6月からのふるさと納税

5月も中旬となりだんだんと暑くなってきました。

税理士法人ティームズの西尾です。

 

 

 

さて、今回は表題にあります通りふるさと納税についてです。

 

 

 

5月14日、令和元年6月1日から始まるふるさと納税の新制度で、その対象となる団体が総務省より公表されました。

最近ニュースで見ない日は無い話題ですね。

 

新制度では、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めず、寄付しても制度上の税優遇は受けられないこととなりました。

いわゆる純粋な寄付になりますのでご注意ください!!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

泉佐野市では、6月1日からの新制度から外れる見通しだったこともあり、ふるさと納税の返礼率を実質60%にした駆け込みのキャンペーンを実施していますね。

制度から除外された自治体は一定期間再認定を受けることができず、上記の4自治体については早くても再認定を受けられるのは来年10月となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

このほか、返戻品についても地場産品であることが厳しく求められるなど、規制が多くなるため、5月中にいくらか実施するのがいいかもしれません。

 

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副業・伏業

皆様こんにんちは。

税理士法人ティームズの西尾です。

さて、本日は副業について書かせていただきます。

 

先日、ある雑誌を見ていますと、副業をしている社長のインタビューが載っていました。

会社経営をしているのに、もう一つ仕事をしているなんてすごいですね!

この会社の社長はサラリーマン時代から自己成長のために副業を始めたそうです。(意識が高い!)

 

最近では副業を認めている企業も増えてきたようで、採用にも影響が出ているそうです。

ある企業の調査では、2015年で副業を認めていた企業は14%ですが、2018年は28.8%と3年で約2倍に増えた結果もあります。

 

しかし、大企業では1人の例外を作ることが難しいことも多く、実態としては「伏業」になっているようです。

メディアに取り上げられることと言えば、大企業の話かと思われがちですが、実際には中小企業やベンチャーが副業の恩恵を受けているかもしれませんね。

 

そもそも、会社による副業禁止が無効とされた裁判例もあるそうです。(東京都地判平成24年7月13日)

判例もあることですし、私もやってみましょうかね。

このような感じで・・・(笑)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これからもっと盛んになってくるであろう副業ですが、気になるのがやはり税金ですね。

2018年が副業解禁年と言われていますが、すでに所得区分などについていくつかの見解があるようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これはあやしい・・・

 

 

 

 

所得税は十種類の区分がありますので、慎重に判断していきたいところです。

申告をしなくていいのにしてしまっていたり、又は、申告をしていなかったり区分を間違えていたり・・・

せっかく自己実現のために始めた副業で思わぬ落とし穴にかからないように、是非ティームズに一度ご相談頂ければと思います。

 

 

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Spring has come?

全国1億2千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様!
 
 
こんにちは!
 
 
ティームズ山本です。
 
 
早いものでもう3月も14日
 
 
 
世間ではホワイトデーの様です
 
 
 
 
 
生まれてこの方そんなものとは無縁の私は例年通り一人でマシュマロを食べることにします
 
 
 
 
 
そんな事よりも
 
 
 
 
明日3月15日は会計事務所最大のイベントと言っても過言ではない
 
 
 
 
 
平成30年分の所得税及び復興特別所得税・贈与税
 
 
 
 
 
 
の申告期限です
 
 
 
 
 
 
私共会計事務所職員は確定申告期限を無事に迎え、ようやく春の訪れを感じるのです
 
 
 
 
 
申告期限ギリギリで焦ってる納税者の方も多いのではないでしょうか?
 
 
 
 
 
 
毎年この時期に税務署に行きますと、庁舎内は受け付けた大量の申告書とこれから申告をされる納税者の方で溢れかえっています…
 
 
 
 
 
 
実はこの確定申告
 
 
 
 
申告期限後でも問題ないものがあることをご存知でしょうか?
 
 
 
 
 
「去年医療費結構払ったから税金返ってるかも?」
 
 
 
とか
 
 
 
「住宅購入したけど税金もどってくるの?」
 
 
 
 
とか
 
 
 
 
「ふるさと納税したけど・・・」
 
 
等々
 
 
 
 
 
「でももう申告期限ギリギリやし、税務署行ってる時間も無いな~」
 
 
 
 
 
 
「来年からちゃんとしよ!」
 
 
 
 
 
 
と思ったそこのあなた!
 
 
 
 
 
諦めなくてもても大丈夫!
 
 
 
 
上記のような場合(医療費控除・住宅ローン控除・寄付金控除)
 
 
 
 
 
「還付申告」と言い、確定申告することにより所得税が返ってくる申告となります。
 
 
 
 
 
 
 
この還付申告の期限は通常の確定申告期限(今年だと2月18日から3月15日)
 
 
 
とは異なり
 
 
 
 
 
 
還付のための申告書を提出できる日(翌年1月1日) から5年間の期間行うことができます!
 
 
 
 
 
例えば平成30年の医療費控除を受ける還付申告の場合平成31年1月1日から平成35年12月31日の期間内であれば還付を受けることができます。
 
 
 
 
 
 
来年からちゃんとしよう!
 
 
 
 
 
ではなく5年以内であれば過去の申告も行うことが可能です。
 
 
 
 
 
3月15日を過ぎたからと言って諦めなくてもいい!
 
 
 
 
 
 
わざわざ税務署が混んでいるこの時期に行かなくてもいい!
 
 
 
 
 
 
今日はそんなお話を紹介させていただきました。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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ふるさと納税の見直し動向

蔓延しそうでヒヤヒヤしていたインフルエンザもアルコール除菌のおかげかピタっと感染者が居なくなりホッとしている税理士法人ティームズ友松です。

アルコール除菌の効果すごいんですね!

2月はノロウイルスも多い時期みたいですから引き続き利用していきます。

 

いよいよ本日から所得税の確定申告の受付が開始されました。

そうです、病気している場合じゃないんです(苦笑)

 

絶賛確定申告の作業、そして申告は進めております。

 

「ふるさと納税」 利用されている方増えていますね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

制度の趣旨は地方創生の推進ということで地方公共団体が創意工夫をすることで地域活性化に繋げることを目的としています。

昨年末発表された税制改正大綱では過度な返礼品で制度の趣旨を歪めているような地方公共団体はふるさと納税の対象外にすることができるよう見直すそうです。(後出しルールで、一部自治体を抑制しようとしています。)

 

寄付額の3割超えや 地場産品でない返戻は「悪」だということで、それに伴い総務省では幾度となく趣旨に反した自治体を公表しています。

 

 

 

 

 

 

昭和生まれには懐かしいひょうきん族の神様画像を利用させてもらいます。
神はグレート義太夫さんだと勘違いしていたのは私だけではないハズです。

 

3割超の返礼をしている自治体は昨年11月には25団体が該当、見せしめの公表をしたはずなのに、なんと!!!昨年末12/27に公表された自治体は52団体と増えています。

 

(総務省)ふるさと納税に係る返礼品の送付状況について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000591784.pdf

 

例えば私が住む大阪府で違反している自治体は全国トップの寄附金を集める泉佐野市を筆頭に岸和田市、箕面市が9月では公表されていました。

それが昨年末では泉佐野市、岸和田市、箕面市に加え河内長野市が!!

商魂たくましいという表現で合っているかは疑問ですが、素晴らしい営業努力ですね。

 

「ふ○さとチョイス」や「さとふ○」などのサイトで募集している自治体が現在も多いのですが、
いよいよ有名!になったんでしょう泉佐野市は自身の寄附専用HPを立ち上げAmazonギフトの100億還元キャンペーンを打ち出しております。

 

 

 

 

 

 

マスコミでも報じられていますからすごい宣伝効果ですね。

 

見せしめとして総務省が発表したことで、お得な自治体ですよ!!!と国が保証する結果となってしまったんですね。

非常に面白いです。

 

今後の総務省や各自治体の動向にも注目しつつ・・・一気に確定申告時期を乗り切って参ります!

 

文中の表現は私見であり、ティームズの総意ではございません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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確定申告 いつから??

ティームズブログファンの皆さま、こんにちは!

最近寒さのせいか、筋肉痛がなかなか治らない西尾です。

 

今年もやってきましたこの季節!

今回は表題にある通り、確定申告の期間についてわかりやすくまとめます。

 

平成30年分確定申告の受付期間

所得税              

平成31年2月18日(月)~平成31年3月15日(金)

 

消費税   

平成31年1月4日(金)~平成31年4月1日(月)

 

贈与税   

平成31年2月1日(金)~平成31年3月15日(金)

 

これのスケジュールを見ると消費税だけは期間が長いのですが、実務では所得税の確定申告と合わせてやるのが慣行となっており、実は、消費税の金額の方が先に決まります。

毎年個人事業をされている方は頭を悩まされる時期ですね((+_+))

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

実はこの確定申告、所得税と消費税については、申告期限は上記のとおりですが納税についてはうれしい制度がございます。

これを振替納税と言います。

納税用の口座を税務署に届け出ると自動で引落がかかって納税できちゃいます。

非常に楽で安心な制度ですね!

しかも納税期限を以下の日程まで延長してくれるので資金準備も余裕をもってできます!

 

所得税等   

平成31年4月22日(月)

 

消費税   

平成31年4月24日(水)

 

ティームズでは振替納税の手続きはもちろんのこと、事業主様のニーズに合った提案をしながら申告書を作ってまいります!

 

昨年から事業を始められたそこのあなた!「まだ18日になっていないし、あとでいいわ。」と思っていませんか?

上記には受付期間とありますが、ご自身で申告と納税をする場合は、この期間に申告と納税を完了しないと罰金を取られるのです((+_+))

しかも、税務署には長蛇の列ができて非常に寒い思いをします(+o+)

 

「自分で申告しようと思ったけど、やっぱり自身がない、時間が無い」と思った方は、是非ティームズにお問合せください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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税の勉強

全国1億2千万人のティームズスタッフブログ読者の皆様!

 

 

こんにちは!

 

 

ティームズ山本です。

 

 

巷ではインフルエンザが大流行のようです

 

 

室内のインフルエンザの予防には温度と湿度が大事とのこと

 

 

(20度以上・50%以上)

 

 

不肖山本も自宅ではこの時期加湿器を稼働させ温度20度以上・湿度50%以上を維持しております。

 

 

さて本日は前回の大久保ブログですこーしだけ触れられた『源泉所得税』についてお話したいと思います。

 

 

皆様おなじみのこの源泉所得税、一番身近なものは毎月の給与から天引きされている源泉所得税だと思います。

 

 

毎月の給料から概算額を源泉徴収され、年末調整で年間分を精算するこの制度

 

 

実は世界的にみると結構珍しい制度のようで

 

 

アメリカ・フランス・イタリア等の欧米諸国では毎月の源泉徴収はあるようですが年末調整制度はなく

 

 

 

給与所得者も含めて全員が確定申告を行う制度を採用している国が多いようです

 

 

この世界でも珍しい源泉徴収・年末調整制度

 

 

 

実は意外と歴史が深く昭和15年(1940年)より導入されており、約80年の歴史があります

 

 

 

この源泉徴収・年末調整制度

 

 

大きなメリットとしては2点

 

 

 

①非常に高い徴収効率で税収を確保できる

②納税者側(サラリーマン)の手間がかからない

 

 

①については言わずもがな、支給時に天引きされてしまうのでごまかしようがありません。

 

 

しかも基本的には徴収された金額が毎月国に納付されるので徴収側としてはとりっぱぐれもない!

 

 

②についても年末調整時の少しの手間で基本的には所得税の課税関係が完了してしまいます。

 

 

控除証明書等を勤務先に提出しあとはお任せ!

 

 

という方も多いのではないのでしょうか?

 

 

しかしこのお手軽さ

 

 

反面

 

 

税負担に対する意識が希薄になってしまうというデメリットにもなってしまいます。

 

 

自身でいくら所得税を負担しているのかあまり理解せずに過ごされている方も多いのではないでしょうか?

給与明細も手取の金額しか確認せず、税金等控除項目についてはたくさん引かれてるな~位の意識で基本的には無関心という方もいらっしゃるかと思います。

 

 

自身で確定申告し、年間で支払う納税額を確認し、事前徴収分との差額を自分の財布から収めることで、納税意識も高まるし、自分がどれだけの税金を負担しているのかも自覚できます。

 

 

しかし日本のサラリーマンは、年末に年末調整の書類を書くだけで確定申告をする必要がなくなる人が大半なので、どれくらいの税金を負担しているかを自覚している人は少ないのが現状です。

 

 

日本で生きている限り税金から逃れることは出来ませんが

 

 

自分が負担している税金の額を把握し、税に関する知識を身に着けて無駄な税金を払わないようにしたいですね!

 

 

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阿部でもわかるやさしい確定申告

 

 

こんにちは!

今週末、舞鶴にカニを食べに行くのが楽しみすぎる阿部です。

 

税務において、年が明けたということはの季節がやってくるということ!です!

2年前、アルバイトとして入社した頃は

「年末調整?確定申告?なにそれ美味しいの?」状態だった阿部が

2年前の阿部にもわかるように「確定申告」について解説しようと思います。

 

といっても長々と書くわけにはいかないので

1.確定申告って何ですか

2.私は確定申告をしなくてはいけないのですか?

3.確定申告をしないとどうなるんですか?

という3点にわけて書いていきます!

 

 

 

1.確定申告って何ですか?

昨年一年間(1/1~12/31)の所得を国に申告して、その所得にかかる税金(所得税)を納める手続きを「確定申告」と言います。

文字通り、所得を「確定」して「申告」するという意味です!

 

大前提として、今回説明するのは「個人」の確定申告です。

「法人」にも確定申告がありますが、「法人」の方はそれぞれ会計期間を設定されているので

申告期間が異なるほか、課される税金の種類(法人税)・課税方式も全く異なります。

ちなみに収入所得は似て非なるもの・・・否!全く別物です!

収入と所得の関係は「収入必要経費所得」の計算式で表せます。

会社員さんだと「収入(給与の額面)給与所得控除所得」となります。

 

 

 

 

2.私は確定申告をしなくてはいけないのですか?

確定申告をしなくてはいけない人はお店を開いて事業をされている方だけではありません。

以下の条件のどれかに当てはまる方は確定申告をする必要があります。

 

所得の合計額所得控除額の合計額を超える人中で、

 その超える金額に対する所得税額が「配当控除額年末調整の住宅借入金等特別控除額」を超える人

 ・所得の合計額には事業所得や給与所得のほかにも様々な種類の所得が含まれます。

②給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

③同族会社の役員及びその親族等で、

 その法人から給与以外に貸付金の利子や地代家賃等の支払を受けた人

④災害を受けたから災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人

⑤給与等の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている人

雑損控除医療費控除寄附金控除又は住宅取得等特別控除の適用を受ける人

 ・医療費控除は保険金などで補填されない金額が10万円を超える方が対象です。

 ・ふるさと納税(寄附金控除に該当)については、ワンストップ制度を利用していて

 申し込んだ自治体が5団体以下の方は確定申告をしなくても大丈夫です。

 ・住宅ローン控除を適用される方は1年目のみ確定申告が必要です。

⑦退職手当等の支給者に対し退職する日までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため

 20%の税率で所得税を源泉徴収された人の中で徴収された税額が正規の税額より少ない人

⑧給与を2ヶ所以上から受けている人

 

 

3.確定申告をしないとどうなるんですか?

「確定申告が何かはわかったけどめんどくさそうだからしないでおこう!」

「去年もしてないけど誰にも何も言われてないから今年もしなくて大丈夫!」

・・・そんな甘い考えは国には通用しません。

確定申告を行う必要があるのに申告・納税をしないという行為はです。

もちろん罪には「無申告加算税」や「延滞税」などの罰則が課されます。

特に「延滞税」については申告が遅れるほど多額になっていくので

早めに対応しないと取り返しがつかなくなります。

 

さらに、税金を少なくするために「実際より収入を少なめに申告した」「経費を水増しした」等

わざと正しくない申告をした方には「重加算税」という嬉しくないオプション付きです。

 

故意ではなく「確定申告ちゃんとするつもりだったけど期限に遅れてしまった・・・」

という方も残念ながら罰則が課されますのでご注意ください。

ちなみに平成30年分の申告・納税の期間は平成31年2/18(月)~3/15(金)です。

 

「私、確定申告しなあかんっぽいけどどうしたらいいの~」「僕、確定申告のやり方なんかわからへん・・・」

という方は是非弊社にご相談下さい!

確定申告の必要がある方は期限内に正しく申告しましょう♪

 

 

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すごく長くなりましたが、写真が無くて寂しいので最後に

2時間半並んだ「人類みな麺類」のラーメンの写真を載せてみました。

美味しかったです。

 

 

 

これからの広告宣伝の在り方

こんにちは2019年!

ティームズ融資部門の太田です!

 

 

 

 

皆様いかがお過ごしでしょうか!

年末年始で体調を崩されたりしていませんでしょうか?

弊社でも次回ブログ担当の近藤が体調を崩しております…

ちなみに医療費は支払った年の医療費控除の対象になりますので、領収書整理の際にはご注意を…

 

 

 

 

 

 

さて!私は本日、十日戎ですのでティームズ事務所近くの堀川戎神社に行ってきます。

個人事業主様や社長様など行かれる方が多いのではないでしょうか!

堀川戎神社、大阪天満宮は非常に近いのでぜひティームズにもお立ち寄りください(笑)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今回の太田の新しいものシリーズの記事は…

 

「これからの広告宣伝の在り方」とでも言いましょうか…

 

 

 

 

先日TwitterではZOZOの前澤氏が

「100人に対し抽選で100万円のお年玉をプレゼントする(総額1億円)」

といった内容のツイートしたところ、当時世界記録の約355万リツイートを更新し、約554万リツイートを記録しました!

 

さらにフォロワー数がツイート投稿前の約11倍である604万人に達しました…

 

 

 

 

 

また、メディアでも話題になり1億円の出費で数億円の広告宣伝効果があったとも言われております。

 

 

 

 

昨年末にはPayPayが「100億円あげちゃうキャンペーン」で大きな話題を呼び、開始からわずか10日で100億円に達しました。

 

 

 

 

 

これからも類似の企画などが増えていくのかな?といった印象ですね。

 

 

 

 

前澤氏のプレゼント企画が終了するとともに、フォロワー数がかなり減少したのも事実ですが、それ以上のものを前澤氏は得たのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

フォロワー数が多いというだけで「影響力」や「個人のブランド力」が非常に大きいことが明らかです。

いわゆるインフルエンサーと呼ばれる人たちですね!

ツイートするだけで興味ある方々が拡散リツイートしてくれるので、広告効果はとてつもないものになりますね。

これからの時代に乗り遅れないように、こういったことにもアンテナを張っておくことが大切だと私は思います。

 

 

 

 

 

 

 

さて、記事はそろそろ終わりですが…

 

 

 

 

ポンと100万もらうと課税関係ってどうなるのだろうと考えてしまうのは職業病でしょうか…

 

個人から財産をもらった時は贈与ですね。

贈与税であれば基礎控除額が110万円までありますので、前澤氏の100万円には贈与税はかからないですね。

ティームズは相続・贈与にも非常に強いので是非ご相談くださいね!

 

 

 

 

 

 

あれ?太田君ってZOZOの記事多くない?

と思った方、我慢してください(笑)

前澤氏が好きなのもありますが、やることが新しいことばかりですので!!

 

 

 

 

 

 それではこのへんで失礼いたします!

 

 

 

 

 

 

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税制改正大綱

年の瀬も迫り、個人的には今年の目標として掲げた「ゴルフでのドライバー苦手意識の克服」を果たせそうに無いばかりか根は深まった税理士法人ティームズ友松です。

アスリートじゃないからエンジョイ エンジョイと現実逃避するのは得意です。

 

さて今回は一般的にはスルーされること間違いなしのブログを粛々と書きつらねて参ります。

 

毎年恒例、去る12月14日に平成31年度税制改正大綱が与党より発表されました。

現状ねじれ国会でも無いので、年明けには国会提出され3月下旬には成立、4月から施行されることとなりそうです。

税制改正だ~ やった~ やった~となるわけも無く・・・

 

その中で、主に中小企業経営や生活に関わるものをピックアップし個人的な感想も交えながらお伝えします。

 

<個人所得課税の見直し>

 ○ふるさと納税の適正化

  返礼割合は3割以下、返礼品はその自治体の地場産品に限られ、適用対象自治体は総務省が指定することとなります。

 

 

 昨今の実質還元率の高騰化は問題だろうな・・・とは思いつつ、個人的には大阪府・泉佐野市などの税収アップに対する営業努力が不憫でなりません。

  地場産業が弱い自治体は今後どう対応されるのでしょうか?

 

 ○国民健康保険税の上限引き上げ

  →基礎課税額に係る課税限度額を3万円引き上げて61万円

  今でも自治体ごとに上限額は違うのですが、高齢者比率も増え、年々負担は増えることとなりますね

 

  ○確定申告書に添付する書類の簡略化

  主に以下の書類は、確定申告書(紙で提出する場合)への添付が必要なくなります。

  給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票

  上場株式配当等の支払通知書

  特定口座年間取引報告書

  (既に電子申告では提出省略しているものです)

 

<自動車関連税の増税・減税>

 ○恒久的に自動車税が減税、一方で、自動車取得税や自動車重量税等の軽減が限定されることで実質的な増税となります。

 

  相変わらず自動車産業は強いな~という印象。増減税両方の改正で、税収は変わらず、エコカーへの乗り換えを進めさせたい思惑が見えてきます。

 

<資産課税>

 ○住宅ローン控除の適用期間延長

  消費税増税に対応した限定的措置となります。

 ○個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予の創設

  既にある非上場会社の事業承継税制が個人事業者まで拡大されます。

  (特定事業用宅地等に係る小規模宅地等特例との選択適用)

 ○特定事業用宅地への小規模宅地等の評価減の制限

  相続開始前3年以内に事業の用に供された土地を評価減の適用対象外

  会計検査院からの指摘を受け改正されますが、そのほかにも相続税の申告期限までしか事業の継続要件が無い等、問題点は残されておりますので今後の改正にも注目です。

 

 ○教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

  非課税措置が2年間延長

  前年の合計所得金額が1000万円超の受贈者は当該特例は使えなくなります。

 

  富裕層の子供は、親や祖父母から無税で援助を受けられ、富の格差が更に広がるという批判が多かったためです。

  マス層より下な私はマーケット上なんて分類されているのでしょう・・・ひ・・・貧民?!(泣)

 

<金融、証券税制>

 ○NISAの利用開始年齢の引き下げ

  適用開始年齢を現行20歳から18歳に引き下げ

  18歳から成人となることへの対応です。

 

  ○仮想通貨関連

  法人が保有する仮想通貨の評価方法が明文化されます。

  ・事業年度末に有する仮想通貨で、活発な市場が存在する仮想通貨については時価評価により評価損益を計上

  ・仮想通貨を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡の契約日の属する事業年度に計上

  ・仮想通貨の譲渡に係る一単位あたりの帳簿価額の算出方法は移動平均法又は総平均法によるものとする。ただし、法定算出方法は移動平均法

  ・事業年度末に有する未決済の仮想通貨の信用取引等については、事業年度末に決済したものとみなして損益計算

 

  実務レベルでは、企業会計基準などで既に運用されていたものが明文化された形です。

 

 

上記だけでなく、今年の税制改正大綱も多岐に渡るものとなっています。

しかし、個人的には目玉となる改正項目は無くマイナーチェンジという印象です。

 

 

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スマホで確定申告?!

皆様こんにちは!

 

 

食後のカフェを探そう!と歩いていると横でいきなり
「近くにあるカフェ」

とスマホに向けて話す友人に驚いたティームズ今村です。

 

その後、徒歩3分のカフェまでスマホが道案内してくれました!

すごいぞ!Google!!

 

 

 

 

最近はなんでもスマホですね(・_・)

 

 

 

ついに、所得税の確定申告までスマホで出来るようになるとのこと!!!!

平成31年1月からスマホで確定申告できるようになりました。

 

 

 

 

詳細はこちら⇒【スマホで確定申告

 

 

 

 

 

 

 

 

マイナンバーカードが必要だった従来方式に加え、新たにID・パスワード方式を導入。
ID・パスワード方式を選択すると、スマホやパソコンでもマイナンバーカードなしで申告ができます。
ID・パスワードは運転免許証などの本人確認書類を税務署に持参すれば、無料で即日発行され、翌年以降の申告でも、同じものを使えます。

 

 

還付申告のみの方など一度利用してみてもいいかもしれませんね♪

事業所得や譲渡所得がある方は弊社まで是非ご相談下さい!

 

 

 

先日、ソフトバンクが一時的に利用できなくなり混乱を招いておりましたね。

 

私もソフトバンクユーザーでして、夕方に約束があったのですが連絡が取れず本当に困りました。
電車の乗り換えも普段はアプリを使っているので

ネット環境がない状態では電車で目的地に着くことさえ難しかったです(>_<)

 

 

普段頼りすぎているスマホには個人情報だけでなく、交友関係や趣味・趣向などすべての情報が詰まっています。

 

 

 

 

年末の休みを使って

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この本を読み、今後のスマホとの関係を考えなおしたいと思います(*_*)(笑)

 

 

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