みなさん、こんにちは！
子供とタイキックごっこをしていたら本気で足を痛めた、税理士法人ティームズ北井です。
右足が少し腫れてます｡｡｡
さて、平成27年に入り、いよいよ相続税大増税時代の幕が開きました。
主だった改正は､
①基礎控除の４割引き下げ（増税）
②最高税率の引上げ（増税）
③小規模宅地等の特例の見直し（減税）
などが挙げられます。
国税庁が発表する相続税の課税割合（全死亡者数に占める相続税を払わなければならない人の割合）は、今回の改正前が全国平均で４.２％、改正後は７％に届くとも言われてます。やはり基礎控除の引下げの影響が大きいです。
しかも先述の課税割合は、税額軽減や特例を利用して税額がゼロになった人は含まれていませんので、結果的に納税額はゼロでも、申告が必要になる人はもっと多いといえます。
私の経験上、自分の健康状態に自信のある方ほど、相続税の生前対策を先送りする傾向にあるようです。また、自分の推定相続人（将来相続が開始 した場合に相続人となるはずの人）とコミュニケーションが不足している人も同じことが言えます。
ただ、いつも書いている通り、生前対策は１日でも早い方が有利になるので、先送りするメリットは１つもありません。
相続税改正後の税制下で、ご自分の相続が起こった場合に申告が必要なのかどうか、申告が必要なら相続税額はいくらなのか試算してみてはいかがでしょうか？
税理士法人ティームズでは、簡易計算ソフトを使った「相続税の無料概算計算サービス」を行っております。
相続人の確定や財産の内容が把握できれば、１５分ほどでおおよその相続税額を把握することが出来ます。
その上で、生前贈与、不動産および生命保険などを活用した生前対策をご提案いたします。
不安な毎日を過ごして生前対策を先送りするのではなく、計画的に生前対策をして次世代に財産を残していきましょう！
この機会にぜひ弊社のサービスをご利用ください。
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