お邪魔します！
税理士法人ティームズの近藤です。
最近、ようやく少し涼しくなってきましたね。
寝苦しい夜から解放されそうです(^o^)
さて、本日は8/30の新聞に記載されていました今後の税制の動向についてお話したいと思います。
＜金融庁による相続税の株式評価の見直し検討＞
金融庁は平成29年度税制改正要望で、上場株式にかかる相続税の評価見直しを求めるみたいです。
現在、上場株式は原則、相続時点の取引所終値の100％を評価額としているのを、90％に引き下げるというものです。
狙いは税負担の軽減による上場株式の相続の増加が見込まれると、投資資金の株式市場への活発化が期待できること。
ただ、以前金融庁が平成28年度税制改正で上場株式の評価額を時価の70％に下げるよう求めていたのですが、見送られた経緯がありますので、今後の動向に注目する必要があります。
＜リフォーム減税の拡大検討＞
リフォーム減税については現行制度に加えて、建物の劣化対策など耐久性向上につながる改修も対象にし、減税額を拡大するというものです。
現在、耐震、バリアフリー、省エネなどの工事が対象ですが、これに屋根裏の換気口設置や排水管を更新しやすい位置に移設するなどの耐久性向上に向けた改修工事を対象に加えられる予定です。
窓や壁の断熱化などの省エネ改修でローンを組むと5年で最大62万5千円を所得税から差し引く現行措置は、耐久性向上改修を追加し、減税額も最大70万円に拡大。
などなど…
さらには、配偶者控除についての見直し検討も…
同控除を廃止し、共働き夫婦にも適用する新しい控除を作る案が有力みたいですが…
さて、どうなることやら…
今後の税制動向からは目が離せませんね。
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