これからの広告宣伝の在り方

こんにちは2019年!

ティームズ融資部門の太田です!

 

 

 

 

皆様いかがお過ごしでしょうか!

年末年始で体調を崩されたりしていませんでしょうか?

弊社でも次回ブログ担当の近藤が体調を崩しております…

ちなみに医療費は支払った年の医療費控除の対象になりますので、領収書整理の際にはご注意を…

 

 

 

 

 

 

さて!私は本日、十日戎ですのでティームズ事務所近くの堀川戎神社に行ってきます。

個人事業主様や社長様など行かれる方が多いのではないでしょうか!

堀川戎神社、大阪天満宮は非常に近いのでぜひティームズにもお立ち寄りください(笑)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今回の太田の新しいものシリーズの記事は…

 

「これからの広告宣伝の在り方」とでも言いましょうか…

 

 

 

 

先日TwitterではZOZOの前澤氏が

「100人に対し抽選で100万円のお年玉をプレゼントする(総額1億円)」

といった内容のツイートしたところ、当時世界記録の約355万リツイートを更新し、約554万リツイートを記録しました!

 

さらにフォロワー数がツイート投稿前の約11倍である604万人に達しました…

 

 

 

 

 

また、メディアでも話題になり1億円の出費で数億円の広告宣伝効果があったとも言われております。

 

 

 

 

昨年末にはPayPayが「100億円あげちゃうキャンペーン」で大きな話題を呼び、開始からわずか10日で100億円に達しました。

 

 

 

 

 

これからも類似の企画などが増えていくのかな?といった印象ですね。

 

 

 

 

前澤氏のプレゼント企画が終了するとともに、フォロワー数がかなり減少したのも事実ですが、それ以上のものを前澤氏は得たのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

フォロワー数が多いというだけで「影響力」や「個人のブランド力」が非常に大きいことが明らかです。

いわゆるインフルエンサーと呼ばれる人たちですね!

ツイートするだけで興味ある方々が拡散リツイートしてくれるので、広告効果はとてつもないものになりますね。

これからの時代に乗り遅れないように、こういったことにもアンテナを張っておくことが大切だと私は思います。

 

 

 

 

 

 

 

さて、記事はそろそろ終わりですが…

 

 

 

 

ポンと100万もらうと課税関係ってどうなるのだろうと考えてしまうのは職業病でしょうか…

 

個人から財産をもらった時は贈与ですね。

贈与税であれば基礎控除額が110万円までありますので、前澤氏の100万円には贈与税はかからないですね。

ティームズは相続・贈与にも非常に強いので是非ご相談くださいね!

 

 

 

 

 

 

あれ?太田君ってZOZOの記事多くない?

と思った方、我慢してください(笑)

前澤氏が好きなのもありますが、やることが新しいことばかりですので!!

 

 

 

 

 

 それではこのへんで失礼いたします!

 

 

 

 

 

 

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税制改正大綱

年の瀬も迫り、個人的には今年の目標として掲げた「ゴルフでのドライバー苦手意識の克服」を果たせそうに無いばかりか根は深まった税理士法人ティームズ友松です。

アスリートじゃないからエンジョイ エンジョイと現実逃避するのは得意です。

 

さて今回は一般的にはスルーされること間違いなしのブログを粛々と書きつらねて参ります。

 

毎年恒例、去る12月14日に平成31年度税制改正大綱が与党より発表されました。

現状ねじれ国会でも無いので、年明けには国会提出され3月下旬には成立、4月から施行されることとなりそうです。

税制改正だ~ やった~ やった~となるわけも無く・・・

 

その中で、主に中小企業経営や生活に関わるものをピックアップし個人的な感想も交えながらお伝えします。

 

<個人所得課税の見直し>

 ○ふるさと納税の適正化

  返礼割合は3割以下、返礼品はその自治体の地場産品に限られ、適用対象自治体は総務省が指定することとなります。

 

 

 昨今の実質還元率の高騰化は問題だろうな・・・とは思いつつ、個人的には大阪府・泉佐野市などの税収アップに対する営業努力が不憫でなりません。

  地場産業が弱い自治体は今後どう対応されるのでしょうか?

 

 ○国民健康保険税の上限引き上げ

  →基礎課税額に係る課税限度額を3万円引き上げて61万円

  今でも自治体ごとに上限額は違うのですが、高齢者比率も増え、年々負担は増えることとなりますね

 

  ○確定申告書に添付する書類の簡略化

  主に以下の書類は、確定申告書(紙で提出する場合)への添付が必要なくなります。

  給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票

  上場株式配当等の支払通知書

  特定口座年間取引報告書

  (既に電子申告では提出省略しているものです)

 

<自動車関連税の増税・減税>

 ○恒久的に自動車税が減税、一方で、自動車取得税や自動車重量税等の軽減が限定されることで実質的な増税となります。

 

  相変わらず自動車産業は強いな~という印象。増減税両方の改正で、税収は変わらず、エコカーへの乗り換えを進めさせたい思惑が見えてきます。

 

<資産課税>

 ○住宅ローン控除の適用期間延長

  消費税増税に対応した限定的措置となります。

 ○個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予の創設

  既にある非上場会社の事業承継税制が個人事業者まで拡大されます。

  (特定事業用宅地等に係る小規模宅地等特例との選択適用)

 ○特定事業用宅地への小規模宅地等の評価減の制限

  相続開始前3年以内に事業の用に供された土地を評価減の適用対象外

  会計検査院からの指摘を受け改正されますが、そのほかにも相続税の申告期限までしか事業の継続要件が無い等、問題点は残されておりますので今後の改正にも注目です。

 

 ○教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

  非課税措置が2年間延長

  前年の合計所得金額が1000万円超の受贈者は当該特例は使えなくなります。

 

  富裕層の子供は、親や祖父母から無税で援助を受けられ、富の格差が更に広がるという批判が多かったためです。

  マス層より下な私はマーケット上なんて分類されているのでしょう・・・ひ・・・貧民?!(泣)

 

<金融、証券税制>

 ○NISAの利用開始年齢の引き下げ

  適用開始年齢を現行20歳から18歳に引き下げ

  18歳から成人となることへの対応です。

 

  ○仮想通貨関連

  法人が保有する仮想通貨の評価方法が明文化されます。

  ・事業年度末に有する仮想通貨で、活発な市場が存在する仮想通貨については時価評価により評価損益を計上

  ・仮想通貨を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡の契約日の属する事業年度に計上

  ・仮想通貨の譲渡に係る一単位あたりの帳簿価額の算出方法は移動平均法又は総平均法によるものとする。ただし、法定算出方法は移動平均法

  ・事業年度末に有する未決済の仮想通貨の信用取引等については、事業年度末に決済したものとみなして損益計算

 

  実務レベルでは、企業会計基準などで既に運用されていたものが明文化された形です。

 

 

上記だけでなく、今年の税制改正大綱も多岐に渡るものとなっています。

しかし、個人的には目玉となる改正項目は無くマイナーチェンジという印象です。

 

 

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死後受け取る給付金にも相続税!! そうとは限りません

皆さまこんにちわ!

めっきり手書きが減ってしまい、いざ書こうとすると漢字がスルスルと出てこない・・・。

電話口で、自分の名前「亨」とおるの漢字を説明する際に

「なべぶたの下に口を書いてその下が了解・完了の了です。子ではありません・・・。」

必死に説明しても「享」や「亮」はたまた「亭」と書かれる始末。

く・・・苦しい・・・スムーズに説明できるイイ方法、探しております税理士法人ティームズ 友松 亨です。

 

 

昨日、ティームズでは社内勉強会の講師として大手生命保険会社の方をむかえ、基本的なイロハのイ「保険とは?」から、ご教示賜りました。

 

どうしても職種柄、節税や利益の繰延を目的とした保険の提案になりがちなところ、経営者の方が描く企業の将来に寄り添った提案ツールの一つとして保険を有効に利用できればと再認識しました。

 

 

保険と関連して、相続税申告の際に少し不公平を感じる財産の一つの例として、生命保険の給付金が有ります。

今日は私が感じた不公平感をお伝えする為、少し掘り下げてお話しさせていただきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

生命保険と言えば、相続対策や遺産分割対策として生命保険契約の加入をされるケースが多いと思います。

死亡保険金については、相続税の計算上「みなし相続財産」として課税がされます。

しかし、死亡保険金には法定相続人の数×500万円が非課税となる制度が有ることは、ご存じのことと思います。

(知らなかった!という方は頭の片隅に入れておいて損無しですよ!)

 

では付随して受ける入院給付金や手術給付金についてはどうなるでしょう?

 

相続が開始した場合で考えます。

被相続人が医療保険等に加入していた場合、入院、手術や通院といった名目の給付金を受け取れることがあります。

この入院給付金等は相続税申告の対象になるものと、ならないものが実は存在します

不公平の香りがしてきましたね~。

 

 

では、その違いについて説明いたします。

 

 

◎相続税申告の対象となる給付金 

生命保険金同様、入院給付金等も通常は契約時に受取人を定めることになっています。

契約上の受取人が被相続人であった場合、相続開始後に請求し相続人が給付を受けたものであっても、それは相続税申告の対象となります。

本来であれば被相続人が受け取るべき財産を相続人が代わりに受け取っただけにすぎないためです。

また、入院給付金等は「被相続人の本来の財産」となりますので、遺産分割の対象となる財産です。

生命保険金と合算で振り込まれていても取扱いは変わることとなります。

 

◎相続税申告の対象ではない給付金

契約上の受取人が被相続人ではない場合(例えば被相続人の配偶者や子が受取人である場合)、これは相続税の課税対象ではありません

上記と共通して言えることは、契約上の指定された受取人の財産となることです。

 

所得税の心配は?

「身体の傷害に起因し」支払われる給付金で受取人が本人・配偶者・直系血族などの親族のものは非課税所得となりますので、所得税が課されることはありません。(所基通達9-20)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

どちらも同じ給付金なのに相続税が課税されたり課税されなかったり・・・これが私の感じた不公平感です。

 

何はともあれ、相続対策で保険に加入する場合は、この点も踏まえて受取人の相談・指定を行なわれてはいかがでしょうか。

 

 

 

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相続分の無償譲渡は「贈与」との判決が…

 

お邪魔します!

 

 

税理士法人ティームズの近藤です。

 

 

 

 

夏が終わり、涼しくなってきている今日この頃…皆様はいかがお過ごしでしょうか?

 

 

そんな中、プロ野球ではクライマックスシリーズが終わり、いよいよ日本シリーズです!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

プロレスファンならご存知かもしれませんが、上記は元新日本プロレスの越中詩郎選手の18番、「ヒップアタック」です(笑)

 

 

 

ちなみに、私は巨人ファンです(泣)…せめて1勝して欲しかった…

 

 

 

でも、対ヤクルト戦での菅野投手のノーヒットノーランには、感動いたしました!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

パ・リーグはソフトバンクの下剋上となりました。

 

 

 

 

試合後の西武の辻監督の涙のコメントには感動しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、プロ野球の話をさせて頂いてる中、10/19に最高裁第2小法廷で「相続分の無償譲渡は贈与」との上告審判決がありました。

 

 

 

そもそも、相続分の無償譲渡とは…

 

 

 

例えば…

 

 

長男(父と母と同居、父の生前にはよく面倒をみていた)

次男(父と母とは別居)

 

という家族構成の中、父が亡くなり相続をむかえたとします。

 

 

 

 

その場合の、父の遺産に対する法定相続分(民法で決められた法定分割)は以下のとおりです。

 

 

母…1/2

長男…1/4

次男…1/4

 

 

 

そこで、母は、父の生前によく面倒を見てくれた長男に、自分の法定相続分1/2を無償で譲渡するとします。

 

 

そうすると…相続分は以下のように変化します。

 

 

母…ゼロ

長男…3/4(1/2+1/4)

次男…1/4

 

 

これが「相続分の無償譲渡」です。

 

 

 

遺産分割の際に、モメたくない場合にされることもあります。(譲渡人は分割協議対象から除かれます)

 

 

 

 

 

ところが、次男からすると「母の相続の時には、父から相続できた1/2の財産が長男に無償譲渡されているので、自分が受け取れる財産がないじゃないか!」

 

 

となるかもしれませんね。

 

 

 

 

 

 

ただ、遺産相続では、亡くなった人の遺言などにかかわらず、配偶者や子供に最低限の取り分を保障する「遺留分」があります。

 

 

 

また、この遺留分は、生前に贈与された財産も、計算の対象となります。

 

 

 

贈与された財産は、遺留分を算出する際に考慮されなければならないため、訴訟では相続分の無償譲渡が「贈与」にあたるかどうかが争われました。

 

 

 

 

 

 

贈与」となった判決理由では…

 

 

「相続分に財産的な価値がない場合を除けば、譲渡によって経済的な利益が移転したことになる」とのこと。

 

 

 

 

 

今後の遺産相続に影響がありそうですね。

 

 

 

 

しっかり動向に注目していきたいと思います。

 

 

 

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路線価は今年もアップ

クールビズワイシャツに手を出したところ快適すぎて感動している税理士法人ティームズ友松です。

非常に暑い日が続きますね。

 

今年も国税庁より平成30年路線価が発表されました。

近畿2府4県では3年連続の上昇(0.6%増)となっております。

どこもインバウンドの影響で高くなっていますが、先月発生した大阪北部地震の影響などはそもそも加味されていませんので 、不安も膨らんでしまいますね。

 

さて全体的に上昇傾向な中、特に気になったところをお伝えします。

ニュースなどで報じられている地点ではありますが、

まず京都の東山や下京・中京などはホテルがバンバン建っており20~25%上昇しております。

京都出身の私としては、中国資本で買い漁られている現状は残念でなりません。

町の一角を買収され「通りの名前」を中国名にされるとの報道も見ましたが非常に残念な気持ちになるのは、閉鎖的考えでしょうか・・・

なんとか京の街並みにマッチした開発を期待します。

 

大阪ではキタに迫る勢いでミナミの地価が上がっています。

そして皆さまご存じのとおり阿倍野・天王寺の地価上昇も20%上昇となっております。

やはり星野リゾート効果と申しましょうか、町が大きく変わることが期待されているのですね。

 

神戸では三ノ宮が駅前再開発で22.5%上昇と上昇率トップになっています。

 

今月は有給休暇をいただきまして、出不精なのですが、妻と二人近くをプラプラしてまいりました。

ある日は、路線価上昇で触れました三ノ宮近く神戸南京町で小籠包を食し、北野異人館の山手にある北野天満神社では愛息子へお守りを購入してきました。

平日だったのですが、人通りが多く活気を感じました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そしてまたある日は自宅近所で気になっていたのに行ったことが無かった麻婆豆腐のお店あびこ「双琉」さまへ重い腰を上げランチしてきました。

(徒歩8分で着くんですが・・・出不精にも程が有りますよね)

 

メニューを見ると目的の麻婆豆腐は

麻婆豆腐 2.5辛

麻辣豆腐 5辛

豪炎麻婆豆腐 10辛

とラインナップされていました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

わたしはビビりつつ挑戦もしてみたい気持ちで葛藤の末、麻辣豆腐を注文!

3種類あると真ん中を選ぶ習性が発揮されたわけではありませんよ!

どどーん 写真(上:麻辣豆腐、下:麻婆豆腐)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まずは麻婆豆腐のほうを味見させてもらい・・・辛味と旨味が絶妙でやわらかいお豆腐と一緒にスルスルと入ってきます。

これはウマい!

そしていよいよ麻辣豆腐との格闘。

麻辣豆腐のほうがしっかりとしたお豆腐で、鼻に突き抜けるような四川風山椒の香りがズドン!

スパイス感がすごく、日ごろ新陳代謝の悪いわたくしが汗だくに・・・

とても刺激ある一品でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

添えで付いてきたこのお野菜がその刺激をかき消すほどあっさりと非常に美味しく感じました。

トマトにいたってはデザートか!というほど甘くジューシーでした。

 

総評:5辛でこの辛さなら10辛への挑戦権は私には無いと痛感した次第です。

ぜひ辛さに耐性ある方は、豪炎麻婆豆腐を食してみてください。

 

 

後半は完全に某食○ログのようなブログになりました・・・

 

有給休暇を満喫したことで、より一層仕事にも身が入るってものです!

暑い夏、頑張ってまいります!!

 

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孫への贈与で相続対策

ゴールデンウィーク真っ只中!

大型連休でご旅行中という方も多いのでしょうか?

先日お会いした方に「御社のブログはバラエティ豊かでいいね」とお褒めいただき、内心すごくハードルが高くなってしまった税理士法人ティームズ まじめブログ担当 友松です。

今回は贈与に関するブログです。

 

生前贈与を行うならば、子よりも孫に贈与した方が相続税対策になる!!

聞いたことありませんか?本当なのでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

生前贈与の説明とあわせて、一般的に「持戻し」と呼ばれるものは相続税に関心のある方ならば、耳にされたことがあるのでは無いかと思います。

持戻しとは?

相続又は遺贈により財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産を加算して相続税を計算します。これを生前贈与加算(持戻し)といいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

通常、子は相続人の地位を有しますので、親である被相続人から生前に贈与を受けていた場合には、生前贈与加算の制度により、被相続人が亡くなる前3年以内に贈与を受けた財産は、相続税の対象となることで、相続税対策にならない可能性があるのです。

一方で、子がいる場合に、孫は相続人の地位を有しないことから、孫が相続開始前3年以内に贈与を受けても、相続により財産を取得しないため、生前贈与加算の適用を受けることはありません

これが子よりも孫に贈与すると相続税対策になると言われる所以です。

 

 

しかしながら、孫であっても生前贈与加算の制度の適用を受けることがあります。

適用を受けるケースをご紹介しますので、ご注意ください。

 

 

1.代襲相続人として財産を相続する場合

孫の親(被相続人の子)が既に他界しており、孫が代襲相続人となるケース

 

2.遺言等に基づき相続時に孫が財産を取得する場合

孫の親がご存命であっても、被相続人の遺言に基づき、遺贈により財産を取得するケース

 

3.生命保険金の受取人となっている場合

1および2以外の孫であっても、被相続人が保険料を払い込んでいた生命保険契約の受取人として孫を指定するケース

 

 

 

「まとめ」

生前贈与加算(持戻し)は「子だから適用が有り、孫だから適用が無い」のではなく、あくまでも「相続または遺贈(みなし遺贈を含む)により財産を取得するorしない」でその適用の有無が判断されます。

そういった条件を知らず、相続税対策に有効になると思って生前贈与していた結果、相続対策になっていなかった・・・・こんな事態に陥らないためにも、対策に際しては、慎重に行ないましょう。

 

 

過去の「贈与」に関連したブログ

贈与のすすめ http://teams-tax.com/blogs/archives/1382/

相続よりも贈与 http://teams-tax.com/blogs/archives/749/

 

 

 

 

 

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法定相続情報証明制度の良し悪し

お邪魔します!

 

税理士法人ティームズの近藤です!

 

 

最近涼しくなってまいりました。

 

皆様、健康には十分お気をつけください。

 

 

さて、今回のブログは「法定相続情報証明制度」について、少しお話させて頂きます。

 

平成29年5月29日からスタートした制度ですが、そもそもの目的は相続人の相続手続きにかかる負担を軽くすることにあります。

 

以下の図解をご覧ください。(左クリックして頂きますと大きくなります)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(法務省ホームページより抜粋)

 

今までの相続手続きにかかる負担といえば、相続が発生した後の土地や建物の不動産、預金、株や債券などの金融商品などの名義変更の際、戸籍謄本など準備する資料の数が膨大でした。

 

そこで法定相続情報証明制度により、「法定相続情報一覧図」というものが戸籍謄本などの資料のかわりとなって名義変更が可能になるそうです。

 

「法定相続情報一覧図」とは、家系図のようなものです。

 

ただ、ブログのタイトルに「良し悪し」と書かせて頂いてるとおり、メリットとデメリットがあるんですね。

 

 

<メリット>

 

・相続手続きの際、持参する書類の数を少なくできる。

 

・複数の相続手続きを同時にするのに便利。

 

・発行手数料が無料。(法定相続情報一覧図は法務局で5年間保存) など

 

なるほど、メリットだけを見ると使い勝手が良さそうですね!

 

ところが、デメリットもあります。

 

 

<デメリット>

 

・1回は戸籍謄本等の必要書類を全部集めなくてはならない。

 

・「法定相続情報一覧図」は自分で作成しなければならない。

 

・代理人(親族、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士など)に依頼すると出費が増える など

 

実は「法定相続情報一覧図」は自分で作成し、その後法務局にてお墨付きを頂きに行かないといけないんですが、以下の書類が必要となります。(左クリックして頂きますと大きくなります)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(法務省ホームページより抜粋)

 

この制度を利用しても結局は書類を集めなければいけないので、本当の意味での負担軽減にはならないようです。

 

また、通常では必要ない法務局での手続きを1回はさむことになり、かつ、「法定相続情報一覧図」を作成しなければならないため手間が増えます。

 

さらには、まだスタートして間もない制度ですから、すべての機関において「法定相続情報一覧図」で対応できるとは限りませんのであらかじめ確認が必要となります。

 

結論をいいますとこの制度のメリットを最大限に活かせられる方、例えば…

 

・手続きをする銀行が多数あり、同時に手続きを進めたい(戸籍提出→返還→戸籍提出→返還→戸籍提出→返還…というような手間が省ける)

 

・被相続人の出生から死亡までの戸籍が複雑(資料が膨大) など

 

一度考えてみてもいいかもしれませんね。

 

 

もしお悩みの方がいらっしゃれば、弊社の方までお気軽にご相談ください!(^^)!

 

 

 

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歩道状空地の取扱いについて

もうすぐお盆ですね。弊社のお盆休みは8/11~8/15となっております。

 

お盆休みには、2年前に立てなかったウェイクボードに再挑戦しにいくこととなった税理士法人ティームズ友松です。

また返り討ちに会うのが目に見えておりますが・・・何より日焼けが怖い

 

さて皆さま歩道状空地というものをご存知でしょうか?

今回はその歩道状空地について相続税・贈与税申告における取扱いが変わったことをお知らせいたします。

<事案>

納税者は、下記のような土地の歩道状空地部分について「私道の用に供されている宅地」として当初申告を行なっておりました。

歩道状空地は市の開発行為等指導要綱に基づいて市道沿いにインターロッキング舗装(コンクリートブロックを石畳風に敷き詰めた舗装)を施し幅員2メートルの歩道の形態として整備されていました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価上悩ましい判断ではあったと思いますが、私道であるとして申告をされたのは、個人的には勇気ある申告だと思います。

 

ところが、税務署からいやいや全体を貸家建付地として評価しなさいと更正処分を受けたため、裁判で争われていた事案です。

 

<評価の違い>

貸家建付地であれば自用地としての評価額の82%(地域によって異なります)

私道(専ら特定の者の通行の用に供される場合)自用地としての評価額の30%

私道(不特定多数の者の通行の用に供される場合)評価しない=0%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

図のように大きく評価に違いが生じるのです。

 

<判断>

原審では建築基準法等の法令上の制約がある土地ではなく、歩道状空地を要綱等に基づく指導によって被相続人が設置しているが、利用形態を変更することで通常の宅地と同様に利用することができる潜在的可能性と価値を有するから私道ではないと判断していました。

 

しかし最高裁では、道路としての利用状況や道路以外の用途への転用の難易等に照らし客観的交換価値に低下が認められるか否か等を考慮して減額の要否を決定すべきと判断

結果、私道であるとして、国税庁からお知らせが出ることとなったわけです。

 

国税庁「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱いについて

https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/takuchi/index.htm

 

<歩道状空地が私道共用宅地に該当する要件>

①都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって整備されたこと

②道路に沿って、歩道としてインターロッキングなどの舗装が施されたもの

③居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されていること

 

この判示は過去に遡及して適用可能ですので、更正の請求をすることにより相続税の還付申告ができます。(法定申告期限等から5年まで)

思い当たる節のある方は、急いでご確認ください。

 

蛇足ですが、似たような性格を持つ「公開空地」については減額対象とはならないので、ご注意ください。

 

 

 

 

 

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貸家建付地の評価(空室有り!)

あっという間に暑い日が・・・、

いい天気だと「ゴルフ行ったら気持ちいいだろうな」「いや、行ったら行ったで暑いか・・・」

などと妄想している税理士法人ティームズの友松です。

 

今回は真面目な記事で「賃貸物件の空室期間と貸家建付地の評価」です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

貸家建付地については、聞いたことあるよ!という方も多いかと思います。

相続税申告の際に、アパート等賃貸物件の敷地は貸家建付地として評価します。

自用地としての評価を100%とすると、評価減を行なうわけです。

 ※貸家建付地の価額=自用地とした場合の価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

 

算式に下線を引きましたが、賃貸割合というもの皆さまご存知でしょうか?

全室賃貸中であれば賃貸割合は100%となり、全く問題ありませんが、中には空室となっているケースがあろうかと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

空室であった場合、賃貸割合をどう考えるのか・・・が今回のテーマです。

 

財産評価基本通達26には、賃貸割合は原則として、課税時期において実際に賃貸されている部分で算定するが、「継続的に賃貸されていた各独立部分で、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められるものを含むこととして差し支えない」という記載があります。

 

この一時的というのが曖昧なもので、次のような事実関係から総合勘案するものとされています。

 ①各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものか

 ②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたか

 ③空室の期間、他の用途に供されていないか

 ④空室の期間が課税時期の前後の例えば1ケ月程度であるなど一時的な期間であったか

 ⑤課税時期後の賃貸が一時的なものではないか

 

ここで考えたいのは、さすがに、④の「1か月程度」を形式的に適用する税理士さんは居ないと信じたいですが、基準が曖昧なことも事実です。

 

1か月で次の入居者が決まったら苦労しないというオーナー様の声が聞こえてきそうですが、最近の判例においては結構厳しいものが多いのも実情です。

 

×一時的と認められなかった事例

<裁決番号 平250052 裁決年月日 平260418>

この判例では、空室期間は最も長いもので8年間、最短のもので4か月だったものが一時的には当たらないとして裁決されています。

 

<裁決番号 平260043 裁決年月日 平270217>

この判例では、相続開始日から1年を経過してもいまだに賃貸されていない各独立部分が複数存在するほか、相続開始日後に賃貸された各独立部分についても相続開始日前後の空室期間は最短のものでも5か月を超える期間に及んでいるとして一時的には当たらないと裁決されています。

 

 

◎一時的と認められた事例

<裁決番号 平190025 裁決年月日 平200612>

空室期間は、短いもので2か月、長いもので1年11か月ではあるが、請求人は、当該空室について速やかに所要の手当てを施した上で不動産業者に入居者募集の依頼を行っているほか、築25年の当該共同住宅について定期的に補修等を施すなど、経常的に賃貸に供する意図が認められる。なお、当該共同住宅の近隣周辺にはマンション等の共同住宅が林立していることからすると、空室が発生したからといって速やかに新入居者が決定するような状況ではなかったことが認められる。また、当該共同住宅の各部屋の間取りも全室すべてが統一されたものであり、各室に対応した駐車スペースも確保されるなど、その形状は共同住宅としてのものにほかならない。加えて、被相続人は、相続開始日まで継続して当該共同住宅を賃貸の用に供し、不動産収入を得ていたことは明らかである。以上のことを総合して判断すると、当該空室は一時的に空室となっていたにすぎないものであると認められた

 

 

納税者の主張が認められた事例としては貴重な存在だと思います。

 

 

 

保守的な評価・申告とするか、積極的に評価・申告していくのか悩ましいところですね。

 

上記のように、明確にどの程度の期間までならばOKなのだという基準が無いことはもちろんですが、この裁決をベースとした判断資料は準備した上で、納税者である相続人へリスク説明をさせていただくことも肝要だと再認識した今日この頃です。

 

 

・・・賃貸割合というたった4文字の言葉ですが、たくさんの事情を考慮しないといけないことは伝わったかと思います。

 

ちょっと突っ込んだ内容のブログで、ニーズがあるのかどうかは正直無視した記事となりましたが、弊社の行なう業務の一端を垣間見ていただけるのではないかと自負しております。

 

 

 

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税制改正大綱(資産課税一番絞り)

ゴルフにて同じバンカーで何度も掘りつづけバンカーの底にはなんと!!!ビニールが張ってあることを突き止めた税理士法人ティームズ 友松です。心がポッキリ折れています。 

 

年の瀬も迫ってまいりましたが、弊社の大きなニュースとして代表社員税理士北井雄大による 「相続のことが たった1時間でわかる本」が発売されました!!!☆パチパチパチーッ☆

 

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そして、年の瀬といえば恒例平成 29 年度税制改正の大綱がH28.12.22閣議決定されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/20161222taikou.pdf
詳細は上記の財務省 大綱PDFがございますので、割愛(117ページもある・・・)

 

 

個人所得課税での配偶者控除の改正 増税!
  合計所得金額が 1,000 万円を超えると、配偶者控除の適用はできなくなります。
などなど、多岐にわたる改正が記されております・・・・・が!!!

 

やはり弊社代表の出版にあわせ、ここは資産課税に絞ってトピックス的なご紹介を致します。(宣伝の色が濃いのはスルーしてください!)

 

相続税又は贈与税の納税義務の見直し 増税!

 ものすごくほぐした表現になりますが、現行5年ほど外国に居住していれば国外財産に相続税がかからなかったものを10年にしますよ、という改正です。
 10年は・・・長いですよ・・・ 

 

居住用超高層建築物に係る課税の見直し 増税・減税両方!
 いわゆるタワーマンションによる節税が横行したために上層階と下層階の評価に差が生まれるようになります。

 

広大地評価の見直し 増税・減税(不明)
 広大地の評価について、現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化する。
  いまは情報が少なすぎますが、どのように明確化されるのか注目です。
   

 

取引相場のない株式の評価の見直し 表面上 減税
 類似業種比準方式について、見直しが行なわれますが、目玉となるのは以下のとおりです。
配当:利益:純資産の評価時比準割合を、現行1:3:1だったものが1:1:1となります。
今まで利益額を重視して評価していましたが、3つの比準要素が同じ割合となることで、利益がたくさん出ている会社の株式は今までの評価額に比べ改正後下がります。
(逆を言えば、あえて損失を出すことで評価額を下げる効果も薄まってしまいます)
  

 

以上4点が個人的に注目した改正点でしたので、皆様にお知らせいたします。

毎年のことなのですが、改正内容を含め、所員一同、日々研鑽に努めてまいります!

 

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