税制改正大綱

年の瀬も迫り、個人的には今年の目標として掲げた「ゴルフでのドライバー苦手意識の克服」を果たせそうに無いばかりか根は深まった税理士法人ティームズ友松です。

アスリートじゃないからエンジョイ エンジョイと現実逃避するのは得意です。

 

さて今回は一般的にはスルーされること間違いなしのブログを粛々と書きつらねて参ります。

 

毎年恒例、去る12月14日に平成31年度税制改正大綱が与党より発表されました。

現状ねじれ国会でも無いので、年明けには国会提出され3月下旬には成立、4月から施行されることとなりそうです。

税制改正だ~ やった~ やった~となるわけも無く・・・

 

その中で、主に中小企業経営や生活に関わるものをピックアップし個人的な感想も交えながらお伝えします。

 

<個人所得課税の見直し>

 ○ふるさと納税の適正化

  返礼割合は3割以下、返礼品はその自治体の地場産品に限られ、適用対象自治体は総務省が指定することとなります。

 

 

 昨今の実質還元率の高騰化は問題だろうな・・・とは思いつつ、個人的には大阪府・泉佐野市などの税収アップに対する営業努力が不憫でなりません。

  地場産業が弱い自治体は今後どう対応されるのでしょうか?

 

 ○国民健康保険税の上限引き上げ

  →基礎課税額に係る課税限度額を3万円引き上げて61万円

  今でも自治体ごとに上限額は違うのですが、高齢者比率も増え、年々負担は増えることとなりますね

 

  ○確定申告書に添付する書類の簡略化

  主に以下の書類は、確定申告書(紙で提出する場合)への添付が必要なくなります。

  給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票

  上場株式配当等の支払通知書

  特定口座年間取引報告書

  (既に電子申告では提出省略しているものです)

 

<自動車関連税の増税・減税>

 ○恒久的に自動車税が減税、一方で、自動車取得税や自動車重量税等の軽減が限定されることで実質的な増税となります。

 

  相変わらず自動車産業は強いな~という印象。増減税両方の改正で、税収は変わらず、エコカーへの乗り換えを進めさせたい思惑が見えてきます。

 

<資産課税>

 ○住宅ローン控除の適用期間延長

  消費税増税に対応した限定的措置となります。

 ○個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予の創設

  既にある非上場会社の事業承継税制が個人事業者まで拡大されます。

  (特定事業用宅地等に係る小規模宅地等特例との選択適用)

 ○特定事業用宅地への小規模宅地等の評価減の制限

  相続開始前3年以内に事業の用に供された土地を評価減の適用対象外

  会計検査院からの指摘を受け改正されますが、そのほかにも相続税の申告期限までしか事業の継続要件が無い等、問題点は残されておりますので今後の改正にも注目です。

 

 ○教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

  非課税措置が2年間延長

  前年の合計所得金額が1000万円超の受贈者は当該特例は使えなくなります。

 

  富裕層の子供は、親や祖父母から無税で援助を受けられ、富の格差が更に広がるという批判が多かったためです。

  マス層より下な私はマーケット上なんて分類されているのでしょう・・・ひ・・・貧民?!(泣)

 

<金融、証券税制>

 ○NISAの利用開始年齢の引き下げ

  適用開始年齢を現行20歳から18歳に引き下げ

  18歳から成人となることへの対応です。

 

  ○仮想通貨関連

  法人が保有する仮想通貨の評価方法が明文化されます。

  ・事業年度末に有する仮想通貨で、活発な市場が存在する仮想通貨については時価評価により評価損益を計上

  ・仮想通貨を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡の契約日の属する事業年度に計上

  ・仮想通貨の譲渡に係る一単位あたりの帳簿価額の算出方法は移動平均法又は総平均法によるものとする。ただし、法定算出方法は移動平均法

  ・事業年度末に有する未決済の仮想通貨の信用取引等については、事業年度末に決済したものとみなして損益計算

 

  実務レベルでは、企業会計基準などで既に運用されていたものが明文化された形です。

 

 

上記だけでなく、今年の税制改正大綱も多岐に渡るものとなっています。

しかし、個人的には目玉となる改正項目は無くマイナーチェンジという印象です。

 

 

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最低賃金UPと減税措置

めっきり涼しくなりクールビズ期間も終了を迎えます。

もう秋なのねと浸ってみる 税理士法人ティームズ 友松です。

個人的には春・秋が長いと嬉しいのですが、四季というより二季(暑いor寒い)になっているように感じます。

 

さて、先日弊社今村のブログにもありました通り、今年も「最低賃金」が、概ね10月1日から改定されます!

詳細は厚生労働省HPをご参照ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

昨年の遠藤憲一さんのポスターです。目ヂカラがハンパないって!

 

 

若いアルバイトさんであっても、給料なんか低くてもいいよ!と言ってくれる気のよい労働者との同意であっても最低賃金未満はダメです。

 

悲しいけどこれって法律なのよね・・・。

 

大阪府では10/1から@936円となります。(改定前は@909円)

改定後の都道府県ごとの比較をしてみますと、全国で一番低額なのは鹿児島県で@761円

二番手は青森、岩手、秋田、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄で@762円

 

いっぽう高額なのは東京都で@985円、続いて神奈川@983円、大阪@936円となっております。

東京・神奈川は、やはりダントツ高いですね。

 

最低賃金が上がることで、事業主さまにとって、概ね3%程度の賃金増加・コストアップが余儀なくされることとなります。

 

反面、支払う給与があがることで受けられる法人税法上の特例も存在します。

それが「所得拡大促進税制」です。

 

 

<所得拡大促進税制の改正>中小企業の場合

①賃上げ要件の見直し

前年度との平均給与等支給額の、増加割合が「1.5%以上」となります。

計算基礎となる「継続雇用者」の範囲が、両期間の全てにおいて給与等の支給がある雇用者とされました。

②控除税額の見直し

前年度の給与等支給額からの増加額の15%を控除することとされます。

また、控除上限は法人税額の20%となります。

さらに教育訓練費の額が増加した法人については、上記の控除率が15%から25%に引き上げられるなど細かく規定されています。

 

改正前に比べ基準年度との比較などが省かれ、利用しやすくなりましたので、成長企業にとっては非常に有効な制度となります。

企業にとって賃上げという「ムチ」に対し、儲けた成長企業には「アメ」が用意された形です。

儲けなかった企業にとっては「ムチ」だけが響くこととなり、更なる企業淘汰の時代になったとも言えますが(厳しい)

 

しかし最低賃金を業種や様々な条件をもちろん考慮はしているのでしょうが、一律都道府県単位で国に定められるって不思議ですよね・・・・。

 

 

 

 

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賃金の見直し

皆様こんにちは!

 

税理士法人ティームズの今村です。

 

 

いきなりですが皆さん、自分の住んでいる地域の最低賃金が

いくらかすぐに答えることができますか??

 

 

 

平成30年10月より各都道府県において随時、最低賃金の引き上げ行われる予定となっております。

近畿は25円~27円の引き上げが予定されているとのこと。

 

 

 

最低賃金近くで雇用している従業員がいる経営者の方、見直しの必要がありますよ!

 

 

 

経営者の方からすると、できる限り経費はおさえたいところ、、、

お気持ちは分かります。

 

 

 

実は、『 賃金のベースアップ = 経費が増える 』だけではないんです!!

 

 

 

まずは『 賃金のベースアップ = 従業員のモチベーションが上がる』

 

 

 

いやいや、そんなことが聞きたいんじゃないよ

との声が聞こえてきそうですので本題です!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

賃金引上げに関する制度、実はたくさんあるんです。

 

 

まず

①所得拡大促進税制

 簡単にお伝えしますと

 

 『 賃金のベースアップ = 税金が安くなる』

 

 

賃金の引き上げ等、一定の要件を満たした場合に受けることのできる

 税額控除の制度です。

 

 

 

②人材確保等支援助成金

 こちらも簡単に

 

『 賃金のベースアップ = 助成金がもらえる』

 

 能力評価制度を整備・計画し、定期昇給が必要となります。

 要件をすべて満たせば、3年で約130万円もらえます!!

 

この制度、能力評価の整備・計画ではなく

設備投資による生産性向上計画バージョンもあります。

 

 

 

③業務改善助成金

 

こちらも簡単に

 

『 賃金のベースアップ + 設備投資 =助成金がもらえる』

 

 会社内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行う場合に助成金がもらえます。

 賃金の引き上げ額や人数によって助成金の上限が変わるのですが、要件を満たせば、最大100万円助成金がもらえます。

 

 

 

④キャリアアップ助成金

 

 こちらはご存じの方も多いかと思いますので、割愛させていただきます(^O^)

 

 

 

などなど、賃金引上げに関する支援はたくさんあります。

 

 

全ての制度が細かな要件を満たす必要があり、申請等手続きが必要なケースもありますので

いつでもティームズに問合せ下さい(^^)/

 

 

 

最低賃金の見直しついでに、受けれる制度は受けましょうヽ(^o^)丿

 

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経営セーフティ共済

全国1億2千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様!

こんにちは!

ティームズ山本です。

今回は最近立て続けで私の担当させていただいているお客様に提案している

 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

についてご紹介させていただきます。

この経営セーフティー共済

ご存じの方も多いかと思いますが、、、

 

もしご存じなければ必ず知っておいた方がいいものですよ!

 

この機会に概略だけでも知っていただければと思います。

 

そもそもこの共済制度、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための制度で

 

 

イメージとしては、、

 

機構へ支払った共済金が積み立てられていて

 

売掛金等、債権がある得意先が倒産してその債権が回収出来なくなった場合、運用主体である中小企業基盤整備機構がその回収不能となった代金相当額のお金を貸してくれる(しかも無利子で!)というものです。

 

ただし、貸付けを受けた場合、共済金の貸付額の10分の1に相当する額が払い込んだ掛金から控除されます。控除された額に相当する掛金の権利は消滅します。

 

要約すると、、、

 

得意先倒産して大変や!

 

おたくまで連鎖倒産したらえらいこっちゃ!

 

その分無利子でお金貸してあげるわ!

 

でも今まで積み立てていた共済金のうちから、貸したお金の10分の1相当額は戻してあげないよ!!

 

という感じです。

 

さて、こんな概要のセーフティ共済ですが、実際はその制度自体を目的とせず、節税を目的として加入することが多いです。

 

 

私もいまだかつて貸付を受けた例を見たことがございません。。。

 

 

このセーフティ共済ですが、掛け金は全額損金(個人の場合必要経費)となり。

 

 

実質お金を積み立てているにも関わらず、払ったものが全額税務上の経費扱いとなるのです!

 

さらに掛けた共済金は40か月以上掛けると解約しても元本割れせず100%戻ってきます。

ただし、掛け金は経費として処理されているので、解約した際の解約金も全額税務上収入となります。

そのため・・・

税金が出そうな黒字の時に掛け金を支払い、赤字の時に解約し収入として計上すれば節税が図れます。

 

 

再び、要約すると、、、、

 

 

実質はお金積み立ててるみたいなもんやけど、払った金額全部経費で落としたるわ!!

 

 

でも、払ったとき全額経費やから、解約した時も収入やで!

 

 

だから赤字の時に解約してね!

ということです。

 

経営セーフティ共済制度のすごく大まかな概要ですがご理解いただけましたでしょうか?

 

え!?そんな制度知らんで!

 

えらいこっちゃ!!

 

と思ったそこの社長さん

 

詳しいお話させていただきます!

 

税理士法人ティームズまでご一報下さい!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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法人の貸付金利息

ミナミの帝王などの影響か、「ちょっと100円貸して」「利息はトイチやでー」
などと、友人とふざけていた思い出がよぎった税理士法人ティームズ 友松です。

10日で1割の利息だからトイチ

wikipediaよりトイチの複利計算を抜粋しました。
100万円を借りていると10日目に10万円の利子が発生する。
このまま返済を行わずに20日目になると、前回の10万円の利子にトイチの利子がさらについて121万円になる。
30日目には利子に利子がついて133万1000円になる。

なんとも恐ろしいものですね。トサンやトゴなどというものも・・・・

 

さて、トイチとは言いませんが、法人がお金を貸した場合には、適正な利息計上が必要となります

今回は法人の貸付金利息をご紹介させていただきます。

 

どうして?

家族経営の会社の場合など、自分の会社のお金を自分が使ってなんで利息が要るんだ!という感覚に陥りがちです。

しかし法人とは利益を得ることを目的に活動しており、すべての行為は営利活動と捉えるわけです。

その相手が代表者自身であっても法人がお金を貸すということは、利息で儲ける前提の行為だと考えられるわけです。

 

受け取るべき利息

所得税基本通達36-49に利息相当額が規定されています。

借りたお金を貸した場合には、調達金利

その他の場合は利子税と同じ特例基準割合による利率となります。

<参考>特例基準割合による利率

平成27年から28年中に貸付けを行ったもの・・・・・・1.8%

平成29年中に貸付けを行ったもの・・・・・・・・・・・・・1.7%

 

 

受け取っていない場合など

実務的には、実質的に貸付金であるのに、帳簿上は現金の残高となっているようなケース(潜在的貸付金)が散見されます。

この場合、税務調査が入って「役員に対する貸付金」と認識されることがあります。

もちろんそれだけに留まらず、貸付金利息の課税がされます。
仕訳でいうと

役員賞与○○円 / 受取利息 ○○円 となります。

役員賞与は税務上の経費にならず、受取利息分の法人税が課税されます。

また、税務上の経費にはならない役員賞与に対して所得税の課税もされます。

いわゆるダブルパンチというものです。避けるべき事態ですね。

 

まとめ

そもそも貸付金が生じないように法人と個人の財布は別々の意識を持ちましょう。

貸付金が生じたら早期の解消に努めましょう。

また貸付金は、金融機関の融資時マイナス査定として大きく響きます。

 

 

 

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法人成りについて

運動不足がたたり、姿勢も悪いので腰が痛い 税理士法人ティームズ 友松です。
ゴルフコンペへ参加予定なのですが、腰が痛い上に天気予報は雨・・・気にせず頑張ります!(笑)

 

 

「個人事業として開業し、商売も順調になってきた・・・。」

「多店舗経営をする上で、法人化も考えようか・・・。」

理由は様々ですが、法人成り!やりましょう!

 

 

法人成りをすることで実効税率軽減の恩恵を受けることや、当初2年ほどの消費税が免税となるため、事業拡大資金の足しにもなり大きなメリットとなります。

勿論、デメリットについても考え、法人成りしない選択も有りです。

 

わかっちゃいるけど面倒そうだ・・・と二の足を踏むのは勿体無いですよ!!

 

法人成りを実行する場合に、まずは会社名も大事なのですが、税務面を考慮した事業年度や資本金の設定をすることも大事です。

まずは消費税に関しては以前のブログなのですが「消費税の特定期間」こちらをご覧下さい。

 

ポイント

 資本金額を1,000万円未満とする。

 特定期間の給与支払額を1,000万円までに抑えられるか検討する。

 設立1期目の事業年度を7ヶ月以下にする。

消費税の免税期間を最大限利用するスキームを考えましょう。

 

また、法人成りすることで個人事業より以下のような引継ぎが発生します。

◎売掛金や買掛金等の営業上債権債務
◎棚卸資産
◎減価償却資産等
◎借入金

売買契約、現物出資、賃貸借契約のいずれの方法により引き継ぐのか。
売買による場合、個人廃業時の消費税納税問題も出てきます。
賃貸借契約による場合、法人成り後も個人で確定申告をする必要が出てきます。
借入金に関しては、事前に金融機関にその旨を相談しておくことも大事です。
などなど

 

 

 

長文お読みくださりありがとうございます。

 

経営者様には経営に専念していただけるよう、上記のような様々なことを、当社は検討・サポートさせていただきます。
法人化をお考えの場合、まずはご相談くださいませ!

 

 

 

 

 

 

 

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領収書の疑問

お陰様で当社も絶賛確定申告の繁忙期に突入しておりますなか、息子がインフルエンザB型と判明し恐れをなしている税理士法人ティームズ友松です。

 

 

週末には私個人の毎年恒例行事となっています「大阪オートメッセ」へ行ってまいりました。

様々なカスタムカーや新発表の車、近年はB級グルメも出店されているイベントで、今年は友人の出展車が4台と見所も多く、非常に楽しませていただきました。

キャンギャル・コンパニオン鑑賞がメインではございませんのであしからず・・・

 

 

 

さて、今回は確定申告だけに限らずお客様にいただくご質問で「領収書」に関するものにお答えしたいと思います。

 

①取引先から受け取った領収書に印紙貼ってないけどいいの?

②領収書じゃなくてレシートでもいいの?

③領収書が無い経費はどう処理したらいいの?

 

まずはについてお答えしましょう!

今なら記載金額5万円以上であれば収入印紙の貼付が必要です。

収入印紙が貼ってないことをもって領収書が無効になるわけでもありません。

むしろ印紙税を納める義務があるのは発行者ですから、優しく教えて差し上げたらいかがでしょうか?(笑)

 

次にです。

今まで突っ込んでしっかり調べることをしませんでしたが、領収書について調べてみました。

法人税や所得税にも帳簿書類の保存規定があります。

「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあり、また、「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などがあります。

領収書出てきましたね。

続いて消費税法では仕入税額控除の関係で規定がありました。

消費税法第30条第9項 + 消費税法施行令第49条4 (だいぶ割愛しています)

請求書等とは、次に掲げる書類をいう。

一 請求書、納品書その他これらに類する書類で次に掲げる事項(当該課税資産の譲渡等が小売業、飲食店業、写真業及び旅行業、一般乗用旅客自動車運送事業、駐車場業に係るものである場合には、イからニまでに掲げる事項)が記載されているもの

イ 書類の作成者の氏名又は名称

ロ 課税資産の譲渡等を行つた年月日

ハ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容

ニ 課税資産の譲渡等の対価の額

ホ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

 

ではレシートについて考えてみましょう。

レシートをもらう場合を想定すると、ほぼ飲食店や小売店、そしてタクシーだと思われます。

ということは、上記のイ~ニの事項が記載されていればクリアです。

私の手元にあるコンビニやタクシーのレシートを見てみます(笑)

事業者名・年月日・商品名・金額 みごと条件クリアしています。

よってレシートでいいの?の質問については完全にYESと言えますね。

むしろ領収書に但し書きが無く、上記のハである請求内容が保存されていない場合が多いです。

但し書きや請求書は大事ですよ!!

 

さて次は領収書が無い経費はどうしたらいいの? についてですが、そういう経費を考えた場合、取引先への祝い金であるとか、お香典、はたまた謝礼金なわけです。

ですから、消費税の仕入税額控除はそもそも考える必要も有りません。

よって支払いを証明する書類を保存しておけば税務調査にも対応できますので、 市販の出金伝票や以下の事項を満たしたフォームをワードやエクセルで社内文書として作成し保存してください。

1.支払先

2.支払いした日付

3.支払金額

4.支払内容

精算者の名前や確認者の印を押しておくと更にGOODでしょう。

 

今日のまとめ

領収書の印紙は貼ってなくても有効。

レシートでOK。

小売店や飲食店等は宛名が無くてもOK。

領収書が無い経費については、出金伝票等を保存しておく。

 

ご質問に対し「OKで~す!」 「出金伝票でOKで~す!」って軽くお答えしてますが、深~~い思慮があると思っていただけると助かります 😳 

 

 

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役員からの借入金と相続税爆弾

ゴールデンウィーク真っ只中の方も多いかと思います。

通勤電車も普段より空いていました。道は・・・混むのでしょうね

「大型連休は出掛けるといつもより混んでいる」を言い訳に、万年出無精な税理士法人ティームズの友松です。

 

ある長い歴史有る法人様のお話です。

貸借対照表を拝見しますと、代表者から多額の借入金が計上されています。

内容を伺いますと、報酬で利益配分を過剰に行ない、法人は赤字体質のまま。

資金繰りの都合上、設備投資や日々の経費立替え等により、徐々に徐々にと膨らんできた借入金だそうです。

 

しかしながら、法人の税務上の繰越欠損金はわずかしか有りません。

税務上の繰越欠損金は、現行ですと9年繰越、それ以前は5年~7年しか繰り越せず、切り捨てられてしまいます。

 

どうせ返してもらえないから・・・と代表者から法人に借入金を返さないでいいよと、債権放棄をしてもらうと法人は「債務免除益」という利益が発生し、税務上の繰越欠損金を超える部分に法人税等の負担が生じます。

債務が減るだけですから、納税資金にも困ります。

 

この代表者に万一相続が発生した場合、法人への貸付金という財産となりますので、相続税の課税対象にもなってしまいます。

表題の相続税爆弾という過激な表現はこれを指しています。

個人の保有資産状況にもよりますが、高い相続税(最高税率55%)をドカンと将来課税されてしまうのです。

 

こういった法人様。

特に資産保有や資産管理会社によく見られます。

 

 

社長!まずはこれから始めましょう!

 

一気に解決することは出来なくても、当社では、スケジューリングした解決方法を提案させていただきます。

 

 

 

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  • 2015年5月1日

出張手当

 めっきり寒くなり、いつもなら我先にと風邪を引いてしまうのですが、今年は元気な税理士法人ティームズ 友松です。

皆様もご自愛ください。

 

さて 【出張手当】 ご存知でしょうか?

 

法人の経費(損金)になるうえ、受け取った個人も所得税対象にはなりません。

普通は給与等のように法人で経費となる場合は個人で所得税の対象になるのですが

この手当は違います。夢のような手当に聞こえますね。

とは言いましても

「ちょっと営業へ・・・。」「備品購入へ・・・。」「出かけてきます。」「ただいま~ はい出張手当!」

給料なくてもこれだけで食べていけるわ~!

これはさすがに当たり前ですがダメです(笑)

 

そもそも出張手当とは、損失や不利益の補填という意味合いのものです。

例えば業務遂行の為に遠隔地へ泊りがけで行く場合等に、自炊も出来ず外食費用や宿泊費が必要であったり、

諸雑費がかかるわけですが、出張旅費規程を定めておいて、役職等により一定額のその不利益を補填するものとして

支払えば経費となるわけです。

 

 

出張等が多い方に対し、温情で毎月給料の一部として加算し支給しているケースがあれば

それは所得税はもちろん社会保険料の対象にもなるので勿体無いです。

 

もちろん事業形態、一般常識の範囲内で合理的な出張手当金額を設定する必要が有りますが、

上手に節税しましょう。

 

 

 

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  • 2014年11月13日

所得拡大促進税制

 この季節、日中ほんの少し歩いただけで汗だくになってしまう税理士法人ティームズ友松です。

お題としました「所得拡大促進税制」

デフレ経済脱却の一環として施行された税制改正の目玉の1 つです。

個人の所得水準の底上げを促進することで景気を上向きにしたいというお上の狙いです。

おおまかな内容としては、従業員の方に支払う給与を前年より多くしたら、税額控除が受けられるというもので、

税額控除の対象となる会社が非常に多いのではないでしょうか。

実はH26年3月期決算の法人から制度は出来ていたのですが、諸々の要件が緩和され、より適用しやすくなった制度です。

また、設立初年度の会社も適用できます。従業員を雇用しておられたら、ほぼ適用できる制度なので、必ず利用しましょう。

【税額控除の概要】

従業員に対して基準事業年度より多くの給与を支払った事業者に対して、その増加額の10%(法人税額の20%が上限)相当額の法人税の税額控除が受けられます。

法人税の税額控除ですので、法人税額を基準として課税される復興特別法人税や地方税も結果、減額となります。

 

詳細な適用要件については割愛させていただきますが、非常に煩雑です。

個々の関与先様の過去3年にわたり報酬、給与の人数や内訳は勿論、役員様の親族関係、雇用保険加入状況、就職・退職の状況等に至るまで精査し集計する必要があり、実務対応では大変な作業となります。

事業者や人事担当の方と税理士との連携が必須となる作業ですので、ご協力よろしくお願い致します。

 

 

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  • 2014年8月21日

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