集中豪雨や異常気象のニュースが多いので、この先地球は大丈夫なのだろうか？
と思いつつも「なるようにしかならないさ」と気楽に考える税理士法人ティームズの友松です。
教育資金の一括贈与に関して、贈与税の非課税制度があることは、ご存知の方も多くなってきたと思います。
私自身、教育資金の贈与はそもそも非課税なのだから、こんな制度を作っても需要無いだろうと思っていたわけですが、利用者は多いようですね。
時代のニーズに私自身の思考はマッチ出来ていなかったということです。
反省して積極的に新制度も勉強したいと思います（笑）
この制度の政治的な目的としては、高齢者世代が保有する潤沢な資金を若年層世代に移すことで、消費を図り景気回復のカンフル剤としようということかと思います。
これまでも教育資金贈与は非課税であることは前述のとおりですが、この制度利用の目的は、ずばり孫やひ孫への一括贈与が有効だということです。
あるところに90歳の曽祖父様と、小学校就学前の目に入れても痛くないひ孫が居ました。
曽祖父様は思いました。
これから毎年学費を通常の非課税の範囲で負担してあげよう大学に入るまで・・・
ひ孫が大学生になる時・・・わしは110歳！！
ちょっと無理がある将来予想ですよね。普通に考えれば・・・
こういう方がいま手元にお金はある。孫やひ孫の為に遺してやりたい。
自分がそこまで生きていられるかわからない！
お金を持っていても、相続財産となり、相続税が課されてしまう。
そこで新制度の教育資金一括贈与の非課税制度を使えば、孫やひ孫名義の口座に最大1,500万円の資金を移すことが可能となり、この資金を教育目的に使いさえすれば相続税も贈与税も課税されなくて済むわけです。
さらに孫やひ孫が成長した時に自分が他界していても、教育資金が贈与されているという事実を通じ、曽祖父様有難う！と孫・ひ孫世代は喜び、またその親世代も学費の心配をせずに生活が出来ることとなるわけですから、遺族はみな感謝感激となることでしょう。
これが、現代の富裕層のニーズに合ったということだと思います。
生前贈与に関しては、当社も資産家顧客に対し、積極的にお薦めするのですが、やはり甘やかせてはいけないという親心、甘えなくてもやっていけるというご子息側のプライドが邪魔をして、なかなか実行されない現実があります。
じっくりとご説明することで、ご理解いただき、結果、将来において喜んでいただけるような仕事をしていきたいと改めて思いました。
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