運命のドラフト会議!

ティームズブログファンの皆様、こんにちは!

ブログ初登場となります、ティームズ西尾と申します。

 

10月25日、今年もドラフト会議が行われ、今年は104人のプロ野球選手が誕生しました。

私も学生時代は泥にまみれ白球を追っておりましたが、本当に狭き門だなと思います。

今は少年野球のノックだけで背中に激痛が…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、ここから本題に入ってまいります。

プロ野球選手になると多額の契約金と年俸がもらえることとなりますが、今回はプロ野球選手の税金についてお話したいと思います。

 

まず、プロ野球選手はサラリーマンと同じ給与所得ではなく、事業所得という区分の所得になります。

つまりは、個人事業主ということですね。

ということは、3年目からは消費税も払わないといけないのです…

 

1年目には契約金がもらえるのですが、実はこの契約金については少々特殊な税金の計算がございます。

その名も「平均課税」

 この制度は、一生で1回しかもらえないだろう契約金に高い所得税率で計算するのはかわいそうだという趣旨から設けられています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

所得税法施行令8条では臨時所得とされており、以下のように例示されています。

「職業野球選手などが、3年以上の期間特定の者と専属契約を結ぶことにより、一時に受ける契約金で、その金額がその契約による報酬の2年分以上である者の所得」

 

上の条文では3年以上の期間の専属契約とあるので、2年でクビになったらどうするの?そんな保証あるの?と疑問を持たれる方もいると思いますが、総所得金額の20%以上が臨時所得であればOKなのでご安心を!

この制度のおかげで、ほとんどの選手が金額は十人十色ながら還付を受けている方が多いです。

 

なお、平成22年分までは当初申告要件(申告のやり直しは認めませんということ。)でしたが、平成23年以降分は修正申告や更正の請求が可能となったこともポイントです。

 

 プロ野球選手だけでなく、「そんな制度、知らなかった。」というスポーツ選手の方はいつでもお気軽に税理士法人ティームズにお問い合わせ頂ければと思います。

 

 

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カレー撮り名人への挑戦

 

皆さんこんにちは!昨日の台風は大丈夫でしたか?

 

台風の日は気圧の影響か眠くなり1日中寝ていた中西です

何もしたくないときは何もしない、日々の生活で最も大事にしていることです

 

 

さて、私は半年前にある宣言をしていました。

 

それは・・・「カレー撮り名人を目指す」!!

 

過去ブログ参照 2018年3月6日「サービスの価値」

 

みんなで食べるお肉はともかく、カレーは人と行こうとも一人一皿

心ゆくまで撮影時間をとることが出来ます

誰にも迷惑をかけず上達できるぞ!

 

そんな訳でカレー探索を強化し、iPhoneを買換え、満を持してカレー撮り名人への道を歩み始めました

そんな私を応援するかのようにmeetsでもスパイスカレー特集が組まれました

 

今日はその成果をひけらかすため、めずらしくブログ当番が憂鬱でありません(問題発言)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

いかがですか?

厳選4枚を載せてみましたが結構いい感じと自負しています。エッヘン

 

 

でもこの半年で気付きました

 

やはりカレーは生肉には勝てないということ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

比較するのもおかしい気はしますが、私は肉撮り名人を極める道を選ぼうと思います

 

 

一しきり好きなことを話したところで

税務の話題も触れないといけない気がするので一応触れます(また問題発言)

 

 

今回は償却資産税のことについて少しお話します。

 

償却資産税とは・・・事業用の固定資産で、法人税や消費税の計算をする際に

減価償却費が損金になるものについてかかる税金です。

毎年1月1日に保有する資産の状況を申告することで、市が税額を計算し納付書が送付されます。

 

対象のイメージとしては内装・電気・ガス工事などの建物付属設備や機械、什器などの備品ですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

↑こんな感じのお店の内装や照明、エアコン、厨房、家具などぜーんぶです

 

建物、車は別途固定資産税や自動車税がかかるので対象外です。

 

 

この償却資産税、申告漏れが多い税金です!

 

特に、個人事業の方は要注意。

法人の場合は年末になったら勝手に申告書の用紙が送られてくるので

そのタイミングで気付くことが出来ますが、個人は送られてこないことも多いです。

 

地方税のため、税理士もノータッチという場合もあり

申告しなければいけない事すら知らないまま何年も経過・・・ということも少なくないです。

 

 

そんな償却資産税、現状では毎年1月31日が申告期限となっていますが

「1月31日」と「決算日から2カ月以内」の選択制とする見直し案が出されました。

 

個人は関係ありませんが、法人は要チェックですね。

 

決算日から2カ月以内だと法人税の申告期限と同じになるので忘れにくいですし

決算書の資産の金額と、償却資産として申告する金額が一致してくるので

実務処理は楽になるのかな~と思います。

 

 

また、近頃、太陽光パネルを取得した個人の方への償却資産税の課税が強化されている様子です。

 

一時流行した太陽光・・・投資や節税目的で数年前に取得された方も多いです。

「申告書来ないし、まいっか」と放置していると

ある日突然おたずねがあったり、申告書が送られてきたり・・・

というケースが増えているようです。

 

マジメに納税している人との不公平が無いよう、市もしっかり調査しているということですね。

 

地方税も申告・納付漏れが無いよう、しっかりと調べたり

税理士の指示を仰ぐなど気を付けてくださいね。

 

これから年末に向け3カ月、税金のお悩みも増えてくる時期です。

年を越して手遅れになる前に、ぜひ税理士法人ティームズにご相談ください。

 

 

 

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最低賃金UPと減税措置

めっきり涼しくなりクールビズ期間も終了を迎えます。

もう秋なのねと浸ってみる 税理士法人ティームズ 友松です。

個人的には春・秋が長いと嬉しいのですが、四季というより二季(暑いor寒い)になっているように感じます。

 

さて、先日弊社今村のブログにもありました通り、今年も「最低賃金」が、概ね10月1日から改定されます!

詳細は厚生労働省HPをご参照ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

昨年の遠藤憲一さんのポスターです。目ヂカラがハンパないって!

 

 

若いアルバイトさんであっても、給料なんか低くてもいいよ!と言ってくれる気のよい労働者との同意であっても最低賃金未満はダメです。

 

悲しいけどこれって法律なのよね・・・。

 

大阪府では10/1から@936円となります。(改定前は@909円)

改定後の都道府県ごとの比較をしてみますと、全国で一番低額なのは鹿児島県で@761円

二番手は青森、岩手、秋田、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄で@762円

 

いっぽう高額なのは東京都で@985円、続いて神奈川@983円、大阪@936円となっております。

東京・神奈川は、やはりダントツ高いですね。

 

最低賃金が上がることで、事業主さまにとって、概ね3%程度の賃金増加・コストアップが余儀なくされることとなります。

 

反面、支払う給与があがることで受けられる法人税法上の特例も存在します。

それが「所得拡大促進税制」です。

 

 

<所得拡大促進税制の改正>中小企業の場合

①賃上げ要件の見直し

前年度との平均給与等支給額の、増加割合が「1.5%以上」となります。

計算基礎となる「継続雇用者」の範囲が、両期間の全てにおいて給与等の支給がある雇用者とされました。

②控除税額の見直し

前年度の給与等支給額からの増加額の15%を控除することとされます。

また、控除上限は法人税額の20%となります。

さらに教育訓練費の額が増加した法人については、上記の控除率が15%から25%に引き上げられるなど細かく規定されています。

 

改正前に比べ基準年度との比較などが省かれ、利用しやすくなりましたので、成長企業にとっては非常に有効な制度となります。

企業にとって賃上げという「ムチ」に対し、儲けた成長企業には「アメ」が用意された形です。

儲けなかった企業にとっては「ムチ」だけが響くこととなり、更なる企業淘汰の時代になったとも言えますが(厳しい)

 

しかし最低賃金を業種や様々な条件をもちろん考慮はしているのでしょうが、一律都道府県単位で国に定められるって不思議ですよね・・・・。

 

 

 

 

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賃金の見直し

皆様こんにちは!

 

税理士法人ティームズの今村です。

 

 

いきなりですが皆さん、自分の住んでいる地域の最低賃金が

いくらかすぐに答えることができますか??

 

 

 

平成30年10月より各都道府県において随時、最低賃金の引き上げ行われる予定となっております。

近畿は25円~27円の引き上げが予定されているとのこと。

 

 

 

最低賃金近くで雇用している従業員がいる経営者の方、見直しの必要がありますよ!

 

 

 

経営者の方からすると、できる限り経費はおさえたいところ、、、

お気持ちは分かります。

 

 

 

実は、『 賃金のベースアップ = 経費が増える 』だけではないんです!!

 

 

 

まずは『 賃金のベースアップ = 従業員のモチベーションが上がる』

 

 

 

いやいや、そんなことが聞きたいんじゃないよ

との声が聞こえてきそうですので本題です!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

賃金引上げに関する制度、実はたくさんあるんです。

 

 

まず

①所得拡大促進税制

 簡単にお伝えしますと

 

 『 賃金のベースアップ = 税金が安くなる』

 

 

賃金の引き上げ等、一定の要件を満たした場合に受けることのできる

 税額控除の制度です。

 

 

 

②人材確保等支援助成金

 こちらも簡単に

 

『 賃金のベースアップ = 助成金がもらえる』

 

 能力評価制度を整備・計画し、定期昇給が必要となります。

 要件をすべて満たせば、3年で約130万円もらえます!!

 

この制度、能力評価の整備・計画ではなく

設備投資による生産性向上計画バージョンもあります。

 

 

 

③業務改善助成金

 

こちらも簡単に

 

『 賃金のベースアップ + 設備投資 =助成金がもらえる』

 

 会社内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行う場合に助成金がもらえます。

 賃金の引き上げ額や人数によって助成金の上限が変わるのですが、要件を満たせば、最大100万円助成金がもらえます。

 

 

 

④キャリアアップ助成金

 

 こちらはご存じの方も多いかと思いますので、割愛させていただきます(^O^)

 

 

 

などなど、賃金引上げに関する支援はたくさんあります。

 

 

全ての制度が細かな要件を満たす必要があり、申請等手続きが必要なケースもありますので

いつでもティームズに問合せ下さい(^^)/

 

 

 

最低賃金の見直しついでに、受けれる制度は受けましょうヽ(^o^)丿

 

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大事な控え

全国1億2千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様!

 

こんにちは!

 

ティームズ山本です。

 

 

ワールドカップ残念でしたね!

 

 

それにしてもワールドカップのスポンサーの中国企業の多いこと!

 

中国は代表として出場していないのにスポンサー17社の内7社が中国企業!

 

中国企業が投じる広告費は8億3500万ドル、アメリカ企業の2倍、開催国ロシア企業の13倍だそうです。

 

 

8億3500万ドル!

 

 

日本円にして

 

きゅうひゃくじゅうはちおくごせんまんえん・・・

 

 

これに対し日本企業はゼロ・・・

 

悲しいかな、時代の趨勢を表しています。

 

 

でもでも!

 

 

日本代表は頑張ったと思います!

 

ベルギー戦は控え選手にやられちゃいましたね。。

 

あんなデカいボンバーヘッドには敵う気がしません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(悪意は一切ございません)

 

 

 

控えって大事なんですね!

 

 

控えが大事なのは税務の世界も一緒!

 

 

最近ご自身で申告をされている方に「税務署受付印のある確定申告書の控えを紛失したがどうすればいいの?」

 

 

 

という相談をされました。

 

 

この確定申告書の控え、様々な場面で提出を求めらることがあります。

 

家を購入する際や賃貸契約、融資の申込等々

 

「そんなん税務署に再発行の手続きすればすぐに再発行してくれるんちゃうの?」

 

 

と思ったそこのあなた

 

 

実は結構な手間と時間(これが厄介!)がかかるのです!

 

 

国税庁HP 開示請求等の手続き

 

https://www.nta.go.jp/anout/disclosure/tetsuzuki-kojinjoho/03.htm

 

「開示・不開示の決定は原則として30日以内に行われ、通知されます。」

 

 

なんと!!

 

一ヶ月!!

 

 

実態は1週間~3週間程度の様ですが、それでも結構な日にちがかかってしまいます。

 

融資等の申込で急いでる時は相当なタイムロスです。

 

 

再発行とは別にもう1つ、閲覧という方法がありますが

 

 

閲覧はその名の通り、「見るだけ」で、コピーする事はできません。

 

 

現場で書き写すか、見て確認する事ができるだけです。

 

 

申告書が税務署にあれば、すぐに確認する事ができ

 

数年前のもので申告書が税務署に無い場合は

 

数日後に閲覧する、という流れになります。

 

 

これでは様々な手続きには使用することができません・・・

 

 

うーん、控えって大事ですね!!!

 

 

ご自身で申告をされている方は確定申告書の控えは厳重保管されるか

 

 

税理士法人ティームズに申告業務の依頼をしましょう!!

 

 

 

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印紙のデザイン変更

昨日はティームズの新入社員歓迎会&慰労食事会でした!

参加者の約半数が平成生まれであることに気付き、急に老けた気がした税理士法人ティームズ 友松です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて今年の7月1日から、額面200円以上の19種類の収入印紙について、新たな偽造防止加工を施したデザインに一新されることとなりました。

現行の収入印紙は25年前から流通しているそうですが、偽造が後を絶たず防止策が時代後れになっており、後手後手ではありますが、デザイン変更により偽造印紙の流通を食い止めるようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新デザイン印紙では
!見る角度で模様が現れる技術や特殊レンズで文字が現れる技術を採用!
!メタメリックインキを使用して専用シートを重ねると、模様が消える技術を採用!
などなど、こういう技術に触れると少しワクワクするのは私だけでしょうか?

がんばれニッポン!!!

 

 

なお、デザイン改正後についても、従前の収入印紙は引き続き使用できますのでご安心ください。

国税庁のお知らせ参考ページ
http://www.nta.go.jp/information/release/pdf/inshi_kaisei.pdf

印紙税っていつ始まったんだろうかと少し調べてみましたら明治6年に導入されたそうです。
所得税が明治20年、法人税は昭和15年の導入ですから、古い税金なのですね。勉強になりました。

近年の改正では平成26年4月より領収書の受取金額が5万円未満のものについて非課税となったのが記憶に新しいところでしょうか。

 

デザインが変わりますので、注意すべきポイント
(こんな事業者さんは無いかと思いますが、あくまで例として捉えてくださいね。)

 

税務調査が近々くることになった。
事前確認したところ、契約書印紙を貼っていないものがある。やばい!
急いで印紙を買いに行き税務調査前に貼付した。→セーフ!

こんな方はデザインが変わることで、慌てて貼ったのが今後丸わかりとなってしまいますね。

デザイン変更前に締結された契約書なんかは、今のうちに要チェックです!

現行デザインをまとめて購入しておく事業者さんも出てきそうですね(汗)

 

 

印紙の貼り忘れは、3倍ペナルティーです!
本来貼付すべきだった印紙税の3倍に相当する過怠税を納めなくてはなりません。
それだけでなく、印紙税とは違い過怠税は法人の損金、個人所得の必要経費にも算入されませんので、くれぐれもご注意くださいね・・・

 

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共有物分割

今年の目標の一つに「迅速対応!」を掲げたにもかかわらず、繁忙期を前に挫けてしまいそうな税理士法人ティームズ 友松です。(挫けそうなだけで挫けませんよ!・・・きっと)
みなさま「共有物分割」ご存知でしょうか?

 

過去の相続等の事情により、不動産が共有持分となっているケースがあります。

親子やご兄弟で仲良く共有。

いい形ではあるのですが、世代交代は必ず起こります。

 

例えばある土地をご兄弟で1/2ずつ共有している場合で、一方が売りたい場合や、一方に相続が起こり、2世代間での共有となってしまい意思疎通がうまく量れない・・・などのケースが生じることとなります。

 

こういう時「共有物分割」が行なえます。

 

下の図のような感じです

 

 

 

 

 

 

エクセルで作った渾身の図です! 😳

半分ずつに分割できたので、めでたしめでたし。

 

では共有物分割の税の取り扱いはどうなるか??を考えてみましょう。

所得税基本通達33-1の6で次のとおり規定されております。

(共有地の分割)

個人が他の者と土地を共有している場合において、その共有に係る一の土地についてその持分に応ずる現物分割があったときには、その分割による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。

 

安心してください。    かかりませんよ。

 

でもちょっとまって下さい。

こんな場合はどうでしょう。

 

 

 

 

 

 

不公平ですよね?

 

面積は同じでも、兄Aは一方しか路線に面していない土地100㎡、弟Bは二方路線に面した土地100㎡となり、時価(評価)では明らかに弟Bが得をします。

このような分割はAからBへの贈与があったものとみなされ、Bに贈与税が課税されることとなります。

 

贈与税を回避するには、どうするのか?!

単純な面積分割ではなく、時価比率による分割をすれば解決できます!!

 

 

このように共有物分割にはいろいろなパターンが考えられることから、専門家へ相談されることをおすすめします。(ぜひ当社へご相談ください 🙂 )

 

 

 

 

 

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住宅ローン減税の拡充

みなさん、こんにちは!

 

かっぽう着ビジネスに乗っかろうかと真剣に検討中の税理士法人ティームズ北井です。

小保方ユニットリーダー、素敵すぎます。

 

さて、最近わたしの回りの方でマイホームの購入を検討している方が多く、よく住宅ローン減税についてご質問を受けます。

 

住宅ローン減税は、消費税率が5%から8%に上がる2014年4月から拡充されます。

これは、消費税の引き上げ前の駆け込み需要や引き上げ後の反動減を抑制するためってとこですね。

 

現行制度では、年末の住宅ローン残高の1%の金額を所得税などから差引き、最大の控除額は年間20万円ですが、これが今年の4月からは最大40万円に引き上げられます。40万円も引いてくれるんですよ!この制度は2017年12月末までの入居者が対象です。

さらに、耐震性や省エネ性能などが高く一般住宅より寿命が長い長期優良住宅の場合は、最大50万円です。50万円て!

 

さらにさらに、支払っている所得税が控除額に達しない場合に住民税から一部を控除できる額も増え、現行の約4割増の最大136,500円を差し引けるようになります。

 

しかもしかも、所得税と住民税からの控除を合わせても、減税の恩恵を十分に受けにくい中低所得者層には最大30万円の現金を給付する制度も今年4月から始まる予定です。

 

どんだけ手厚いねん!と突っ込みを入れてる識者もいるようですが、反動減に戦々恐々だった住宅メーカーはかなり胸をなでおろしているようです。

 

住宅ローン控除を受けるには、初年度についてはサラリーマンであっても確定申告をする必要があります。

必要書類等、何でも弊社にご相談くださいね。

 

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  • 2014年2月1日

印紙税の節税や改正

いよいよ我々会計事務所にとっては、燃える冬到来といった心持ちで気合いが入っている税理士法人ティームズ友松です。

 

いま最も国民が関心を集める税金ニュースと言えばやはり消費税増税でしょうか。

関心を裏切るようで申し訳ないのですが、今回お送りするテーマは印紙税!この日本で商取引を行なうには、切っても切れない税金の一つであります。

細かな改正点として印紙税について以下のような改正が有ります。

 

「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていますが、平成26 年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

無駄に印紙を貼らないように徹底してくださいね。

 

さて印紙税の節税について考えてみました。

色々な手法や応用のケースは考えられそうですが、まずは「必要以上に書類を作成しない!」

印紙税とはそもそも文書のうち課税文書となるものにかかる税金ですので文書自体を減らしてしまうということです。

 

次に契約書等を作成する場合に、原本を2通作成して、当事者双方で保管するのが一般的だと思いますが、1通しか作成せずもう一方はコピーにするという方法です。

これは信頼関係のある法人同士やグループ企業間などではわざわざ2通作成しないで大丈夫という時に利用できます。

 

あとはメールやFAXで節約しましょう。

印紙税法では「メールやFAXで送られた文書に関しては課税対象にならない」とされています。送料や手間賃まで省けてコストダウンに有効かも!!

しかしこれ相手方がプリントアウトしたらどうなるの??という当然の疑問が発生します。

大丈夫です。相手に実際に文書が交付されるわけでは無いので課税物件は存しないこととなりますので、課税されません。

 

【まとめ】

○文書自体を支障無い範囲で減らす。

○課税文書をメールやFAXで送付すれば非課税文書として扱われる。

プリントアウトしても、ただのコピーであればOK。

※正本と相違ないことや写しであること等の証明がある場合、契約行為を行なった場合は課税対象となります。

メールやFAXを利用することは非常に便利ですが、宛先等に間違いが無いか再確認する必要はあります。さらに暗号化やパスワード設定を行なうなど、関係者以外に閲覧出来ないような工夫を行なうといったようなセキュリティ面にもご配慮ください。

 

 

 


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  • 2014年1月13日

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