円安の影響もあり、さらなる値上げラッシュとなりそうな１０月です。
景気は回復傾向にあり、賃金上昇も行なわれていますから消費税増税しますよ！と
噂で聞いているわけですが、体感していないちょっと鈍感なのかも知れない税理士法人ティームズ友松です。
と書き出したものの、鈍感では無かったと実感できた暗いニュースです。
（以下新聞記事より抜粋）
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厚生労働省発表８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、基本給とボーナス、残業代などを合計し、所得税や社会保険料を差し引く前の金額である現金給与総額は前年同月比1.4％増の27万4744円だった。プラスは６カ月連続。緩やかな景気回復を背景にした賃上げの広がりを映した。
一方、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比2.6％減と14カ月連続で減少した。
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なにやら難しく書かれていますが、要約しますと
①物価は上がったよ
②賃金は表面上去年に比べて１．４％増えたよ （でも物価上昇を考慮したら２．６％減ったよ）
ということですね。
裏返せば企業にとっては円安・値上げ・賃上げが同時に来ることで急激なコスト増となっているのに、
働く人たちにとっては恩恵を感じるに至っていない。
また、毎年負担が増え続ける厚生年金保険料なんかを考えると怖くなりますね。
にわとりが先か、たまごが先なのか判りませんが、
さすがに賃金が表面上１．４％（月給30万円の人なら4,200円）増えただけで
増税・物価上昇等を考えたら消費が上向くはずも無いことはわかりそうです。
超高齢化・少子化社会となり、難しい舵取りでしょうが、今年打ち出される税制改正にも注目です。
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