ご存知ですか?宿泊税

ゆっくり温泉にでも・・・と夢見る繁忙期真っ只中 税理士法人ティームズ友松です。

 

 

 

 

 

 

 

 

お猿さん幸せそうだなぁ

 

 

「宿泊税」、英語表記だと「Accommodation Tax」というそうです。恥ずかしながら全く知りませんでした!

今まで東京都には宿泊税が存在していましたが、大阪府においても平成、29年1月1日から法定外目的税として宿泊税が導入されました。

 

府税事務所のホームページを見ますと、宿泊税は、大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に充当すると書かれておりました。

 

ぜひ大阪が更に元気になれば!!と思いますね。

 

一体 宿泊税っていくらなの?? ということで早速調べてみました。

■納める額 
宿泊料金(一人一泊素泊まり料金)に対して税額が決まっているため、食事代等は含まれません。

10,000円未満・・・課税されません
10,000円以上15,000円未満・・・100円
15,000円以上20,000円未満・・・200円
20,000円以上・・・300円

■納める方法
ホテル等が、宿泊者から宿泊料金と合わせて徴収し、毎月末日までに前月分を申告、納税

 

我々税理士事務所では宿泊税の申告に携わることは有りません。

しかし、皆様のご記帳等の経理処理時において実は面倒なのが、宿泊税なのです。

(軽油引取税やゴルフ場利用税などと同じような処理となります)

 

<宿泊税が無い場合>
 例:一泊15,000円+消費税1,200円 合計16,200円
 (仕訳)
 借方 旅費交通費15,000円(課税) 貸方 現預金16,200円
 借方 仮払消費税 1,200円

上記のような仕訳でよかったのですが・・・、

<宿泊税が有る場合>
 例:一泊15,000円+消費税1,200円+宿泊税200円 合計16,400円
 (仕訳)
 借方 旅費交通費15,000円(課税)  貸方 現預金16,400円
 借方 仮払消費税 1,200円
 借方 租税公課等  200円(不課税)

こんな感じに処理する必要があります。
誤って宿泊税も旅費交通費に含めて課税仕入という経理処理を行なうと、消費税を過少に申告してしまうこととなりますので、ご自身で会計処理をされている方は特に、ご注意くださいね。

 

以上、あまり知らない宿泊税のご紹介でした。

 

 

 

 

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期前広域申告センター・申告書作成会場とは!

皆さんこんにちは!

最近アイリッシュウィスキーにはまりつつある税理士法人ティームズの中西です(*´ `*)

 

ジェムソンをソーダ割やアイリッシュコーヒーにして飲むのが日課なんですが

自分で作るとなかなかおいしく作れないのが難点…

バーテンダーの方の技術はすごいんだなあと思います。

 

 

さて

2月を目前とし、いよいよ確定申告シーズン。私たち税理士業界の最繁忙期です。

 

このブログをご覧の方にも「確定申告」と聞いてもうそんな時期か!と感じたり

めんどくさいな~なんて思っている方もいらっしゃるのではないのでしょうか。

 

 

すでに税理士が付いているという方はおまかせすればOKですが

自分で確定申告書を作られる方もたくさんいらっしゃいます。

 

税理士会ではそんな自力で頑張る方向けに「期前広域申告センター」や「申告書作成会場」を設置して

無料で納税者の方々の相談・質問にお答えしています。

 

「期前広域申告センター」は2/2(木)~2/15(水)まで

「申告書作成会場」は2/16(木)~3/15(水)まで開かれています。

※お住まいの地域の会場・開催時間は国税庁HPや税務署へのお問い合わせ等でご確認下さい。

 

中西は2/8(水)の梅田スカイビル会場にいます(^O^)/9時半~15時まで受付です

 

 

そこでは税務署の職員・税理士が待機し、

確定申告をされる方の書類整理や申告書作成をサポートします。

 

 

ただ、多数の納税者にご来場いただくためお受けできる相談内容に様々な制限があります。

 

事業所得者・不動産所得者・雑所得者の方で所得が300万円を超えるような方や

消費税の課税売上高が3000万円を超える方は対象外だったり…

比較的規模の大きい事業を営んでいらっしゃる方は対象外となってしまいます。

 

相談時間が30分を超えるような複雑な事案や

株式などの譲渡所得に関するご相談や贈与税のご相談もお受けできません。

 

 

このような制限があるので対象者は少し絞られてしまいますが

給与所得者で医療費控除や住宅ローン控除を受けたい方や

年の中途で退職されて税金の還付を受けられそうな方、

給与と年金の合算をしたい方などはぴったりだと思います♪

 

申告書はもう自分で作れたけど、合ってるか確認して欲しいという方ももちろんお受けできます。

 

また、規模の大きさや相談の複雑さにより会場で対応できなかった方へ

税理士・税理士法人の紹介も行っています。

 

 

 

申告期限間近はどうしても込み合いますので、お早目のご来場がオススメです!

 

すべての納税者の方に正しい申告・適切な納税を行って頂けるよう

私も会場従事税理士としてがんばります(^^)

 

 

 

 

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法人成りについて

運動不足がたたり、姿勢も悪いので腰が痛い 税理士法人ティームズ 友松です。
ゴルフコンペへ参加予定なのですが、腰が痛い上に天気予報は雨・・・気にせず頑張ります!(笑)

 

 

「個人事業として開業し、商売も順調になってきた・・・。」

「多店舗経営をする上で、法人化も考えようか・・・。」

理由は様々ですが、法人成り!やりましょう!

 

 

法人成りをすることで実効税率軽減の恩恵を受けることや、当初2年ほどの消費税が免税となるため、事業拡大資金の足しにもなり大きなメリットとなります。

勿論、デメリットについても考え、法人成りしない選択も有りです。

 

わかっちゃいるけど面倒そうだ・・・と二の足を踏むのは勿体無いですよ!!

 

法人成りを実行する場合に、まずは会社名も大事なのですが、税務面を考慮した事業年度や資本金の設定をすることも大事です。

まずは消費税に関しては以前のブログなのですが「消費税の特定期間」こちらをご覧下さい。

 

ポイント

 資本金額を1,000万円未満とする。

 特定期間の給与支払額を1,000万円までに抑えられるか検討する。

 設立1期目の事業年度を7ヶ月以下にする。

消費税の免税期間を最大限利用するスキームを考えましょう。

 

また、法人成りすることで個人事業より以下のような引継ぎが発生します。

◎売掛金や買掛金等の営業上債権債務
◎棚卸資産
◎減価償却資産等
◎借入金

売買契約、現物出資、賃貸借契約のいずれの方法により引き継ぐのか。
売買による場合、個人廃業時の消費税納税問題も出てきます。
賃貸借契約による場合、法人成り後も個人で確定申告をする必要が出てきます。
借入金に関しては、事前に金融機関にその旨を相談しておくことも大事です。
などなど

 

 

 

長文お読みくださりありがとうございます。

 

経営者様には経営に専念していただけるよう、上記のような様々なことを、当社は検討・サポートさせていただきます。
法人化をお考えの場合、まずはご相談くださいませ!

 

 

 

 

 

 

 

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相続税の取得費加算

先日のゴルフで、タマゴを潰さないような柔らかいグリップを心掛けてみたところ、奇跡的に飛距離が伸びた気がした税理士法人ティームズ 友松です。

(更なるOB街道にいざなわれスコアが伴わないのは言うまでもありません)

 

今回のブログは 前半:マジメ 後半:愚痴(個人的な見解によるものです)で構成されておりますので、ご注意ください。

 
相続した不動産・有価証券・ゴルフ会員権などを相続開始後3年10ヶ月以内に売却した場合、支払った相続税の一部を譲渡所得の計算上取得費に加算することが出来ます。

譲渡収入-(取得費+譲渡費用+取得費加算分)=譲渡所得

となるわけです。

この特例も、昨年お伝えしたとおり平成27年以降発生した相続の場合には取得費加算額が縮小されてしまいました。

相続で引き継いだ土地を譲渡した時の特例の改正

 

<改正の概要>

改正前:相続によって取得した土地等の全部の土地等に対応する相続税額が加算できた。

改正後:相続によって取得した土地等のうち譲渡した土地等に対応する相続税額しか加算できない。

 
先日当社にて相続税申告をした案件においては、平成26年12月の相続開始であった為、滑り込みセーフで相続税改正前の基礎控除・税率適用、相続税納税資金を考慮した譲渡や分割を行なうことで改正前の取得費加算をマックス適用することが出来ました。

今後は、上記の改正を踏まえ、相続が発生する前段階での譲渡も視野に入れた相続対策が必要となります。

 

ここからは愚痴コーナーとなります。

消費税の軽減税率を巡ったニュースも現在、マイナンバーやノーベル賞のニュースに埋もれている感は否めませんが、すごく気になります。

「インボイス」の導入を見送り、より簡素な方式の検討を急ぐとのことです。

あるニュースによると、自民党の谷垣幹事長は「麻生副総理兼財務大臣は軽減税率は面倒くさいと言ったが、『面倒くさいはいけない、煩雑だと言いなさい』と注意した」らしいですが、

 

正直・・・・・

 

 

 

 

面倒くさい・・・・です(笑)

 

 

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増税幅60%!

過ごしやすくなり、秋ですね! 食欲の秋! スポーツの秋!

なのに少食&運動はゴルフ(エンジョイ)のみで小腹が出てスーツ買換えを余儀なくされる税理士法人ティームズの友松です。

 

さて突然の大臣辞任が世間を騒がせていましたが、支持率低下も後押しして、消費税の10%への増税は強行されるのか見送られるのかに注目しています。

 

消費税率が5%から8%へと増税後、初の決算及び納税を迎えられる法人様も増えてまいりました。

 

消費税って3%上がっただけでこんな増えるの?こういう経営者の方もいらっしゃいます。

 

消費税だけにスポットを当てて考えてください。

(例)年間消費税納税額

消費税率 5%・・・100万円

消費税率 8%・・・160万円 ( 60%UP)

消費税率10%・・・200万円 (100%UP)

 

税率5%の時を基準とした場合、税率8%になると60%も納税額が増えているんです。

言葉のマジックなのでしょうか、あまり増税の意識は薄いかも知れませんが強烈な増税幅です。

 

といって政治批判をするつもりも有りません。赤字国債発行が巨額に膨らんでいるわけですから、財政健全化を進めるうえでは必要だとも思います。

無駄遣いすることなく、有益に消費税を使ってもらいたいものです。

 

 

 

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  • 2014年10月24日

消費税の免税判定

 

消費税の増税を迎え、はや3ヶ月・・・

いまだに5%の暗算は出来ても、8%の暗算がスッと出てこない税理士法人ティームズ 友松です。

 

今回お送りする内容は、これから新規事業を始める、新しく法人を設立する方必見の「消費税の免税判定」についてです。

 

 

平成23年度税制改正により、平成25年1月1日以後開始する事業年度につき、消費税の免税点の判定方法が変更されています。

 

従前は、基準期間と呼ばれる2事業年度前の課税売上高が1,000万円以下であれば、消費税の免税事業者となりました。

ここまではご存知の方も多いかと思います。

しかし、改正により、従来の判定に加えて、特定期間の課税売上高又は給与等支払額のいずれか低い方の金額が1,000万円を超える場合、納税義務が免除されず課税事業者となります。(資本金1,000万円以上の場合を除く。)

 

<特定期間とは??>

 特定期間とは、その事業年度の前事業年度開始の日以後、6月の期間

   ∴個人事業主なら前年1月1日から6月30日まで、

   ∴法人なら、前事業年度の期首から6ヶ月、となります。

 

特定期間の考え方は個人事業主と法人で異なります。

 (1)個人事業主の場合

   個人事業主の特定期間は、1月1日から6月30日です。

   例えば、前年の4月1日に開業した場合も、その特定期間は、前年4月1日から6ヶ月間ではなく、

   前年4月1日から6月30日となります。

 (2)法人の場合

   ①設立1期目が7ヶ月以下の場合

    法令上、前事業年度が7ヶ月以下である場合、特定期間はないこととされます。

   ②設立1期目が7ヶ月超の場合

    設立日から6ヶ月の期間が特定期間とされます。

    ただし、前年5月20日設立で、期末が12月31日のような、月中に設立した場合、その特定期間は

    前年5月20日から11月19日ではなく、11月19日の前月末日の10月31日までとなります。

 

 

で、結局どうするのがいいの?

そういうお言葉が今にも聞こえて来そうです。

 

 

 

 

 

なんとか、まとめたいと思います。

 

新規開業をされる個人事業主の場合

 開業から6月30日までの課税売上高若しくは給与等支払額が1,000万円を超えそうであれば、開業2年目に課税事業者となってしまう為、あえて、事業開始を遅らせるという選択肢も考えられます。(しかし、現実問題それだけの売上予測がされるのであれば、法人設立をお勧めします。)

 

新規設立をされる法人の場合

 資本金額は1,000万円未満とする。

 設立1期目の事業年度を7ヶ月以下にする。

 これで、設立2期目も免税事業者となることができます。

 

本年中に事業を開始される方で、開業当初から相当額の売上や給与支給が見込まれる場合は、事業年度設定に必ず留意するようにして下さい。

 

 

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  • 2014年6月25日

消費増税 Vol.5


みなさん、こんにちは!



最近はベッドに入ったら2秒で寝てしまう、税理士法人ティームズ北井です。

夢も見ません。



さて、今回も消費増税についてですが、Q&A形式でよくあるご質問をご紹介したいと思います。


まずはこんなご質問から・・



Q1.

平成26年3月に契約を締結し代金を領収している場合は、売り上げの税率は5%でいいのでしょうか?


A.

適用する税率は、取引の契約日や代金受領のタイミングではなく、その商品の引き渡がいつであるかで判断します

従って、施行日(平成26年4月1日)以前に引き渡した商品の売り上げには5%の税率が、施行日以後に引き渡した商品の売り上げには8%の税率が適用されます。


引き渡した日が施行日前か後かで判断すればいいですよ。

 


次はこんな感じを・・



Q2.

平成26年3月に仕入れた商品を平成26年4月に販売した場合、仕入れた商品の税率が5%なら、これに対応する売り上げの税率も5%でいいんですか?


A.

いいえ、売り上げに適用する税率は、その資産の譲渡等を行った時期によって判断します。仕入れに適用された税率との対応を考えることはないです。

従いまして、施行日(平成26年4月1日)前に仕入れたため旧税率によって計算した商品であっても、施行日以後に販売した場合には新税率8%を適用します。


会計では費用収益対応の原則って大原則がありますが、消費税法では考え方が違うのです。



今回はもっとも多く基本的なご質問を挙げましたが、次回からはやや実務的な各論に入りたいと思います。



次もいったります!!!




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消費増税 Vol.4


みなさん、こんにちは!



鶏の唐揚げを食べ過ぎて、友達に「おまえ、しまいに唐揚げになってまうぞ」と注意されたことのある、税理士法人ティームズ北井です。

センスある忠告です。



さて今回も、消費増税について書きます。今日もいったります!



わが国では消費増税に関連したルール『消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置』が定められていて、消費税に関連した安売り宣伝や広告が禁止されます。



え?消費税の転嫁を阻害するって何?


消費税の転嫁を阻害するとは、例えば、元々105円(税込)で売っていた商品は、本来なら消費増税と同時に108円(税込)にすべき(これを価格転嫁といいます)ですが、お客さんが105円のままじゃないと買わん!というようなケースです。



話をもどします。


禁止される表示は大きく3つあります。



【①取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示】


(例)

・消費税は当店が負担します

・消費税還元セール



【②消費税を対価の額から減ずる旨の表示】


(例)

・消費税8%分還元セール

・増税分は勉強させていただきます



【③消費税に関連して、相手に経済上の利益を提供する旨の表示】


(例)

・消費税相当分の商品券を提供します

・消費税増税分をキャッシュバックします



いかがですか?

上記具体例でわかるとおり、基本的には「消費税」という文言を含めて消費税分を値引きする等の宣伝広告が禁止されます。


そうです。「消費税」という文言が含まれているのがダメなんです。



従って、逆に次のような表示はOKとされます。


(例)

・消費税との関連がはっきりしない「春の新生活応援セール」

・たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの「3%値下げ」「3%ポイント還元」

・たまたま消費税率と一致するだけの「8%値下げ」「8%ポイント還元」



つまり、「消費税」という文言を含まない表現については、基本的に禁止されないのです。



広告宣伝を利用する経営者の方々、ここがポイントですので、きっちり覚えてくださいね!

もし違反した場合は、公正取引委員会、消費者庁が指導に入ります。

そんなんされたら、なんか嫌ですもんね。




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消費増税 Vol.3


みなさん、こんにちは!



連日の会食と飲みで顔色が悪くなってきたらしい、税理士法人ティームズ北井です。

自分では気付きません。



さて今回は前回の続きで、経過措置により消費税率5%が適用される場合について綴ります。


前回は①~③まで紹介したので、今回は④~ですね。

ご自分の事業に関連する部分だけでも読んでくださいね!



④資産の貸付け


平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結した資産の貸付契約に基づき平成26年3月31日以前から同日以後継続して貸付を行っている場合における、平成26年4月1日以後行うその資産の貸付け

(例)

ある会社が貸しているテナントビルの賃貸借契約は平成25年7月から平成27年6月までの2年間の契約になってますが、2年ごとに契約が更新され、継続して貸付を行うことになっています。

この場合には、平成27年6月までの賃料については消費税率5%が適用され、自動更新後の平成27年7月からの賃料については消費税率8%が適用されます。


あくまで、平成25年9月30日までの契約に限るわけですね。



⑤予約販売に係る書籍等


平成25年9月30日までに締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡される書籍その他の物品の対価の全部または一部を平成26年3月31日までに領収している場合において、その譲渡が平成26年4月1日以後に行われるもの

(例)

ある会社は、A出版社と毎年1年間の契約で業界用の月刊誌の年間購読契約を結んでおり、毎月その月刊誌が郵送されてきます。今年も平成25年9月12日に同契約を結び、代金の一部を平成26年3月21日に支払いました。この場合は、平成26年4月以降も月刊誌が届くことになりますが、この場合には平成26年9月11日までの契約に基づき届けられる書籍代金については消費税率5%が適用されます。


日経ビジネスなんかも年間購読契約がありますね。



⑥通信販売

通信販売事業者が、平成25年9月30日までに販売価格等の条件を提示し、または提示する準備を完了した場合において、平成26年3月31日までに申し込みを受け、その提示した条件に従って平成26年4月1日以後に行う商品の販売

(例)

ある通信販売事業者が、運営するインターネットサイトで顧客に対して平成25年9月30日までに商品内容、価格等の条件を提示し、平成26年3月25日に販売の申し込みを受け付けましたが、実際の納品は平成26年4月4日となりました。この場合には、その通信販売の商品にかかる代金については消費税率5%が適用されます。



以上が消費増税に関する経過措置ですが、お役に立ちましたでしょうか?



次回も消費増税の留意点を書きたいと思います。





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消費増税 Vol.2


みなさん、こんにちは!



最近食べ過ぎてベルトの穴を1つ緩めるかどうか迷いまくっている、税理士法人ティームズ北井です。

シュッとした体型になりたいものです。



さて前回は消費税率の適用に関する原則について書きましたが、今回はその例外(経過措置)について綴っていきます。


まずはこれ


①旅客運賃等


平成26年4月1日以後に行う旅客運賃、映画観劇、競馬競輪、美術館、遊園地等への入場料金等の内、平成26年3月31日までに領収しているもの

(例)

ある映画館が、平成26年4月5日から上映する映画の前売入場券を平成26年3月28日に販売した場合には、消費税率5%が適用されます。


要するに、平成26年3月31日までに購入できるなら、前売り券の方がお得ってことですね



次にこれ


②電気料金等


継続供給契約に基づき、平成26年4月1日前から継続して供給している電気、ガス、水道等で平成26年4月1日から平成26年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの

(例)

あるガス会社が、平成26年3月21日から4月20日(検針日・金額確定)の期間で毎月20日締めで継続してガスの供給をしている場合には、このガス料金については消費税率5%が適用されます。


日割り計算して3月31日までのガス代は5%、それ以降は8%とすると面倒ですもんね。


今回の最後にこれ


③請負工事等


平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結した工事にかかる請負契約に基づき、平成26年4月1日以後に課税資産の譲渡等を行う場合におけるその課税資産の譲渡等

(例)

ある建設会社が、平成25年8月21日に2,000万円の建設工事を受注し、請負契約(平成26年5月着工、平成26年12月の完成・引き渡し予定)を締結した場合には、その工事にかかる代金については消費税率5%が適用されます。

契約が平成25年9月30日までの請負工事なら、引き渡し時期にかかわらず5%を適用できるわけですね



経過措置の内容はまだまだあるので、次回も引き続き消費増税について書きたいと思います。


ちゃんと読んでくださいよ(笑)

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