野球選手の年俸の日割り

こんにちは、税理士法人ティームズの穴井です。

 

私は野球観戦が趣味で、ひいきのチームが僅差の首位であることに日々やきもきしています。

というわけで今回は野球についてのお話になります。

 

先日中田翔選手が日本ハムファイターズから読売ジャイアンツに無償トレードにて移籍しました。

年俸の支払はどうなるのでしょうか。

野球協約には以下の通りあります。

 

第87条 (参稼期間と参稼報酬)

1 球団は選手に対し、稼働期間中の参稼報酬を支払う。統一契約書に表示される参稼報酬の対象となる期間は、毎年2月1日から11月30日までの10か月間とする。

2 参稼報酬の支払い期間、支払い方法、支払い期日は、当事者たる球団と選手との間において約定され、統一契約書に表示されなければならない。

3 統一契約書に表示される参稼報酬は、消費税及び地方消費税を含まない金額とする。

 

つまり球団と選手の契約次第ということですが、基本的に所属前球団と所属後球団とで日割り計算なされるものであるとのことです。

今回のトレードも旧年俸を引き継ぐとの報道がありました。年俸が推定額の3億4千万円であるならば、8/20から新球団に所属しているため、3億4千万×103/303で1億1千5百万円程(およそ1/3)が読売ジャイアンツの支払額になる、ということになりそうです。

 

年俸に限らず、プロ野球選手に支払う報酬・料金には源泉徴収がなされます。源泉徴収前の金額および車や賞品の類が収入として計上される額です。それに対し必要経費を差し引いた額が所得となり、所得から様々な控除を差し引いた額に税率をかけた結果が源泉徴収額より少ない場合は還付、すなわち税金が返ってくることとなります。

試合に専念しなくてはならない選手の方々が必要経費や控除について時間と手間を取られるのは合理的ではないと思います。お悩みの方がいらっしゃいましたら是非税理士法人ティームズまでご相談ください。

 

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相続欠格

こんにちは、税理士法人ティームズの穴井です。

 

今回のテーマは「相続」です。

資産家Dさんの元妻が逮捕されたことは皆様の記憶に新しいことと思います。容疑は殺人です。一説には13億とも言われる遺産目当ての殺人を行ったのではないかと言われています。この件について相続とからめてお話をしたいと思います(あくまでフィクションとしてお考え下さい)。

 

遺言がない場合、被相続人(亡くなった方)から遺産を相続できる者と相続の順位は民法で定められています。第1順位が子、第2が直系尊属、第3が兄弟姉妹です。順位が早いものから順に相続をすることができます。例えば被相続人に子があるとき兄弟姉妹は相続をすることができません。

それらの人とは別に配偶者も相続人となりますが、配偶者には順位はありません。いずれかの順位の者と共に相続を受けることになります(ただし共に相続を受ける者の順位によって法定相続分が変わってきます。ともに相続するものの順位が早いものであるほど配偶者の法定相続分は小さくなります)。

 

 

先ほど述べたDさんの件ですが、Dさんと結婚し、先にそのDさんが亡くなれば配偶者である元妻は遺産を相続する権利を得ます(遺言がない場合)。元妻が財産の形成に貢献したかどうかが問われることはありません。ですが、遺産相続目当てに被相続人を害した場合に、相続を認めるのは倫理上許されるものではないことから、相続人から除外されることが民法に定められています。これを相続欠格といいます(民法891条1号)。つまり上記の容疑が事実であるのならば、元妻は遺産の相続人となることはできないということになります。

 

 

もし殺人容疑が事実でなかった場合、実際に元妻が受け取る遺産の額はいくらになるのでしょうか。遺産総額を13億円(すべて現金)、元妻の他資産家には4人の兄弟姉妹がいるとして単純に計算します(遺言がないと仮定します)。

法定相続人は計5人、相続税の基礎控除は3,000万+600万×法定相続人ですので、3000万+600万×5=6000万となります。

 

遺産総額から基礎控除額を引いた12億4千万円が課税価格の合計額となり、これを法定相続分で分けた額に相続税率をかけ、法定相続人全員分の額を足したものが相続税総額となります。

 

元妻12億4000万×3/4=9億3000万

9億3000万×55%―7200万=4億3950万

 

兄弟姉妹12億4000万×1/4×1/4=7750万

(7750万×30%-700万)×4=6500万

 

相続税総額4億3950万+6500万=5億450万

 

相続税総額を実際の相続割合で按分した額が各相続人の相続税額となります。法定相続分で按分したとすると、元妻は5億450万×3/4=3億7837万5000が相続税額です。

 

また、相続税には配偶者控除の規定がありますので、相続税総額×課税価格の合計額×法定相続分÷課税価格の合計額=3億7837万5000が控除されます。結果元妻の相続税額は0ということになります。

つまり13億×3/4=9億7500万が元妻の得る遺産となるわけです。遺産を得るために手を汚すかどうかですが、殺人となった場合、最大で死刑または無期という重い刑罰が科されます。私にはとてもできません。

当然実際の相続税の計算は財産評価をはじめ、とても複雑です。相続税の計算のことなら是非ティームズまでご相談ください。

 

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離婚と税金

はじめまして

 

本日よりブログ投稿者の一員に加えさせていただきました。

 

穴井と申します。

今後ともよろしくお願いいたします。

 

私は法律の勉強経験がありますので、そこから話題を提供できればと思います。

※以下の話はあくまで請求権の基本的な性質です。具体的な事案によっては異なる判断がなされることもありますのでご注意ください。

 

今回のテーマは「離婚」です。

 

少し前にはコロナ離婚という言葉も流行りました。

 

離婚の際問題となりうるのが、財産分与、慰謝料、養育費の3つと思われます。それらの税金関係はどうなっているのか、以下それぞれ見ていきましょう。

 

例えば、年収600万円のサラリーマン夫(30代)と年収100万円のパート勤務の妻(30代)、子1人(5歳)、住宅ローンを組んで夫名義で購入したばかりのマンションに住み、預金600万円(夫名義)の蓄えのあった夫婦が離婚することとなったとします。

 

1 財産分与

離婚による財産分与については国税庁にこのようにあります。

No.4414 離婚して財産をもらったとき|国税庁 (nta.go.jp)

 

基本、離婚による財産分与=贈与ではありません。

①夫婦の財産を清算分配し、②離婚後における一方当事者の生計の維持を図ることを目的とするものだからです。

簡単に言うと、もともと共有していた自分たちの財産を分けるだけです。

 

(1)現預金の場合

このブログの例でいうと、預金600万円は名義人である夫だけのものではなく、夫婦の共有財産として扱われます。そのため、夫婦関係が清算されるときは財産も清算されることになり、その際の取り分は基本的に1対1です。基本どおり、夫婦で300万円づつ分け合う(妻が300万円を取得する)場合、課税されることはありません。

しかし、これが一方に偏りすぎているときは贈与税の対象となります。相続税基本通達9-8では、財産分与による財産は贈与によるものではないが、婚姻中の夫婦の協力その他一切の事情を考慮してもなお多い部分については贈与によるものとしています。

贈与税の基礎控除は110万円ですので、410万円以上分与を受けると、贈与税を支払う義務が生じる可能性があるといえます。

 

⑵不動産の場合

国税庁には以下のとおりあります。

No.3114 離婚して土地建物などを渡したとき|国税庁 (nta.go.jp)

元夫と元妻で共有することはできますが、離婚相手と不動産を共有したいと思う人はいないでしょう。

このブログの例では、マンションの価値より住宅ローンが上回っている状態(オーバーローン)にあることが多く、夫名義のまま、つまり、マンションに関しては分与がなされないことがほとんどだと思います。この場合、税金の問題は生じません。これに対し、仮に、マンションの価値が住宅ローンを大きく上回っており、夫から妻にマンションを分与することになった場合には、現預金の場合同様、妻(分与を受ける側)には贈与税が課されることになります。

また、夫(財産を分与した側)にも譲渡所得税が課せられます。分与する側に課税がされる理由ですが、これは財産を分与しなければならないという義務からの解放がそれ自体一つの経済的利益といえるためです(昭和50年5月27日第三小法廷判決)

 

2 養育費

妻が親権者となった場合、裁判所で用いられている養育費の算定表をベースにすると、このブログの例では、夫が支払うべき養育費は6~8万円(月)程度になるものと思われます。

離婚したからといって、子供の扶養義務が消滅するわけではありません。同じように夫婦関係が消滅したからといって、今まで課税されていなかった子供を扶養するための費用に課税がなされる、ということもありません。

 

3 損害賠償請求

慰謝料については、原則税金はかかりません。損害賠償請求は民法709条を根拠としています。その意義は不法行為により被った損害について加害者が賠償することにより、侵害前の状態に戻すというものです。なんらかの利益を得ているわけではないので、課税の対象にはなりません。

 

4 和解金・解決金

慰謝料という文言を使いたくない場合、財産分与及び慰謝料合算の場合等、その性質を明らかにせず、「和解金」や「解決金」名義で金銭の授受がおこなわれることがあります。形式的な名義が違うにせよ実質的に財産分与や養育費、慰謝料であるならば課税の対象にはならないと考えられます。

 

以上

 

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