遺産分割協議書とは？その目的と役割
相続が発生すると、被相続人（亡くなった方）の遺産を相続人同士で分ける必要があります。
このとき、相続人全員の合意に基づき遺産の分け方を決めるのが「遺産分割協議」であり、その結果を書面にしたものが「遺産分割協議書」です。
遺産分割協議書は、不動産の名義変更や預貯金の解約・払戻し、相続税申告など、多くの場面で必要になります。
また、相続人間の争いを防ぐ「証拠」としても機能するため、法的にも非常に重要な書類です。
作成のポイントと注意点
遺産分割協議書の作成にあたっては、次の点に注意しましょう。
・相続人全員の署名・押印が必要：一人でも欠けると無効になります。印鑑は実印を使用します。手続に使用する際は印鑑証明書の添付が求められるケースも多いです。
・財産の内容と分け方を具体的に記載：たとえば「○○銀行△△支店の預金100万円を長男○○が取得する」といった具合に、対象財産の内容と取得者を明確にします。
・後日のトラブルを防ぐためにも税理士や弁護士等の専門家に確認してもらうことを推奨します。
また、被相続人の債務（借金など）も遺産分割の対象となるため、協議書でその扱いについても明確にしておく必要があります。
税務との関係にも注意！相続税申告の期限と協議書の影響
遺産分割協議が成立していないと、相続税の申告においては期限内に法定相続分での仮計算を行い、仮計算に基づく相続税申告・納税を行います。
遺産分割が未済では配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が使えません。
したがって、相続開始後10か月以内の相続税申告期限までに、協議書を整えることが望ましいのです。
仮に申告期限に間に合わず、申告後に分割協議が整う見込みの場合でも、「申告期限後3年以内の分割見込書」の提出があれば、特例の適用を受ける余地があります。
それでも、当初申告で適用できるに越したことはありません。
まとめ
遺産分割協議書は、円滑な相続手続きと相続税対策の両面において欠かせない書類です。
相続人全員の合意に基づいて正確に作成し、必要な手続きや申告に支障が出ないよう早めに準備しましょう。
不明点があれば、税理士や司法書士などの専門家に相談することで、安心・確実な相続を実現できます。
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