改正後:2割加算あり

 

 

 

 

適用期限が延びたのはいいのですが…

 

 

 

課税が強化されます😫

 

 

 

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海外への移住…

お邪魔します!

 

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コロナ禍で自粛ムードの中、皆様はいかがお過ごしでしょうか?

 

 

 

 

 

コロナが落ち着いたら、すぐにでも家族で旅行に行きたいと思う今日このごろです。

 

 

 

 

 

 

 

 

「旅行」のイラスト文字

 

 

 

 

 

 

さて、日本は税金大国ですね…

 

 

 

 

 

例えば、時価総額5億円の株を持っている人が、税金のかからない非課税国へ移住し、株を売却すれば税金はかからないのでしょうか?

 

 

 

 

 

答えは…Noでございます。

 

 

 

 

 

 

 

そこで今日は「国外転出時課税」についてお話させて頂きます。(所得税法第60条の2)

 

 

 

 

 

 

国外転出をする時に、1億円以上の有価証券を所有している場合は、含み益に所得税が課税されますので所得税の確定申告等の手続が必要となります。

 

 

 

 

 

 

また、国外に居住する親族等へ有価証券の贈与を行う場合も同様となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

対象者は、下記(1)と(2)のいずれにも該当する人が対象となります。

 

 

 

 

⑴ 所有している対象資産の価額の合計が1億円以上であること。

 

 

 

 

 

⑵ 原則として国外転出をする日前10年以内において国内に5年を超えて住所又は居所を有していること。

(居所とは、その人の生活の本拠という程度には至らないものの、その人が現実に居住している場所 → 例えば単身赴任先など)

 

 

 

 

 

 

 

 

続いて対象資産は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

有価証券(株式、投資信託等)、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・発行日取引・デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

もともと、株式などの売却益は、その株式等を売却した人が住んでいる国に課税権があるとされています。(租税条約上、一定の場合を除きます)

 

 

 

 

 

 

個人の購入した株が値上がりしたまま(含み益)、シンガポールなどの非課税国に出国し、そのまま売却することによる課税回避をさけるために、平成27年度税制改正により創設されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ただし、100万円で買った株が5億円まで値上がりし、売却しないまま海外へ移住した場合、納税資金がないので困りますよね。

 

 

 

 

 

 

そこで、一定の条件を満たせば納税が猶予されたり、減額措置もあります

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「当てはまるかも…」と思われた方は、是非ティームズへご相談下さい!

 

 

 

 

 

 

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国民健康保険料の減免

お邪魔します。

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

コロナの緊急事態宣言が終わり、終息に向かうと思いきや、新たな感染者が東京をはじめ、大阪も増えてきている現状にかなりビビっております(-_-;)

 

 

ちなみに、現在ブログを書かせて頂いてる時点で、大阪府ホームページの「大阪府新型コロナ警戒信号」は…

 

 

黄色(きいろ)です。

 

 

 

 

今回のブログの内容ですが、コロナ関連と国際課税とで一週間悩んでおりましたが、タイムリーな話を優先にと考えまして、コロナ関連の国民健康保険料の減免についてお話させて頂きます。

 

 

 

 

大阪市を具体例としてお話させて頂きます。

 

 

 

 

 

◯減免の対象

1、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯については、保険料を全額免除されます

 

2、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少(①)することが見込まれる世帯。
 ただし、前年の合計所得金額が1,000万円以下(②)かつ減少することが見込まれる事業収入等以外の前年の所得の合計額が400万円以下(③)であること。

 

 

今回は上記2に該当した場合の減免についてお話させて頂きます。

 

 

具体例)

・主たる生計維持者の事業収入が次のとおり減少

 令和元年の事業収入 200 万円

 令和2年の事業収入見込み額 100 万円

 → コロナウィルス感染症の影響で事業収入が前年と比べて 50%減少 ⇒ に該当

 ※事業収入見込み額とは、令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入額 × 12ヶ月となります。

 

・主たる生計維持者の令和元年の所得が次のとおりの場合

 事業所得 100 万円

 不動産所得 100 万円

 年金所得 100 万円

 株式の配当所得 200 万円

 → 合計所得金額500万円 ⇒ に該当

 → 減少することが見込まれる事業収入等以外の所得(不動産+年金+株式配当)の合計額が 400 万円  ⇒ に該当

 

この場合、①②③全ての要件を満たしているので、減免の対象となります。

 

 

 

 

◯減免額の算定方法

対象保険料額 × 減免の割合 = 保険料減免額

 

・対象保険料額

被保険者全員について算定した保険料額 × 減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額/前年の合計所得金額

 

・減免の割合

 主たる生計維持者の前年の合計所得金額       減免の割合

 300万円以下であるとき              10分の10

 400万円以下であるとき              10分の8

 550万円以下であるとき              10分の6

 750万円以下であるとき              10分の4

 1,000万円以下であるとき             10分の2

 

 

 

 

◯減免の対象となる保険料

 

令和2年2月相当分から令和3年3月相当分までの保険料が対象となります。

 

 

 

 

◯添付書類

 

1、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合

  診断書(死亡診断書)の写し、入院勧告書の写し 等

 

2、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少することが見込まれる場合

 ・主たる生計維持者の令和元年度中の収入がわかる書類の写し
   確定申告書の写し、市・府民税申告書の写し、源泉徴収票の写し 等

 ・主たる生計維持者の令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入がわかる書類の写し
   給与明細の写し、帳簿等の写し 等

 ・主たる生計維持者が退職・廃業等されている場合
   退職・廃業等が確認できる書類の写し

 

 

私が経験させて頂いたことですが、令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入がわかる書類では「売上台帳」もOKですが、売上台帳の作成にあたっては月の合計額だけでなく、売上の内訳がわかるように作成しなければならないとのことでした。(大阪市)

 

 

 

 

国民健康保険料の負担は大きいですので、該当する方は是非この制度を活用したいですね。

 

 

 

 

HP参考ページ

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000503428.html#01

 

 

 

 

 

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補正予算成立

お邪魔します。

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

本日、国会の参議院で補正予算が成立し、本格的に給付制度等の手続きが開始されるでしょう。

 

 

 

 

 

 

ただ、「自分はどの給付が受けられるのだろう?」と思っておられる方も多いと思います。

 

 

 

そのような方は下記のリンクを是非試してみて下さい。

 

 

 

 

 

 

https://www.jimin.jp/covid19/

 

 

 

自民党の「新型コロナウイルスにともなうあなたが使える緊急支援」サイトです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まず、4つの項目に分かれております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

では、サラリーマンの方が受け取れる給付金を想定して進んでみますと…

 

 

 

「個人」から「うけとる」を選択

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

給付金等の各項目が出てきますので、内容確認は画面向かって右側の「詳細」(緑の丸ボタン)をクリック(例えば「生活支援給付金」を選択)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そうすると、詳細が確認できます。(サイトへのリンク案内もあります)

 

 

 

また、上記は国でしたが、各都道府県等での支援もありますので、お住まいの都道府県、市区町村も要チェックです。

 

 

 

 

 

 

ちなみに大阪府です。

 

 

 

http://www.pref.osaka.lg.jp/default.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記の「支援情報」をクリックして頂くと…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記の画面が出てきますので、該当する項目から確認できます。

 

 

 

 

 

 

また、大阪府の「休業要請支援金」を受けていない方、また受ける見込みのない方が、市区町村によっては要件を満たすと支援金を受けれる可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記は私が住んでおります河内長野市です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ティームズでは、現状で確認できる給付金等の情報はできるだけお伝えできるよう努めております。

 

 

 

気になる方は、是非お問合せ下さい。

 

 

 

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贈与の時期

お邪魔します!

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

 

 

生まれも育ちも大阪なのに、なぜだか大の巨人ファンでございます。

 

 

 

 

 

 

ところが、オープン戦の戦績は、2勝8敗と最下位…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

オープン戦とはいえ、かなり心配な今日この頃…

 

 

 

 

 

 

 

 

ただ、コロナウイルスの影響がまだまだ大きく、今後の開幕時期はどうなることやら…

 

 

 

 

 

 

早く終息に向かってほしいですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、本日のお題は「贈与の時期」でございます。

 

 

 

 

 

 

そもそも「贈与」とは…

 

 

 

 

 

「贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受託することによって、その効力を生ずる」(民法549条)

 

 

 

 

とあります。

 

 

 

 

 

 

たとえば、A君がB君に「100円あげるよ」と言い、B君が「わかった、ありがとう」で贈与が成立します。

 

 

 

 

 

 

 

ところが、A君が100円あげるとB君に言ったにもかかわらず、B君にしばらく100円を渡さなければどうなるのでしょうか?

 

 

 

 

 

 

そこで相続税法基本通達(第1条の3及び第1条の4の8では、以下のように規定しています。

 

 

 

 

 

「書面によるものについては、その契約の効力の発生したとき、書面によらないものについてはその履行の時」

 

 

 

 

 

つまり…

 

 

 

 

 

・書面による贈与………その契約の効力が発生した時点

 

 

 

 

 

・口頭による贈与………贈与の履行があった時点(登記などを行った時点)

 

 

 

 

 

 

となります。

 

 

 

 

 

先ほどのA君の例では、令和元年に「100円あげるよ」といい、令和2年にB君に100円あげた場合

 

 

 

 

 

 

贈与は令和2年にされたということですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、振替納税ご利用の方々、令和1年分の税額の振替日は以下のようになりました。

 

 

申告所得税及び復興特別所得税…令和2年5月15日(金)

 

 

 

個人事業者の消費税及び地方消費税…令和2年5月19日(火)

 

 

 

 

(以下国税庁HP)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/furikae.htm

 

 

 

 

 

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遺産分割

お邪魔します。

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

 

寒さが本格化していく中で、皆さんいかがお過ごしでしょうか?

 

 

 

 

 

私は大阪でも和歌山に近い南の方に住んでおりますが、年に1回は雪で積もることが多いため

 

 

 

 

 

最近そわそわしております(+_+)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、本日の話題は「遺産分割」です。

 

 

 

 

ご存じの方も多いと思いますが…

 

 

 

 

「遺産分割」とは、人が亡くなった場合、相続が開始し、その時に亡くなった方

 

 

 

 

(被相続人)のすべての財産や債務を、残された家族の方(相続人)で分け合うこと

 

 

 

 

をいい、また、分け合うときに話し合うことを「遺産分割協議」といいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、「争続(そうぞく)」という言葉を聞かれたことはないでしょうか?

 

 

 

 

まさに「遺産分割協議」がまとまらず、もめる相続のことを指しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

悲しいですが、実際多いみたいです。

 

 

 

 

 

ただし、相続税の申告期限は「被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内

 

 

 

 

 

(相続税法27条)です。つまり、亡くなった翌日から10か月以内です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ところが、相続人間で遺産分割につき争いがあるような場合には、10か月

 

 

 

 

以内までに分割が完了せず、各相続人が現実に取得する財産を確定すること

 

 

 

 

ができない状態になります。

 

 

 

 

そのような場合に、取得財産を確定するまでは申告をすることができないとして

 

 

 

 

遺産分割がなされるまで申告期限を猶予することを認めたのでは、長期間に

 

 

 

 

わたって遺産分割を行わないことにより、相続税を免れるという結果を招くこ

 

 

 

 

ととなってしまいます(参考:平成5年3月29日神戸地裁判決)。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そこで、相続税の申告期限までに、遺産分割がされていない場合には、その分割が

 

 

 

 

されていない遺産について、民法の規定による相続分の割合(法定相続分)に従って

 

 

 

 

 

当該遺産を取得したものとして、相続税の課税価格及び税額を計算して、申告及び

 

 

 

 

 

相続税の納付をすることとされています(相続税法55条)。

 

 

 

 

(法定相続分については以下のサイトをご参考下さい)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4132.htm

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、申告期限までに遺産分割が終了していない場合、相続税の優遇措置である

 

 

 

 

配偶者に対する相続税額の軽減(相続税法19条の2)や

 

 

 

 

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法69条の4)

 

 

 

 

などが、受けることができないデメリットもあります。

 

 

 

 

(その場合であっても、申告期限から3年以内に分割がされたときには、

 

 

 

相続税の配偶者の税額軽減、小規模宅地の特例などの一部の特例措置については

 

 

 

更正の請求の手続をすることにより適用を受けることができます。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「遺産分割」は申告期限内で、円満に終えたいものですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不安に思われた方、いつでも弊社にご相談下さい。

 

 

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異業種交流会

 

 

お邪魔します!

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

いきなりですが、税金川柳をご存じでしょうか?

 

 

 

株式会社税務研究会が毎年1回主催しておりまして、今年の最優秀作品は以下の句となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

消費税の増税の表現を軟体動物に例えたユニークな句ですね(^^♪

 

 

 

ちなみに、我がティームズも応募させていただきましたが、優秀作品には選ばれませんでした。

 

 

 

ハードルは高いです(+_+)

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、タイトルのお話をさせていただきますと、昨日弊社は異業種交流会を開催させて頂きました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今回の交流会では、弊社の顧問先様であります株式会社 縁joy Family Japan

 

 

 

 

 

代表取締役の中川晃宏様に講演をしていただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

講演タイトルは、「縁談 ~ちょっとええ話しまっせ!!~」です。

 

 

 

 

 

経営理念など話していただきましたが、非常に説得力のある力強い内容で、ご参加頂いた方々から数々の好評を頂きました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

講演の後は名刺交換などの交流です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

いつも交流会で思うことなんですが、参加される方々は物事に貪欲で、力強い理念をお持ちで、優しくて…

 

 

 

 

 

本当に勉強させていただいております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、ちなみに次回は令和2年4/15の開催予定です。

 

 

 

 

 

 

講演も予定しておりますので、お楽しみに!

 

 

 

 

 

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税の使い道

お邪魔します!

 

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

 

 

気候はまだまだ暑いですが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

 

 

 

私事で恐縮ですが、最近の話題と言えば…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現在日本で開催されておりますラグビーワールドカップ2019です。

 

 

 

まだ予選段階ですが、日本(世界ランク8位)はロシア(世界ランク20位)を破り…

 

 

 

さらには、アイルランド(世界ランク4位)を破り…

 

 

 

超大躍進しております!!!

 

 

 

前回大会の予選でも世界屈指の強豪である南アフリカ(世界ランク5位)を破り、日本の強さを世界に驚かせたばかりですよね。

 

 

 

 

 

 

また、アイルランドを破った時に感動したことが2つあります。

 

 

 

まず、1つ目は、某局のアナウンサーの試合が終わった時の以下のコメントです。

 

 

 

「日本、前回大会南アフリカに続いて、2度目のジャイアントキリング!! もうこれは、奇跡とは言わせない!!

 

 

 

まさにそうですね!

 

 

 

ランキング上位の国に勝つ実力が、日本にはあるという証明です。

 

 

 

 

 

 

そして、2つ目は以下の光景です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負けたアイルランドの選手たちが勝った日本のチームに花道をつくって祝福です。

 

 

 

 

スポーツはもちろん真剣勝負ですが、ゆえに負けると悔しい感情が強く出てしまい、勝った相手を祝福する余裕がないのが一般的と思っておりました。

 

 

 

 

 

祝福したアイルランドの選手には、本当に感動しました!!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、本日から消費税が増税となり、何かと税金の話題が多い昨今ですが、国に納めた税金がどのように使われているのかをおさらいさせて頂きます。

 

 

 

 

 

 

社会保障関連費(約32兆円)

 

 

国内の歳出の中で最も大きな割合になります。

 

 

「医療」「福祉」「年金」など私たちの生活を守るために使われる公的サービスに使われています。

 

 

 

 

 

国債費(約23兆円)

 

 

社会保障関係費の次に多い歳出となっています。

 

 

国債とは、国が発行する債券つまり国の借金のことで、借りた分の払い戻しと利子の支払いに使われています。

 

 

 

 

 

地方交付税交付金等(約15兆円)

 

 

地方公共団体の税収入の不均等による格差を調整するために使われ、主に「教育」「警察」「環境衛生」などに使われています。

 

 

 

 

 

公共事業関連費(約5兆円)

 

 

公共事業関係費は、「道路」「下水道」「公園」「ダム」などの生活の基盤となる公共設備を整えるために使われています。

 

 

公共事業関係費内の内訳としては、町や住宅の整備に使われる「社会資本」が一番多く、次に「道路設備」となっています。

 

 

 

 

 

文教及び科学振興費(約5兆円)

 

 

主に「教育」や「科学技術」の発展のために使われます。

 

 

教育では、公立小・中学校教員の給与の負担や教科書配布、国公立大学・私立大学の援助などに使われています。

 

 

科学技術では、「宇宙開発」「情報通信」などの研究開発に当てられています。

 

 

 

 

防衛関係費(約5兆円)

 

 

防衛関係費は、防衛力整備や自衛隊の運営、基地周辺対策として使われています。

 

 

 

 

 

以上、使われている金額の大きい上位6位を紹介させて頂きました。(平成30年度調べ)

 

 

税金の役割って非常に大切なんだな~とあらためて思わされた今日この頃でした!(^^)!

 

 

 

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