お邪魔します！
税理士法人ティームズの近藤です。
さて、日本銀行が３０～３１日に開く金融政策決定会合で、物価上昇（インフレ）率の見通しを引き下げる方向で最終調整に入るとのニュースがありました。
2018年1月時点1.4％ → 4月時点1.3％ → 7月時点1％程度
2019年1月時点1.8％ → 4月時点1.8％ → 7月時点1％台半ば
当初物価上昇率2％の目標を2019年頃と日銀は予想してきました。
なんかこの記事を見ていると「物価の上昇は鈍化してるのかな…」と思ってしまいますが…
ところが…
私、本日ガソリンを入れてきたのですが、レギュラーガソリン1リッターがなんと146円！！！
ちなみに、過去3年間の推移は以下のとおりです。
私の中では、体感2％を超えております。(T_T)
さて、物価の上昇も気になりますが、消費者としては消費税の8％から10％への増税も気になるところですね。
そこで本日のテーマ「マイホームの購入時期」、つまり、8％で購入できるのはいつまで？についてお話させて頂きます。
予定どおり消費税が10%に引き上げられることになれば、マンションや一戸建てなどの分譲住宅は、2019年10月1日以降引渡しの物件から消費税が10%になります。
注文住宅の場合は経過措置があり、2019年3月31日までに工事請負契約を結んでおけば、引渡しが消費税率改正後でも8%ですむ予定です。
なお、分譲住宅で内装の変更や設備の追加工事がある場合についても、2019年3月31日までに契約を結んでおけば、消費税は8%です。
ただ、消費税増税でお金がかかることばかりではないのです！
以前、弊社ブロガーの今村氏により「すまい給付金」を紹介させて頂きましたが、給付の上限額が増税に伴い増額予定です。
また、住宅を取得（購入・新築・増改築）するための資金を、父母や祖父母など（直系尊属）から贈与してもらう場合に、一定額までは非課税で贈与できるという制度（住宅取得等資金の贈与）も、消費税が8%から10%に引き上げられる際に、非課税限度額が拡大されます。
増税前に購入した方がいいのか…増税後に購入した方がいいのか…慎重に判断したいところですね。
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