消費税増税にむけて

お邪魔します!

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

さて、今回のブログは消費税について、少しお話させて頂きたいと思います。

 

 

 

現状、8%の消費税ですが、ご存じのとおり、平成31年10月に10%への引き上げ予定です。

 

 

10%と聞くと…非常に高く感じますが、実は諸外国の消費税率はこのようになっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(国税庁ホームページより)

 

図で見ますとスウェーデンやドイツ、フランス、イギリスなどヨーロッパの消費税率は軒並み20%前後と日本に比べかなり高くなっています。

 

 

 

しかし、その一方で幅広く軽減税率が適用されています。

 

 

例えばフランスだと標準税率 20%に対して旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス等が 10%、書籍、食料品等が 5.5%、新聞、雑誌、医薬品等が 2.1%になっています。

 

 

イギリスやスウェーデンには医薬品や食料品など消費税がかからないゼロ税率の品目もあります。

 

 

 

そして、日本でも消費税増税と同時に、初めて軽減税率(8%)が導入される予定です。(二品目)

 

 

一つ目の品目は、飲食料品。

 

 

下記の図解をご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(政府広報オンラインより)

 

外食及び酒類は軽減税率の対象ではありません。

 

 

一方でテイクアウトなら軽減税率が適用されます。

 

 

とても紛らわしいですね。

 

 

 

二つ目の品目は新聞です。

 

 

実は、ヨーロッパの多くの国でも新聞には軽減税率が導入されているそうです。

 

 

 

 

そして、昨日、消費税増税前に低所得者への支援策を検討している旨のニュースが発表されました。

 

 

 

 

具体的には…

 

 

 

①年金生活者支援給付金

 

年金を受給する低所得者の高齢者や障害者に最大月5,000円を恒久的に支給(約790万人)

 

②介護保険料の負担軽減拡大

 

世帯全員が市町村民税非課税の65歳以上を対象に、保険料負担を基準額の30%に引き下げ(約1,130万人)

 

 

 

これらの制度は消費税率10%への増税と引き換えに導入が予定されていますが、増税前に買い物を済ませたい年金者も多いと見込まれるため、1~2か月の前倒しが検討されています。

 

 

 

 

 

消費税増税に向けて、増税以外の新たな制度も注目ですね!

 

 

今後も注視していきたいと思います!

 

 

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  • 2018年5月21日

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