共有物分割

今年の目標の一つに「迅速対応!」を掲げたにもかかわらず、繁忙期を前に挫けてしまいそうな税理士法人ティームズ 友松です。(挫けそうなだけで挫けませんよ!・・・きっと)
みなさま「共有物分割」ご存知でしょうか?

 

過去の相続等の事情により、不動産が共有持分となっているケースがあります。

親子やご兄弟で仲良く共有。

いい形ではあるのですが、世代交代は必ず起こります。

 

例えばある土地をご兄弟で1/2ずつ共有している場合で、一方が売りたい場合や、一方に相続が起こり、2世代間での共有となってしまい意思疎通がうまく量れない・・・などのケースが生じることとなります。

 

こういう時「共有物分割」が行なえます。

 

下の図のような感じです

 

 

 

 

 

 

エクセルで作った渾身の図です! 😳

半分ずつに分割できたので、めでたしめでたし。

 

では共有物分割の税の取り扱いはどうなるか??を考えてみましょう。

所得税基本通達33-1の6で次のとおり規定されております。

(共有地の分割)

個人が他の者と土地を共有している場合において、その共有に係る一の土地についてその持分に応ずる現物分割があったときには、その分割による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。

 

安心してください。    かかりませんよ。

 

でもちょっとまって下さい。

こんな場合はどうでしょう。

 

 

 

 

 

 

不公平ですよね?

 

面積は同じでも、兄Aは一方しか路線に面していない土地100㎡、弟Bは二方路線に面した土地100㎡となり、時価(評価)では明らかに弟Bが得をします。

このような分割はAからBへの贈与があったものとみなされ、Bに贈与税が課税されることとなります。

 

贈与税を回避するには、どうするのか?!

単純な面積分割ではなく、時価比率による分割をすれば解決できます!!

 

 

このように共有物分割にはいろいろなパターンが考えられることから、専門家へ相談されることをおすすめします。(ぜひ当社へご相談ください 🙂 )

 

 

 

 

 

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住宅ローン減税の拡充

みなさん、こんにちは!

 

かっぽう着ビジネスに乗っかろうかと真剣に検討中の税理士法人ティームズ北井です。

小保方ユニットリーダー、素敵すぎます。

 

さて、最近わたしの回りの方でマイホームの購入を検討している方が多く、よく住宅ローン減税についてご質問を受けます。

 

住宅ローン減税は、消費税率が5%から8%に上がる2014年4月から拡充されます。

これは、消費税の引き上げ前の駆け込み需要や引き上げ後の反動減を抑制するためってとこですね。

 

現行制度では、年末の住宅ローン残高の1%の金額を所得税などから差引き、最大の控除額は年間20万円ですが、これが今年の4月からは最大40万円に引き上げられます。40万円も引いてくれるんですよ!この制度は2017年12月末までの入居者が対象です。

さらに、耐震性や省エネ性能などが高く一般住宅より寿命が長い長期優良住宅の場合は、最大50万円です。50万円て!

 

さらにさらに、支払っている所得税が控除額に達しない場合に住民税から一部を控除できる額も増え、現行の約4割増の最大136,500円を差し引けるようになります。

 

しかもしかも、所得税と住民税からの控除を合わせても、減税の恩恵を十分に受けにくい中低所得者層には最大30万円の現金を給付する制度も今年4月から始まる予定です。

 

どんだけ手厚いねん!と突っ込みを入れてる識者もいるようですが、反動減に戦々恐々だった住宅メーカーはかなり胸をなでおろしているようです。

 

住宅ローン控除を受けるには、初年度についてはサラリーマンであっても確定申告をする必要があります。

必要書類等、何でも弊社にご相談くださいね。

 

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  • 2014年2月1日

印紙税の節税や改正

いよいよ我々会計事務所にとっては、燃える冬到来といった心持ちで気合いが入っている税理士法人ティームズ友松です。

 

いま最も国民が関心を集める税金ニュースと言えばやはり消費税増税でしょうか。

関心を裏切るようで申し訳ないのですが、今回お送りするテーマは印紙税!この日本で商取引を行なうには、切っても切れない税金の一つであります。

細かな改正点として印紙税について以下のような改正が有ります。

 

「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていますが、平成26 年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

無駄に印紙を貼らないように徹底してくださいね。

 

さて印紙税の節税について考えてみました。

色々な手法や応用のケースは考えられそうですが、まずは「必要以上に書類を作成しない!」

印紙税とはそもそも文書のうち課税文書となるものにかかる税金ですので文書自体を減らしてしまうということです。

 

次に契約書等を作成する場合に、原本を2通作成して、当事者双方で保管するのが一般的だと思いますが、1通しか作成せずもう一方はコピーにするという方法です。

これは信頼関係のある法人同士やグループ企業間などではわざわざ2通作成しないで大丈夫という時に利用できます。

 

あとはメールやFAXで節約しましょう。

印紙税法では「メールやFAXで送られた文書に関しては課税対象にならない」とされています。送料や手間賃まで省けてコストダウンに有効かも!!

しかしこれ相手方がプリントアウトしたらどうなるの??という当然の疑問が発生します。

大丈夫です。相手に実際に文書が交付されるわけでは無いので課税物件は存しないこととなりますので、課税されません。

 

【まとめ】

○文書自体を支障無い範囲で減らす。

○課税文書をメールやFAXで送付すれば非課税文書として扱われる。

プリントアウトしても、ただのコピーであればOK。

※正本と相違ないことや写しであること等の証明がある場合、契約行為を行なった場合は課税対象となります。

メールやFAXを利用することは非常に便利ですが、宛先等に間違いが無いか再確認する必要はあります。さらに暗号化やパスワード設定を行なうなど、関係者以外に閲覧出来ないような工夫を行なうといったようなセキュリティ面にもご配慮ください。

 

 

 


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  • 2014年1月13日

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