みなさん、こんにちは！
最近、少し痩せようとしてジョギングを始めたものの、１グラムも痩せない税理士法人ティームズ北井です。
早くも挫折しそうです。
さて、今年２６年４月１日以降に作成される領収証から、収入印紙の非課税点が３万円から５万円に引き上げられました。
こんなことは、経営者や経理担当者であれば当然にご存じだと思いますが、
最近はさらに一歩突っ込んで、「この５万円というのは税込？税抜？ どっちやの？」
というご質問が多くなってきました。
そうですよね、実務してたら疑問に思いますもんね～
結論的には、税抜で５０，０００円以上の領収証については、収入印紙を貼付する必要があります。（税込なら５４，０００円以上ということになります。）
ということは、５３，９９８円（税込）までは収入印紙を貼付する必要がないということになりますが、注意点があります。
では、収入印紙を貼らなくてもよい例を挙げていきましょう。
【例１】
領収金額５３，９９８円、内、消費税額３，９９９円と記載
【例２】
領収金額５３，９９８円、税抜価格４９，９９９円と記載
【例３】
商品代金４９，９９９円、消費税額等３，９９９円、合計５３，９９８円と記載
以上の例のように記載すれば、収入印紙は必要ありません。
単に、５３，９９８円とだけ記載するだけなら、収入印紙を貼付する必要があるということなので、くれぐれも注意してくださいね。
ちゃんと、税抜なら５万円未満なんやでっていうアピールを領収証上でしないといけないということです。
すごく励みになります。
１日１クリックおねがいします！
↓↓↓↓↓↓↓↓
税理士法人ティームズ https://teams-tax.com/wp/
税理士法人ティームズ 大阪市経理代行 大阪市記帳代行 北区経理代行 北区記帳代行 中央区経理代行 中央区記帳代行 堺市経理代行 堺市記帳代行
