総額表示義務、4月から義務化~書店の対応は?出版物の軽減税率について

お世話になっております。

税理士法人ティームズの伊藤です 🙂 

 

緊急事態宣言が発令されて2週間が経ちましたが、

皆様いかがお過ごしでしょうか?

感染者数は若干減少しているようですが、不安な状況はしばらく続くかと思います。

皆様のご無事をお祈りしております。

 

 

 

 

さて、本日のお題は「総額表示義務」について!

 

消費者に商品の販売やサービスの提供を行う消費税課税事業者に対して、

消費税込みの総額表示を義務づけるものです。

誤認防止措置の具体例 例1 イメージ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm

 

 

 

 

もともとは2004年の消費税法改正で総額表示が義務づけられており、

その後の消費増税を見越して 特別措置法が成立し、

「2013年から2021年3月まで」の期間限定で免除されていたのですが、

 

今年の4月から義務化が始まるということで話題になっています。

 

 

 

この件、特に出版業界から大きな反響があり、

子どもの頃は本が唯一の友達だった(…)私も注目していました 😯 

 

 

書籍は息の長い商品が多く、カバーの掛け替えなどで膨大な費用と手間がかかる

=すべての書籍を税込表示に変えることは不可能では? との懸念から、

 

出版業界は「表示義務の免除期間を延長してくれ!」と以前から主張していました。

 

しかし昨年9月に財務省から、予定通り2021年3月から義務化するという発表があり、

ネットで大きな反響を呼んだのは記憶に新しいですね。

 

 

ツイッターで「#出版物の総額表示義務化に反対します」

というハッシュタグが拡散されていたのを覚えています。

 

当時のツイートの中には「再版する余力のない本が絶版になってしまう」

「貴重な文化が大量に失われてしまう」と不安の声もあったのですが・・・

 

 

 

財務省が1月7日にウェブサイトで公表した内容によると、

 

総額表示の具体例として

・商品の陳列棚に税込価格を表示する

・店内にPOP等を掲示し、税込価格を表示する

・税抜価格と税込価格の読み替え表を提示又は配布する

・税込価格を表示したカード等を挟み込む

 

…といくつかの方法が挙げられています。

 

つまり、商品そのものを作り直さずに対応はできる!

という事ですね 😳 

 

 

とはいえ、例えば書店にあるすべての本に

カードを差し込んだり、価格表を作ったりなどの対応は難しそうですが・・・

 

書店や印刷会社での対応については、

日本書籍出版協会・日本雑誌協会が、昨年12月にガイドラインを公開しています。

https://www.j-magazine.or.jp/assets/doc/tax_2020.pdf

 

対応例として主に

・スリップ、カバー、帯に表示

・カバー等にシールを貼る

・栞を挟み込む

などが挙げられ、

 

特に既刊書に関しては

「実務上可能な限り」

「法の趣旨を尊重しながら、現実的な運用を」

と記載されています。

 

 

 

当初の「絶版になる本が増えるのでは」という危機は避けられたようで、

イチ読書愛好家としては一安心といったところでしょうか・・・ 😳 

 

 

 

 

 

 

 

 

ちなみにこのガイドライン、

 

最後は「今後も書籍・雑誌への軽減税率適用を要望する」

と締められています。

 

 

新聞に軽減税率が適用されているのは

皆様ご存じかと思いますが、

ヨーロッパ諸国では書籍・雑誌を軽減税率対象としている国も多くあります。

 

例えばフランスは、標準20%に対し書籍5.5%、雑誌と新聞2.1%

ドイツは標準19%書籍・雑誌・新聞は7%

イギリスに至っては、標準20%に対し書籍・雑誌・新聞は0%です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出版社団体は、

“生活必需品である食料品が「身体の糧」であるならば、

出版物は「心の糧」であり、人生には欠かせないものである“

との声明を発表、

他国の例もあげて軽減税率適用を主張していました。

 

結局、有害図書の存在が問題となって軽減税率適用は見送られたのですが・・・

 

出版業界団体は今も活動を継続しているようなので、

引き続き注目していきたいと思います。

 

 

 

 

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二重課税とは?…そもそも税金とは? ~たばこ税引き上げの日に考えたこと

はじめまして! 伊藤と申します。

今回は初めてのブログ投稿になります。

よろしくお願いいたします 😳 

 

今年の4月からこの業界に入り、早いもので半年以上が過ぎました!!

先輩方にサポートして頂きながら、なんとかお仕事をさせて頂いております。

 

何を書けばよいかとても迷いましたが、休憩中の喫煙所でふと思いたち(伊藤はそれなりに歴のある愛煙家です笑)、たばこ税について調べてみました!

令和2年10月1日からたばこ税が引き上げになったこともきっかけです……🤮

 

 

これまで何も考えずに購入してきましたが、
たばこの値段の中身はこんな風になっているようです。

(たばこの本体価格 + たばこ税) × 1.1= たばこの代金

 

本体価格にたばこ税が課され、それを含めた金額に消費税が課されて………

 

あれ?税金に税金がかけられているのでは?
そんなことってあるんでしょうか?

そんな状態のことを二重課税と言うようです。

国税庁のHPにはこんな文章がありました。

 

“二重課税とは、多義的な不確定概念であるが、

一般的に、一の納税者に対して、一の課税期間において、一の課税要件事実、行為ないし課税物件を対象に、

同種の租税を二度以上課すことを指すとされる”

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/90/03/index.htm

 

 

まず今回の場合、納税者とは誰でしょう?
こちらも調べてみます。

消費税というのはその名のとおり、消費に対して課される税です。

ということは、消費税負担者は喫煙者であり、納税義務者は事業者です。

 

いっぽうのたばこ税ですが、こちらの納税者は、たばこの製造者です。

つまりたばこ税は、製造者にとって製造経費。
売るときは、この本体価格とたばこ税を原価として売値を決めている、、と言う事になります。

 

ちょっと難しくなってきましたが…
もう一度整理してみます。

1. この2つの税金における納税義務者は違うということ。
2. 代金に含まれているたばこ税は、製造コストの一部である、ということ。

 

つまり納税義務者が異なるという視点から見れば、理屈の上では、税金の二重取りにはなりません………………

 

でも、なんだか納得がいきません。

 

実際に2つの税金を負担するのが誰かを考えてみると、違う見方もできるのでは? と考えてしまいます…

消費税は、当然消費者が負担者です。

たばこ税は、たばこ製造者が支払いますが、その製造者の収入源は……消費者です。

結局、2つとも消費者が負担しているとも言えるわけです。
(2日に一回は購入している伊藤は声を大にして叫びたいところです笑)

しかし、さらに突き詰めて考えてみると……

そもそも何かを売っている人や会社が納める税金は、消費者からの儲けで賄われています。
たばこ税に限った話ではないのです。

極論、消費税はすべて二重課税になっていると捉えることもできます。

 

そもそも消費税とはなんなのでしょうか?

調べてみると、導入されたのが1989年。

税金の概念ははるか昔からあったことを思えば最近のようにも感じます。

理由としては税制全体のバランスをとるため、高齢化社会の財源を確保するためなど様々だったようですが、

消費者が企業の収入源と考えると、消費者に負担がかかっていることになります。

 

累進課税制度がありつつも 誰もが平等に納める消費税があり、

誰もが自分の財産を持つ権利があるとしながらも 納税の義務があり、、、

 

 

 

税金やそれに関する法律は奥が深いですね…………………

 

 

…………………すみません、なんだか結論の見えないブログになってしまいましたが、初めての投稿という事でお許しください😂

 

 

 

そういえば、国税庁のHPにはこんな文章もありました。

“税金は、民主主義国家の国民にとって、共同社会を維持するための、いわば「会費」といえるでしょう。”

https://www.nta.go.jp/publication/tenji/pdf/03.pdf

 

 

公共サービスの恩恵を受けて暮らしている以上、納めるべきものは納めるしかない、ということでしょうか。
でも減らせるものなら減らしたいし、当然、無駄な税金は払いたくありません。

もしも税務でお困りの際はぜひティームズまでご連絡ください。
経験豊富なスタッフが誠心誠意サポートさせて頂きます!

ご連絡をお待ちしております 😳 😳 

 

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