ええ町大阪

京都生まれ、長岡京育ちの税理士法人ティームズ 友松どす。

気品ある佇まい等とおっしゃっていただいたことは未だかつて御座いません(号泣)

 

いよいよ大阪に移り住んでからの期間のほうが長くなってきたわけですが、

「我が町大阪」は日本のスラムだ!!と関西圏外や下手したら京都や神戸の人にまでいわれる始末

 

実際、日本の治安の悪い都道府県ランキングでぶっちぎりの1位と噂の大阪!!

 

そんな大阪ですが、先日こんなことが有りました。

 

いま風に言いますと花粉症、昭和のその時代はアレルギー性鼻炎と診断されておりました私はその日、マスクを忘れて外出しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出先でくしゃみが止まらず、薬局を見かけたので駆け込みマスクを手にレジへ・・・

 

私の前に並んでいた「腰が大きく曲がったシワッシワのおばあさん」

たぶん歩くのも相当しんどいと思われる体勢でシルバーカーにもたれ掛かったご様子でした。

 

 

 

 

(もっと直角に曲がっておられました・・・)

 

 

 

 

 

 

レジの子が「○○円です」と言ったあと、おばあさんはモソモソと財布(いわゆるガマ口財布)をカバンから出し、

「お金ここから取って」

とレジの子に財布ごと渡しておられました。

この光景を見て私は、まず振り込め詐欺だの何だのと騒がれる昨今、「よう見知らぬ店員さんに財布を任せられるな・・・はよレジしてーな・・・」とまず感じたわけですが、そんな私が浅ましい人間なのだなと反省しております。

 

後々思うに、きっとこのおばあさんは激動の昭和、戦時中や戦後、皆で支えあって暮らした方で、人を騙すことなく、正直にまっすぐに素晴らしい人生を歩んでこられたんだろうな・・・

令和を迎え、これから老いていく我々もそんなご老人になれる世の中になればいいな・・・

 

そう、しみじみ感じたわけです。 (まぁガマ口にはナンボも入ってへんかったんでしょうが・・・)

こんな日常もある大阪・・・大阪もやっぱええ町やなと思った次第です。

 

 

前置きが長くなりました。

マジメ記事担当なのにまったく税金のことに触れず終わることは出来ません。

 

 

 

唐突ですが、いよいよ消費税増税待ったなしでしょうか。

麻生財務相も消費増税の凍結をした場合、国債格付けが下がる覚悟が必要・・・と

 

皆さまご存じのとおり今回は消費税10%への増税とセットで軽減税率が導入されます。

主に飲食料品(お酒や外食は除かれます)については8%の軽減税率が適用されることとなります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

記帳対応や集計も円滑に事業者が対応できれば良いのですが、混乱が予想されます。

これに合わせ国税庁では平成28年4月から各種特例を用意し、Q&Aで周知しています。

知らない方が大多数かと思いますが・・・建前上、周知されていることになっています。

 

売上税額の計算についての特例として

「小売等軽減仕入割合の特例」

「軽減売上割合の特例」

「50%特例(便宜上勝手に命名してしまいました)

 

仕入税額の計算についても特例として

「小売等軽減売上割合の特例」

「簡易課税制度の届出特例」

など様々な特例が設けられております。

 

詳細を知りたいという特異な方は国税庁ホームページ内のQ&Aでご確認ください。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm

 

税金や損益の計算なんて頭痛い!

 

そういった経営者さまは是非ぜひ、我々専門家にお任せください。

 

 

 

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新元号プチ情報

休日にお花見は出来なかったものの、相続関連の仕事を終え→「大阪ダブル選挙投票」→お買い物と充実した一日を過ごした税理士法人ティームズ友松です。

通りがかった長居公園の桜はとても綺麗でした。

 

息子に投票する権利を放棄するような大人にはなって欲しくない為、少し面倒だな・・・Orzって正直思ったんですが、きっちり投票へ行きました。面倒の文字が大きいのは御愛嬌

家庭でも政党ごとの政策や色んな話題をもっと普段から話すべきなんでしょうね。

下ネタ以上に政治のことをディスカッションしないのが我が家の弱点だと思いました。

 

 

いよいよ新元号「令和」が先日発表されました。

厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲きほこる梅の花のように、ひとり1人の日本人が明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる。そうした日本でありたいとの願いを込めた元号・・・とのことで、批評をする必要は無いのですが、とても好感 素敵やん。

子孫の為にも、いい時代を築いていきたいですね。

 

さて、この仕事をしておりますと税務署をはじめ様々な役所へ提出する文書に触れることが多いものです。

 

事業所様においても例えば毎月10日に源泉所得税の納付書を作成されるケースがあります。

現在お手元にある税務署より送達される源泉所得税の納付書を見てみますと「平成」と記載された箇所が多数あります。

 

 

 

 

 

 

 

改元されることで、この納付書は使えなくなるのか・・・・

大丈夫です。ご利用いただけます!

 

 

国税庁から「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた(リーフレット)」が公表されておりますのでご参照ください。 

 

<(納期特例)半年ごと納付の場合>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<(原則)毎月納付の場合>

 

 

 

 

 

 

 

 

画像イメージのとおりですが、文字でまとめます。

(1) 納付書に印字されている「平成」の文字を二重線抹消や新元号に書き換えないでください。

(2) 2019年(平成 31 年)4月1日から2020年(令和2年)3月末日の間に納付する場合、納付書左上「年度欄」は「31」と記載します。

 

※年度もわかりづらいもので、役所は毎年4月から3月までを1年度としています。

よって、令和2年の3月末までの納付の場合「31」となります。

 

 

ややこしいので、西暦に統一したら混乱しないのでいいのでは??とよく聞きますし、そう思うのですが・・・

裏腹に「元号」を利用するという文化も日本という国の個性であり、大事にしたいと思っている私です。

 

 

以上、元号に関する納付書プチ情報でした!!

 

 

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ふるさと納税の見直し動向

蔓延しそうでヒヤヒヤしていたインフルエンザもアルコール除菌のおかげかピタっと感染者が居なくなりホッとしている税理士法人ティームズ友松です。

アルコール除菌の効果すごいんですね!

2月はノロウイルスも多い時期みたいですから引き続き利用していきます。

 

いよいよ本日から所得税の確定申告の受付が開始されました。

そうです、病気している場合じゃないんです(苦笑)

 

絶賛確定申告の作業、そして申告は進めております。

 

「ふるさと納税」 利用されている方増えていますね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

制度の趣旨は地方創生の推進ということで地方公共団体が創意工夫をすることで地域活性化に繋げることを目的としています。

昨年末発表された税制改正大綱では過度な返礼品で制度の趣旨を歪めているような地方公共団体はふるさと納税の対象外にすることができるよう見直すそうです。(後出しルールで、一部自治体を抑制しようとしています。)

 

寄付額の3割超えや 地場産品でない返戻は「悪」だということで、それに伴い総務省では幾度となく趣旨に反した自治体を公表しています。

 

 

 

 

 

 

昭和生まれには懐かしいひょうきん族の神様画像を利用させてもらいます。
神はグレート義太夫さんだと勘違いしていたのは私だけではないハズです。

 

3割超の返礼をしている自治体は昨年11月には25団体が該当、見せしめの公表をしたはずなのに、なんと!!!昨年末12/27に公表された自治体は52団体と増えています。

 

(総務省)ふるさと納税に係る返礼品の送付状況について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000591784.pdf

 

例えば私が住む大阪府で違反している自治体は全国トップの寄附金を集める泉佐野市を筆頭に岸和田市、箕面市が9月では公表されていました。

それが昨年末では泉佐野市、岸和田市、箕面市に加え河内長野市が!!

商魂たくましいという表現で合っているかは疑問ですが、素晴らしい営業努力ですね。

 

「ふ○さとチョイス」や「さとふ○」などのサイトで募集している自治体が現在も多いのですが、
いよいよ有名!になったんでしょう泉佐野市は自身の寄附専用HPを立ち上げAmazonギフトの100億還元キャンペーンを打ち出しております。

 

 

 

 

 

 

マスコミでも報じられていますからすごい宣伝効果ですね。

 

見せしめとして総務省が発表したことで、お得な自治体ですよ!!!と国が保証する結果となってしまったんですね。

非常に面白いです。

 

今後の総務省や各自治体の動向にも注目しつつ・・・一気に確定申告時期を乗り切って参ります!

 

文中の表現は私見であり、ティームズの総意ではございません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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税制改正大綱

年の瀬も迫り、個人的には今年の目標として掲げた「ゴルフでのドライバー苦手意識の克服」を果たせそうに無いばかりか根は深まった税理士法人ティームズ友松です。

アスリートじゃないからエンジョイ エンジョイと現実逃避するのは得意です。

 

さて今回は一般的にはスルーされること間違いなしのブログを粛々と書きつらねて参ります。

 

毎年恒例、去る12月14日に平成31年度税制改正大綱が与党より発表されました。

現状ねじれ国会でも無いので、年明けには国会提出され3月下旬には成立、4月から施行されることとなりそうです。

税制改正だ~ やった~ やった~となるわけも無く・・・

 

その中で、主に中小企業経営や生活に関わるものをピックアップし個人的な感想も交えながらお伝えします。

 

<個人所得課税の見直し>

 ○ふるさと納税の適正化

  返礼割合は3割以下、返礼品はその自治体の地場産品に限られ、適用対象自治体は総務省が指定することとなります。

 

 

 昨今の実質還元率の高騰化は問題だろうな・・・とは思いつつ、個人的には大阪府・泉佐野市などの税収アップに対する営業努力が不憫でなりません。

  地場産業が弱い自治体は今後どう対応されるのでしょうか?

 

 ○国民健康保険税の上限引き上げ

  →基礎課税額に係る課税限度額を3万円引き上げて61万円

  今でも自治体ごとに上限額は違うのですが、高齢者比率も増え、年々負担は増えることとなりますね

 

  ○確定申告書に添付する書類の簡略化

  主に以下の書類は、確定申告書(紙で提出する場合)への添付が必要なくなります。

  給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票

  上場株式配当等の支払通知書

  特定口座年間取引報告書

  (既に電子申告では提出省略しているものです)

 

<自動車関連税の増税・減税>

 ○恒久的に自動車税が減税、一方で、自動車取得税や自動車重量税等の軽減が限定されることで実質的な増税となります。

 

  相変わらず自動車産業は強いな~という印象。増減税両方の改正で、税収は変わらず、エコカーへの乗り換えを進めさせたい思惑が見えてきます。

 

<資産課税>

 ○住宅ローン控除の適用期間延長

  消費税増税に対応した限定的措置となります。

 ○個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予の創設

  既にある非上場会社の事業承継税制が個人事業者まで拡大されます。

  (特定事業用宅地等に係る小規模宅地等特例との選択適用)

 ○特定事業用宅地への小規模宅地等の評価減の制限

  相続開始前3年以内に事業の用に供された土地を評価減の適用対象外

  会計検査院からの指摘を受け改正されますが、そのほかにも相続税の申告期限までしか事業の継続要件が無い等、問題点は残されておりますので今後の改正にも注目です。

 

 ○教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

  非課税措置が2年間延長

  前年の合計所得金額が1000万円超の受贈者は当該特例は使えなくなります。

 

  富裕層の子供は、親や祖父母から無税で援助を受けられ、富の格差が更に広がるという批判が多かったためです。

  マス層より下な私はマーケット上なんて分類されているのでしょう・・・ひ・・・貧民?!(泣)

 

<金融、証券税制>

 ○NISAの利用開始年齢の引き下げ

  適用開始年齢を現行20歳から18歳に引き下げ

  18歳から成人となることへの対応です。

 

  ○仮想通貨関連

  法人が保有する仮想通貨の評価方法が明文化されます。

  ・事業年度末に有する仮想通貨で、活発な市場が存在する仮想通貨については時価評価により評価損益を計上

  ・仮想通貨を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡の契約日の属する事業年度に計上

  ・仮想通貨の譲渡に係る一単位あたりの帳簿価額の算出方法は移動平均法又は総平均法によるものとする。ただし、法定算出方法は移動平均法

  ・事業年度末に有する未決済の仮想通貨の信用取引等については、事業年度末に決済したものとみなして損益計算

 

  実務レベルでは、企業会計基準などで既に運用されていたものが明文化された形です。

 

 

上記だけでなく、今年の税制改正大綱も多岐に渡るものとなっています。

しかし、個人的には目玉となる改正項目は無くマイナーチェンジという印象です。

 

 

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死後受け取る給付金にも相続税!! そうとは限りません

皆さまこんにちわ!

めっきり手書きが減ってしまい、いざ書こうとすると漢字がスルスルと出てこない・・・。

電話口で、自分の名前「亨」とおるの漢字を説明する際に

「なべぶたの下に口を書いてその下が了解・完了の了です。子ではありません・・・。」

必死に説明しても「享」や「亮」はたまた「亭」と書かれる始末。

く・・・苦しい・・・スムーズに説明できるイイ方法、探しております税理士法人ティームズ 友松 亨です。

 

 

昨日、ティームズでは社内勉強会の講師として大手生命保険会社の方をむかえ、基本的なイロハのイ「保険とは?」から、ご教示賜りました。

 

どうしても職種柄、節税や利益の繰延を目的とした保険の提案になりがちなところ、経営者の方が描く企業の将来に寄り添った提案ツールの一つとして保険を有効に利用できればと再認識しました。

 

 

保険と関連して、相続税申告の際に少し不公平を感じる財産の一つの例として、生命保険の給付金が有ります。

今日は私が感じた不公平感をお伝えする為、少し掘り下げてお話しさせていただきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

生命保険と言えば、相続対策や遺産分割対策として生命保険契約の加入をされるケースが多いと思います。

死亡保険金については、相続税の計算上「みなし相続財産」として課税がされます。

しかし、死亡保険金には法定相続人の数×500万円が非課税となる制度が有ることは、ご存じのことと思います。

(知らなかった!という方は頭の片隅に入れておいて損無しですよ!)

 

では付随して受ける入院給付金や手術給付金についてはどうなるでしょう?

 

相続が開始した場合で考えます。

被相続人が医療保険等に加入していた場合、入院、手術や通院といった名目の給付金を受け取れることがあります。

この入院給付金等は相続税申告の対象になるものと、ならないものが実は存在します

不公平の香りがしてきましたね~。

 

 

では、その違いについて説明いたします。

 

 

◎相続税申告の対象となる給付金 

生命保険金同様、入院給付金等も通常は契約時に受取人を定めることになっています。

契約上の受取人が被相続人であった場合、相続開始後に請求し相続人が給付を受けたものであっても、それは相続税申告の対象となります。

本来であれば被相続人が受け取るべき財産を相続人が代わりに受け取っただけにすぎないためです。

また、入院給付金等は「被相続人の本来の財産」となりますので、遺産分割の対象となる財産です。

生命保険金と合算で振り込まれていても取扱いは変わることとなります。

 

◎相続税申告の対象ではない給付金

契約上の受取人が被相続人ではない場合(例えば被相続人の配偶者や子が受取人である場合)、これは相続税の課税対象ではありません

上記と共通して言えることは、契約上の指定された受取人の財産となることです。

 

所得税の心配は?

「身体の傷害に起因し」支払われる給付金で受取人が本人・配偶者・直系血族などの親族のものは非課税所得となりますので、所得税が課されることはありません。(所基通達9-20)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

どちらも同じ給付金なのに相続税が課税されたり課税されなかったり・・・これが私の感じた不公平感です。

 

何はともあれ、相続対策で保険に加入する場合は、この点も踏まえて受取人の相談・指定を行なわれてはいかがでしょうか。

 

 

 

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最低賃金UPと減税措置

めっきり涼しくなりクールビズ期間も終了を迎えます。

もう秋なのねと浸ってみる 税理士法人ティームズ 友松です。

個人的には春・秋が長いと嬉しいのですが、四季というより二季(暑いor寒い)になっているように感じます。

 

さて、先日弊社今村のブログにもありました通り、今年も「最低賃金」が、概ね10月1日から改定されます!

詳細は厚生労働省HPをご参照ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

昨年の遠藤憲一さんのポスターです。目ヂカラがハンパないって!

 

 

若いアルバイトさんであっても、給料なんか低くてもいいよ!と言ってくれる気のよい労働者との同意であっても最低賃金未満はダメです。

 

悲しいけどこれって法律なのよね・・・。

 

大阪府では10/1から@936円となります。(改定前は@909円)

改定後の都道府県ごとの比較をしてみますと、全国で一番低額なのは鹿児島県で@761円

二番手は青森、岩手、秋田、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄で@762円

 

いっぽう高額なのは東京都で@985円、続いて神奈川@983円、大阪@936円となっております。

東京・神奈川は、やはりダントツ高いですね。

 

最低賃金が上がることで、事業主さまにとって、概ね3%程度の賃金増加・コストアップが余儀なくされることとなります。

 

反面、支払う給与があがることで受けられる法人税法上の特例も存在します。

それが「所得拡大促進税制」です。

 

 

<所得拡大促進税制の改正>中小企業の場合

①賃上げ要件の見直し

前年度との平均給与等支給額の、増加割合が「1.5%以上」となります。

計算基礎となる「継続雇用者」の範囲が、両期間の全てにおいて給与等の支給がある雇用者とされました。

②控除税額の見直し

前年度の給与等支給額からの増加額の15%を控除することとされます。

また、控除上限は法人税額の20%となります。

さらに教育訓練費の額が増加した法人については、上記の控除率が15%から25%に引き上げられるなど細かく規定されています。

 

改正前に比べ基準年度との比較などが省かれ、利用しやすくなりましたので、成長企業にとっては非常に有効な制度となります。

企業にとって賃上げという「ムチ」に対し、儲けた成長企業には「アメ」が用意された形です。

儲けなかった企業にとっては「ムチ」だけが響くこととなり、更なる企業淘汰の時代になったとも言えますが(厳しい)

 

しかし最低賃金を業種や様々な条件をもちろん考慮はしているのでしょうが、一律都道府県単位で国に定められるって不思議ですよね・・・・。

 

 

 

 

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路線価は今年もアップ

クールビズワイシャツに手を出したところ快適すぎて感動している税理士法人ティームズ友松です。

非常に暑い日が続きますね。

 

今年も国税庁より平成30年路線価が発表されました。

近畿2府4県では3年連続の上昇(0.6%増)となっております。

どこもインバウンドの影響で高くなっていますが、先月発生した大阪北部地震の影響などはそもそも加味されていませんので 、不安も膨らんでしまいますね。

 

さて全体的に上昇傾向な中、特に気になったところをお伝えします。

ニュースなどで報じられている地点ではありますが、

まず京都の東山や下京・中京などはホテルがバンバン建っており20~25%上昇しております。

京都出身の私としては、中国資本で買い漁られている現状は残念でなりません。

町の一角を買収され「通りの名前」を中国名にされるとの報道も見ましたが非常に残念な気持ちになるのは、閉鎖的考えでしょうか・・・

なんとか京の街並みにマッチした開発を期待します。

 

大阪ではキタに迫る勢いでミナミの地価が上がっています。

そして皆さまご存じのとおり阿倍野・天王寺の地価上昇も20%上昇となっております。

やはり星野リゾート効果と申しましょうか、町が大きく変わることが期待されているのですね。

 

神戸では三ノ宮が駅前再開発で22.5%上昇と上昇率トップになっています。

 

今月は有給休暇をいただきまして、出不精なのですが、妻と二人近くをプラプラしてまいりました。

ある日は、路線価上昇で触れました三ノ宮近く神戸南京町で小籠包を食し、北野異人館の山手にある北野天満神社では愛息子へお守りを購入してきました。

平日だったのですが、人通りが多く活気を感じました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そしてまたある日は自宅近所で気になっていたのに行ったことが無かった麻婆豆腐のお店あびこ「双琉」さまへ重い腰を上げランチしてきました。

(徒歩8分で着くんですが・・・出不精にも程が有りますよね)

 

メニューを見ると目的の麻婆豆腐は

麻婆豆腐 2.5辛

麻辣豆腐 5辛

豪炎麻婆豆腐 10辛

とラインナップされていました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

わたしはビビりつつ挑戦もしてみたい気持ちで葛藤の末、麻辣豆腐を注文!

3種類あると真ん中を選ぶ習性が発揮されたわけではありませんよ!

どどーん 写真(上:麻辣豆腐、下:麻婆豆腐)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まずは麻婆豆腐のほうを味見させてもらい・・・辛味と旨味が絶妙でやわらかいお豆腐と一緒にスルスルと入ってきます。

これはウマい!

そしていよいよ麻辣豆腐との格闘。

麻辣豆腐のほうがしっかりとしたお豆腐で、鼻に突き抜けるような四川風山椒の香りがズドン!

スパイス感がすごく、日ごろ新陳代謝の悪いわたくしが汗だくに・・・

とても刺激ある一品でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

添えで付いてきたこのお野菜がその刺激をかき消すほどあっさりと非常に美味しく感じました。

トマトにいたってはデザートか!というほど甘くジューシーでした。

 

総評:5辛でこの辛さなら10辛への挑戦権は私には無いと痛感した次第です。

ぜひ辛さに耐性ある方は、豪炎麻婆豆腐を食してみてください。

 

 

後半は完全に某食○ログのようなブログになりました・・・

 

有給休暇を満喫したことで、より一層仕事にも身が入るってものです!

暑い夏、頑張ってまいります!!

 

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印紙のデザイン変更

昨日はティームズの新入社員歓迎会&慰労食事会でした!

参加者の約半数が平成生まれであることに気付き、急に老けた気がした税理士法人ティームズ 友松です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて今年の7月1日から、額面200円以上の19種類の収入印紙について、新たな偽造防止加工を施したデザインに一新されることとなりました。

現行の収入印紙は25年前から流通しているそうですが、偽造が後を絶たず防止策が時代後れになっており、後手後手ではありますが、デザイン変更により偽造印紙の流通を食い止めるようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新デザイン印紙では
!見る角度で模様が現れる技術や特殊レンズで文字が現れる技術を採用!
!メタメリックインキを使用して専用シートを重ねると、模様が消える技術を採用!
などなど、こういう技術に触れると少しワクワクするのは私だけでしょうか?

がんばれニッポン!!!

 

 

なお、デザイン改正後についても、従前の収入印紙は引き続き使用できますのでご安心ください。

国税庁のお知らせ参考ページ
http://www.nta.go.jp/information/release/pdf/inshi_kaisei.pdf

印紙税っていつ始まったんだろうかと少し調べてみましたら明治6年に導入されたそうです。
所得税が明治20年、法人税は昭和15年の導入ですから、古い税金なのですね。勉強になりました。

近年の改正では平成26年4月より領収書の受取金額が5万円未満のものについて非課税となったのが記憶に新しいところでしょうか。

 

デザインが変わりますので、注意すべきポイント
(こんな事業者さんは無いかと思いますが、あくまで例として捉えてくださいね。)

 

税務調査が近々くることになった。
事前確認したところ、契約書印紙を貼っていないものがある。やばい!
急いで印紙を買いに行き税務調査前に貼付した。→セーフ!

こんな方はデザインが変わることで、慌てて貼ったのが今後丸わかりとなってしまいますね。

デザイン変更前に締結された契約書なんかは、今のうちに要チェックです!

現行デザインをまとめて購入しておく事業者さんも出てきそうですね(汗)

 

 

印紙の貼り忘れは、3倍ペナルティーです!
本来貼付すべきだった印紙税の3倍に相当する過怠税を納めなくてはなりません。
それだけでなく、印紙税とは違い過怠税は法人の損金、個人所得の必要経費にも算入されませんので、くれぐれもご注意くださいね・・・

 

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